有価証券報告書-第75期(2024/04/01-2025/03/31)

(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における本中金グループ(本中金及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は以下のとおりであります。
(金融経済環境)
当連結会計年度の金融経済環境を振り返りますと、国内においては、雇用や所得環境の改善が進み、日銀が7月及び1月に政策金利を引き上げました。これにより、「金利ある世界」が到来したことで、金融環境は、大きな転換点を迎えることとなりました。
金融市場において、長期金利(10年国債利回り)は、日銀が政策金利を引き上げた後も、追加利上げ観測の高まり等から上昇基調での推移が続き、3月には1.5%を超える水準まで上昇しました。日経平均株価は、4月に39,000円台でスタートすると、企業業績の改善期待や海外投資家による資金流入の拡大を背景に、7月には史上最高値となる42,000円台まで上昇しました。その後、国内外の政局動向や景気を巡る不確実性が一段と高まるなか、3月には35,000円台まで下落しました。
(業績)
当連結会計年度は、リスクアペタイト・フレームワークの下、中長期的に安定した収益を確保するため、市場環境の変化に機動的かつ臨機応変に対応し、強固な財務基盤の構築に取り組みました。
その結果、当連結会計年度においては、以下のとおりの業績となりました。
・損益の状況
経常収益は、前年度比551億円、12.9%増収の4,825億円となりました。これは、有価証券利息配当金の増加等によるものです。一方、経常費用は同407億円、10.6%増加の4,239億円となりました。これは、預金利息及び債券貸借取引支払利息の増加等によるものです。
これらの結果、経常利益は、前年度比143億円、32.4%増益の585億円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、同103億円、32.0%増益の424億円となりました。
また、報告セグメントである信金中央金庫の事業における経常収益は、前年度比538億円、13.6%増収の4,471億円となりました。一方、経常費用は、同409億円、11.6%増加の3,920億円となりました。
これらの結果、経常利益は、前年度比129億円、30.5%増益の550億円、当期純利益は、同96億円、31.0%増益の405億円となりました。
なお、本中金においては、連結決算に占める単体決算の割合が高いことから、単体決算と連結決算は、ほぼ同様の結果となります。
・資産、負債等の状況
資産の部合計は、前年度末比6,164億円増加し48兆2,388億円となりました。このうち、現金及び預け金は、日銀当座預け金の減少等により、同8,180億円減少し19兆1,196億円となりました。一方、有価証券は、外国証券の増加等により、同1兆438億円増加し17兆537億円となりました。また、貸出金は、事業会社向け貸出の増加等により、同4,273億円増加し9兆2,856億円となりました。
負債の部合計は、前年度末比6,620億円増加し46兆7,264億円となりました。このうち、預金は、定期性預金の減少等により、同1兆7,592億円減少し31兆3,052億円となりました。また、借用金は、日銀からの借入金の減少等により、同7,827億円減少し4兆3,473億円となりました。一方、売渡手形及びコールマネーは、同2兆2,370億円増加し、2兆2,552億円となりました。
純資産の部合計は、その他有価証券評価差額金の減少等により、前年度末比456億円減少し1兆5,124億円となりました。
なお、不良債権比率は、前年度末比0.02ポイント低下し0.22%となり、貸出資産は引き続き極めて高い健全性を維持しております。
(キャッシュ・フローの状況)
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は、資金の運用・調達、貸出金や預金の増減等の「営業活動によるキャッシュ・フロー」が前年度比2兆7,109億円減少の3,994億円の収入、有価証券の取得・売却・償還等の「投資活動によるキャッシュ・フロー」が同9,304億円増加の1兆2,722億円の支出、配当金の支払等の「財務活動によるキャッシュ・フロー」が同375億円減少の196億円の支出となりました。
その結果、当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前年度末比8,924億円減少し18兆3,511億円となりました。
また、当連結会計年度末での調達・運用の状況については、売渡手形及びコールマネーの増加等により、資金調達額が4,339億円増加しました。一方で、有価証券や貸出金の増加等により、資産運用額が1兆394億円増加しました。

① 国内・海外別収支
当連結会計年度において、国内では、資金運用収支が前連結会計年度比254億円減少し809億57百万円、信託報酬が同52百万円増加し25億81百万円、役務取引等収支が同9億64百万円増加し309億27百万円、特定取引収支が同107億51百万円減少し121億32百万円、その他業務収支が同721億44百万円増加し△98億35百万円となりました。
海外では、資金運用収支が前連結会計年度比1億37百万円増加し4億5百万円、役務取引等収支が同84百万円増加し3億82百万円、特定取引収支が同1百万円減少し2億89百万円、その他業務収支が同2百万円増加し2百万円となりました。
以上により、合計では、資金運用収支が前連結会計年度比252億65百万円減少し812億94百万円、信託報酬が同52百万円増加し25億81百万円、役務取引等収支が同9億33百万円増加し294億29百万円、特定取引収支が同107億50百万円減少し124億21百万円、その他業務収支が同721億21百万円増加し△104億70百万円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前連結会計年度	106,357	268	66	106,559
	当連結会計年度	80,957	405	68	81,294
うち資金運用収益	前連結会計年度	283,736	271	92	283,914
	当連結会計年度	399,516	412	109	399,819
うち資金調達費用	前連結会計年度	177,378	2	26	177,355
	当連結会計年度	318,559	7	41	318,525
信託報酬	前連結会計年度	2,529	-	-	2,529
	当連結会計年度	2,581	-	-	2,581
役務取引等収支	前連結会計年度	29,963	298	1,765	28,496
	当連結会計年度	30,927	382	1,880	29,429
うち役務取引等収益	前連結会計年度	48,253	316	4,646	43,923
	当連結会計年度	50,213	406	4,571	46,048
うち役務取引等費用	前連結会計年度	18,289	18	2,880	15,427
	当連結会計年度	19,285	23	2,690	16,619
特定取引収支	前連結会計年度	22,883	290	2	23,171
	当連結会計年度	12,132	289	0	12,421
うち特定取引収益	前連結会計年度	23,020	290	139	23,171
	当連結会計年度	12,189	289	58	12,421
うち特定取引費用	前連結会計年度	136	-	136	-
	当連結会計年度	57	-	57	-
その他業務収支	前連結会計年度	△81,979	△0	611	△82,591
	当連結会計年度	△9,835	2	637	△10,470
うちその他業務収益	前連結会計年度	49,349	5	732	48,622
	当連結会計年度	18,480	6	758	17,729
うちその他業務費用	前連結会計年度	131,329	6	121	131,213
	当連結会計年度	28,316	4	121	28,200

(注) 1.「国内」とは、本中金及び国内に本店を有する連結子会社(以下「国内連結子会社」という。)であります。
2.「海外」とは、海外に本店を有する連結子会社(以下「海外連結子会社」という。)であります。
3.「相殺消去額」は、連結会社間の内部取引等によるものであります。
4.資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度39百万円、当連結会計年度166百万円)を控除して表示しております。
② 国内・海外別資金運用/調達の状況
当連結会計年度における資金運用勘定平均残高(相殺消去前)は、国内で前連結会計年度比8兆2,952億40百万円増加し45兆7,259億97百万円、海外で同11億88百万円増加し101億3百万円となりました。
また、資金調達勘定平均残高(相殺消去前)は、国内で同4兆4,369億42百万円減少し44兆9,429億22百万円となりました。
利回りについては、合計の資金運用勘定の利回りは、有価証券の利回りが上昇したこと等により、前連結会計年度比0.11ポイント上昇し0.87%となりました。また、合計の資金調達勘定の利回りは、預金の利回りが上昇したこと等により、同0.35ポイント上昇し0.70%となりました。
a.国内

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	37,430,757	283,736	0.75
	当連結会計年度	45,725,997	399,516	0.87
うち貸出金	前連結会計年度	9,112,539	24,050	0.26
	当連結会計年度	8,226,193	39,849	0.48
うち預け金	前連結会計年度	10,164,919	8,227	0.08
	当連結会計年度	19,323,268	45,057	0.23
うち買入手形及び コールローン	前連結会計年度	2,203,644	3,117	0.14
	当連結会計年度	452,863	5,205	1.14
うち買現先勘定	前連結会計年度	666,238	△562	△0.08
	当連結会計年度	23,349	77	0.33
うち債券貸借取引 支払保証金	前連結会計年度	59,156	0	0.00
	当連結会計年度	15,827	18	0.11
うち有価証券	前連結会計年度	14,718,792	245,410	1.66
	当連結会計年度	17,041,307	304,218	1.78
資金調達勘定	前連結会計年度	49,379,864	177,378	0.35
	当連結会計年度	44,942,922	318,559	0.70
うち預金	前連結会計年度	39,381,851	42,004	0.10
	当連結会計年度	31,928,390	80,073	0.25
うち譲渡性預金	前連結会計年度	11,576	-	-
	当連結会計年度	13,314	-	-
うち債券	前連結会計年度	1,376,085	1,559	0.11
	当連結会計年度	1,276,415	2,698	0.21
うち借用金	前連結会計年度	4,359,186	2,399	0.05
	当連結会計年度	4,963,455	1,686	0.03
うち売渡手形及び コールマネー	前連結会計年度	48,883	545	1.11
	当連結会計年度	1,737,481	4,382	0.25
うち売現先勘定	前連結会計年度	2,395,375	29,754	1.24
	当連結会計年度	2,405,862	61,439	2.55
うち債券貸借取引 受入担保金	前連結会計年度	1,619,609	80,632	4.97
	当連結会計年度	2,407,176	117,939	4.89

(注) 1.平均残高は、原則として日々の残高に基づいて算出しておりますが、金融業以外の国内連結子会社については、月末毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2.「国内」とは、本中金及び国内連結子会社であります。
3.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度79,986百万円、当連結会計年度79,328百万円)及び利息(前連結会計年度39百万円、当連結会計年度166百万円)を、それぞれ控除して表示しております。
b.海外

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	8,915	271	3.04
	当連結会計年度	10,103	412	4.08
うち貸出金	前連結会計年度	232	6	2.80
	当連結会計年度	523	13	2.61
うち預け金	前連結会計年度	1,100	42	3.88
	当連結会計年度	1,028	55	5.40
うち買入手形及び コールローン	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち買現先勘定	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち債券貸借取引 支払保証金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち有価証券	前連結会計年度	7,581	221	2.92
	当連結会計年度	8,551	343	4.01
資金調達勘定	前連結会計年度	131	2	2.22
	当連結会計年度	279	7	2.75
うち預金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち譲渡性預金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち債券	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち借用金	前連結会計年度	66	1	2.46
	当連結会計年度	143	1	0.78
うち売渡手形及び コールマネー	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち売現先勘定	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち債券貸借取引 受入担保金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-

(注) 1.海外連結子会社の平均残高は、月末毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2.「海外」とは、海外連結子会社であります。
3.資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高を控除して表示しております。
c.合計

種類	期別	平均残高(百万円)			利息(百万円)			利回り(%)
		小計	相殺 消去額 (△)	合計	小計	相殺 消去額 (△)	合計
資金運用勘定	前連結会計年度	37,439,672	112,840	37,326,832	284,007	92	283,914	0.76
	当連結会計年度	45,736,100	80,265	45,655,835	399,929	109	399,819	0.87
うち貸出金	前連結会計年度	9,112,772	3,276	9,109,495	24,057	22	24,034	0.26
	当連結会計年度	8,226,717	2,357	8,224,359	39,862	17	39,845	0.48
うち預け金	前連結会計年度	10,166,020	65,268	10,100,751	8,270	0	8,269	0.08
	当連結会計年度	19,324,297	33,613	19,290,684	45,113	23	45,089	0.23
うち買入手形及び コールローン	前連結会計年度	2,203,644	-	2,203,644	3,117	0	3,117	0.14
	当連結会計年度	452,863	-	452,863	5,205	0	5,205	1.14
うち買現先勘定	前連結会計年度	666,238	-	666,238	△562	-	△562	△0.08
	当連結会計年度	23,349	-	23,349	77	-	77	0.33
うち債券貸借取引 支払保証金	前連結会計年度	59,156	-	59,156	0	-	0	0.00
	当連結会計年度	15,827	-	15,827	18	-	18	0.11
うち有価証券	前連結会計年度	14,726,373	44,295	14,682,078	245,632	68	245,563	1.67
	当連結会計年度	17,049,858	44,295	17,005,563	304,562	68	304,493	1.79
資金調達勘定	前連結会計年度	49,379,996	64,144	49,315,851	177,381	26	177,355	0.35
	当連結会計年度	44,943,202	36,576	44,906,625	318,566	41	318,525	0.70
うち預金	前連結会計年度	39,381,851	60,890	39,320,961	42,004	0	42,004	0.10
	当連結会計年度	31,928,390	34,236	31,894,153	80,073	23	80,050	0.25
うち譲渡性預金	前連結会計年度	11,576	-	11,576	-	-	-	-
	当連結会計年度	13,314	-	13,314	-	-	-	-
うち債券	前連結会計年度	1,376,085	-	1,376,085	1,559	2	1,556	0.11
	当連結会計年度	1,276,415	-	1,276,415	2,698	0	2,697	0.21
うち借用金	前連結会計年度	4,359,253	3,254	4,355,999	2,400	22	2,377	0.05
	当連結会計年度	4,963,599	2,340	4,961,258	1,688	16	1,671	0.03
うち売渡手形及び コールマネー	前連結会計年度	48,883	-	48,883	545	-	545	1.11
	当連結会計年度	1,737,481	-	1,737,481	4,382	-	4,382	0.25
うち売現先勘定	前連結会計年度	2,395,375	-	2,395,375	29,754	-	29,754	1.24
	当連結会計年度	2,405,862	-	2,405,862	61,439	-	61,439	2.55
うち債券貸借取引 受入担保金	前連結会計年度	1,619,609	-	1,619,609	80,632	-	80,632	4.97
	当連結会計年度	2,407,176	-	2,407,176	117,939	-	117,939	4.89

(注) 1.「相殺消去額」は、連結会社間の内部取引等によるものであります。
2.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度79,986百万円、当連結会計年度79,328百万円)及び利息(前連結会計年度39百万円、当連結会計年度166百万円)を、それぞれ控除して表示しております。
③ 国内・海外別役務取引の状況
当連結会計年度における役務取引等収益は、前連結会計年度比21億25百万円増加し460億48百万円、役務取引等費用は、同11億92百万円増加し166億19百万円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前連結会計年度	48,253	316	4,646	43,923
	当連結会計年度	50,213	406	4,571	46,048
うち預金・債券・ 貸出業務	前連結会計年度	702	-	0	702
	当連結会計年度	740	-	0	740
うち為替業務	前連結会計年度	460	-	1	459
	当連結会計年度	517	-	1	515
うち証券関連業務	前連結会計年度	13,562	64	3,063	10,564
	当連結会計年度	13,783	113	2,891	11,005
うち代理業務	前連結会計年度	1,885	-	1	1,883
	当連結会計年度	1,821	-	1	1,819
うち確定拠出年金 業務	前連結会計年度	135	-	-	135
	当連結会計年度	150	-	-	150
うち保証業務	前連結会計年度	7,602	-	-	7,602
	当連結会計年度	7,547	-	-	7,547
うち受託業務	前連結会計年度	22,473	-	875	21,597
	当連結会計年度	23,718	-	837	22,881
役務取引等費用	前連結会計年度	18,289	18	2,880	15,427
	当連結会計年度	19,285	23	2,690	16,619
うち為替業務	前連結会計年度	157	-	-	157
	当連結会計年度	153	-	-	153
うち代理貸付業務	前連結会計年度	399	-	-	399
	当連結会計年度	335	-	-	335

(注) 1.「国内」とは、本中金及び国内連結子会社であります。
2.「海外」とは、海外連結子会社であります。
3.「相殺消去額」は、連結会社間の内部取引等によるものであります。
④ 国内・海外別特定取引の状況
a.特定取引収益・費用の内訳
当連結会計年度における特定取引収益は、前連結会計年度比107億50百万円減少し124億21百万円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
特定取引収益	前連結会計年度	23,020	290	139	23,171
	当連結会計年度	12,189	289	58	12,421
うち商品有価証券 収益	前連結会計年度	386	290	139	537
	当連結会計年度	144	289	58	376
うち特定取引 有価証券収益	前連結会計年度	17	-	-	17
	当連結会計年度	14	-	-	14
うち特定金融 派生商品収益	前連結会計年度	22,550	-	-	22,550
	当連結会計年度	11,074	-	-	11,074
うちその他の 特定取引収益	前連結会計年度	66	-	-	66
	当連結会計年度	956	-	-	956
特定取引費用	前連結会計年度	136	-	136	-
	当連結会計年度	57	-	57	-
うち商品有価証券 費用	前連結会計年度	136	-	136	-
	当連結会計年度	57	-	57	-
うち特定取引 有価証券費用	前連結会計年度	-	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-	-
うち特定金融 派生商品費用	前連結会計年度	-	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-	-
うちその他の 特定取引費用	前連結会計年度	-	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-	-

(注) 1.「国内」とは、本中金及び国内連結子会社であります。
2.「海外」とは、海外連結子会社であります。
3.「相殺消去額」は、連結会社間の内部取引等によるものであります。
b.特定取引資産・負債の内訳(末残)
当連結会計年度における特定取引資産は、前連結会計年度末比2,276億1百万円増加し5,783億67百万円、特定取引負債は、同1,331億89百万円増加し2,883億89百万円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
特定取引資産	前連結会計年度	350,766	-	0	350,766
	当連結会計年度	578,367	-	-	578,367
うち商品有価証券	前連結会計年度	5,758	-	-	5,758
	当連結会計年度	27,865	-	-	27,865
うち商品有価証券 派生商品	前連結会計年度	-	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-	-
うち特定取引 有価証券	前連結会計年度	-	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-	-
うち特定取引 有価証券派生商品	前連結会計年度	1	-	-	1
	当連結会計年度	-	-	-	-
うち特定金融派生 商品	前連結会計年度	171,016	-	0	171,016
	当連結会計年度	362,580	-	-	362,580
うちその他の 特定取引資産	前連結会計年度	173,990	-	-	173,990
	当連結会計年度	187,922	-	-	187,922
特定取引負債	前連結会計年度	155,200	-	0	155,200
	当連結会計年度	288,389	-	-	288,389
うち売付商品債券	前連結会計年度	4,280	-	-	4,280
	当連結会計年度	19,133	-	-	19,133
うち商品有価証券 派生商品	前連結会計年度	-	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-	-
うち特定取引売付 債券	前連結会計年度	-	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-	-
うち特定取引 有価証券派生商品	前連結会計年度	-	-	-	-
	当連結会計年度	37	-	-	37
うち特定金融派生 商品	前連結会計年度	150,920	-	0	150,919
	当連結会計年度	269,219	-	-	269,219
うちその他の 特定取引負債	前連結会計年度	-	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-	-

(注) 1.「国内」とは、本中金及び国内連結子会社であります。
2.「海外」とは、海外連結子会社であります。
3.「相殺消去額」は、連結会社間の内部取引等によるものであります。
⑤ 国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前連結会計年度	33,102,046	-	37,550	33,064,496
	当連結会計年度	31,334,531	-	29,326	31,305,205
うち流動性預金	前連結会計年度	2,940,784	-	26,209	2,914,575
	当連結会計年度	2,434,648	-	18,995	2,415,652
うち定期性預金	前連結会計年度	29,598,283	-	11,340	29,586,942
	当連結会計年度	28,021,555	-	10,330	28,011,224
うちその他	前連結会計年度	562,978	-	0	562,978
	当連結会計年度	878,328	-	0	878,327
譲渡性預金	前連結会計年度	-	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-	-
総合計	前連結会計年度	33,102,046	-	37,550	33,064,496
	当連結会計年度	31,334,531	-	29,326	31,305,205

(注) 1.「国内」とは、本中金及び国内連結子会社であります。
2.「海外」とは、海外連結子会社であります。
3.流動性預金=当座預金+普通預金+通知預金
4.定期性預金=定期預金+積立定期預金
5.「相殺消去額」は、連結会社間の内部取引等によるものであります。
⑥ 国内・海外別債券残高の状況
○ 債券の種類別残高(末残)

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
利付信金中金債	前連結会計年度	1,302,170	-	-	1,302,170
	当連結会計年度	1,250,410	-	-	1,250,410

(注) 1.「国内」とは、本中金及び国内連結子会社であります。
2.「海外」とは、海外連結子会社であります。
3.「相殺消去額」は、連結会社間の内部取引等によるものであります。
⑦ 国内・海外別貸出金残高の状況
a.業種別貸出状況(末残・構成比)
(a) 直接貸出

業種別	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	8,646,178	100.00	9,109,217	100.00
製造業	779,270	9.01	776,096	8.52
農業,林業	-	-	-	-
漁業	-	-	-	-
鉱業,採石業,砂利採取業	212	0.00	10,211	0.11
建設業	56,514	0.65	59,095	0.65
電気・ガス・熱供給・水道業	387,042	4.48	431,680	4.74
情報通信業	109,891	1.27	107,704	1.18
運輸業,郵便業	322,177	3.73	357,475	3.93
卸売業,小売業	522,660	6.05	561,419	6.16
金融業,保険業	1,582,000	18.30	1,966,976	21.59
不動産業,物品賃貸業	1,393,217	16.11	1,515,585	16.64
地方公共団体	232,483	2.69	201,300	2.21
その他	3,260,705	37.71	3,121,671	34.27
海外及び特別国際金融取引勘定分	330	100.00	550	100.00
政府等	-	-	-	-
金融機関	-	-	-	-
その他	330	100.00	550	100.00
合計	8,646,508	-	9,109,768	-

(注) 1.「国内」とは、本中金及び国内連結子会社であります。
2.「海外」とは、海外連結子会社であります。
3.「国内」の「その他」には、国・政府関係機関を含んでおります。
(b) 代理貸付

業種別	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内	211,810	100.00	175,929	100.00
製造業	24,071	11.36	19,795	11.25
農業,林業	171	0.08	141	0.08
漁業	55	0.03	40	0.02
鉱業,採石業,砂利採取業	59	0.03	37	0.02
建設業	12,730	6.01	10,339	5.88
電気・ガス・熱供給・水道業	1,156	0.55	1,056	0.60
情報通信業	1,446	0.68	1,084	0.62
運輸業,郵便業	4,847	2.29	3,703	2.11
卸売業,小売業	17,674	8.34	13,388	7.61
金融業,保険業	406	0.19	368	0.21
不動産業,物品賃貸業	115,626	54.59	97,767	55.57
地方公共団体	-	-	-	-
その他	33,565	15.85	28,207	16.03
合計	211,810	-	175,929	-

(注) 「国内」とは、本中金のみであります。
(c) 合計

業種別	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	8,857,989	100.00	9,285,146	100.00
製造業	803,342	9.07	795,891	8.57
農業,林業	171	0.00	141	0.00
漁業	55	0.00	40	0.00
鉱業,採石業,砂利採取業	272	0.00	10,249	0.11
建設業	69,245	0.78	69,435	0.75
電気・ガス・熱供給・水道業	388,199	4.38	432,737	4.66
情報通信業	111,338	1.26	108,788	1.17
運輸業,郵便業	327,024	3.69	361,178	3.89
卸売業,小売業	540,334	6.10	574,807	6.19
金融業,保険業	1,582,406	17.87	1,967,344	21.19
不動産業,物品賃貸業	1,508,843	17.03	1,613,352	17.38
地方公共団体	232,483	2.63	201,300	2.17
その他	3,294,270	37.19	3,149,878	33.92
海外及び特別国際金融取引勘定分	330	100.00	550	100.00
政府等	-	-	-	-
金融機関	-	-	-	-
その他	330	100.00	550	100.00
合計	8,858,319	-	9,285,697	-

(注) 1.「国内」とは、本中金及び国内連結子会社であります。
2.「海外」とは、海外連結子会社であります。
3.「国内」の「その他」には、国・政府関係機関を含んでおります。
b.外国政府等向け債権残高(国別)
「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、政府関係機関又は国営企業及びこれらの所在する国の民間企業等であり、日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第4号に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国の外国政府等の債権残高を掲げることとしておりますが、前連結会計年度末(2024年3月31日)及び当連結会計年度末(2025年3月31日)とも、該当はありません。
⑧ 国内・海外別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
国債	前連結会計年度	5,120,372	-	-	5,120,372
	当連結会計年度	5,548,701	-	-	5,548,701
地方債	前連結会計年度	2,027,994	-	-	2,027,994
	当連結会計年度	1,758,510	-	-	1,758,510
短期社債	前連結会計年度	-	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-	-
社債	前連結会計年度	2,083,023	-	-	2,083,023
	当連結会計年度	1,497,353	-	-	1,497,353
株式	前連結会計年度	119,514	-	36,373	83,141
	当連結会計年度	112,554	-	36,373	76,181
その他の証券	前連結会計年度	6,696,128	7,153	7,922	6,695,359
	当連結会計年度	8,172,225	8,702	7,922	8,173,005
合計	前連結会計年度	16,047,032	7,153	44,295	16,009,891
	当連結会計年度	17,089,345	8,702	44,295	17,053,752

(注) 1.「国内」とは、本中金及び国内連結子会社であります。
2.「海外」とは、海外連結子会社であります。
3.「相殺消去額」は、連結会社間の内部取引等によるものであります。
4.「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
⑨ 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は本中金のみです。
a.信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)

資産
科目	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
信託受益権	2,587,013	85.75	2,580,671	85.16
受託有価証券	63,000	2.09	63,000	2.08
金銭債権	321,382	10.65	342,591	11.31
その他債権	1	0.00	0	0.00
銀行勘定貸	45,418	1.51	43,977	1.45
現金預け金	128	0.00	120	0.00
合計	3,016,944	100.00	3,030,362	100.00
負債
科目	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
金銭信託	47,569	1.58	46,544	1.53
投資信託	57,947	1.92	31,733	1.05
金銭信託以外の金銭の信託	5,639	0.19	5,033	0.17
有価証券の信託	66,100	2.19	66,100	2.18
金銭債権の信託	321,447	10.65	342,646	11.31
包括信託	2,518,240	83.47	2,538,304	83.76
合計	3,016,944	100.00	3,030,362	100.00

(注) 1.共同信託他社管理財産については、前連結会計年度末及び当連結会計年度末の取扱残高はありません。
2.自己信託に係る信託財産については、前連結会計年度末の残高は307,282百万円、当連結会計年度末の残高
は332,658百万円であり、上記に掲げた金額に含めて記載しております。
b.元本補填契約のある信託の運用/受入状況(末残)

科目	前連結会計年度			当連結会計年度
	金銭信託 (百万円)	貸付信託 (百万円)	合計 (百万円)	金銭信託 (百万円)	貸付信託 (百万円)	合計 (百万円)
銀行勘定貸	45,358	-	45,358	43,924	-	43,924
資産計	45,358	-	45,358	43,924	-	43,924
元本	45,353	-	45,353	43,899	-	43,899
その他	4	-	4	24	-	24
負債計	45,358	-	45,358	43,924	-	43,924

(注) 信用金庫法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権については、前連結会計年度末及び当連結会計年度末の残高はありません。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、信用金庫法第89条第1項において準用する銀行法第14条の2の規定に基づき、信用金庫及び信用金庫連合会がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第21号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、本中金は、国内基準を適用のうえ、2025年3月末よりバーゼルⅢ最終化を適用し、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては標準的計測手法、マーケット・リスク相当額の算出においては標準的方式を採用しております。2024年3月末については最終化適用前であり、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては基礎的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)

		(単位:億円、%)
	2024年3月31日	2025年3月31日
(1)連結自己資本比率 (2)/(3)	25.46	23.40
(2)連結における自己資本の額	16,288	16,536
(3)リスク・アセットの額	63,960	70,644
(4)連結総所要自己資本額	2,558	2,825

単体自己資本比率(国内基準)

		(単位:億円、%)
	2024年3月31日	2025年3月31日
(1)単体自己資本比率 (2)/(3)	25.75	24.01
(2)単体における自己資本の額	15,992	16,192
(3)リスク・アセットの額	62,089	67,438
(4)単体総所要自己資本額	2,483	2,697

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、本中金の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、債務保証見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

債権の区分	2024年3月31日	2025年3月31日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	0	1
危険債権	33	29
要管理債権	184	183
正常債権	88,908	93,256

(2) 生産、受注及び販売の実績
「生産、受注及び販売の実績」は、信金中央金庫の事業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。
(3) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による本中金グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
本中金グループの当連結会計年度の経営成績等は、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
本中金は、信用金庫業界の中央金融機関としての役割を永続的に発揮し続けるために、リスクアペタイト・フレームワーク運営の高度化等を通じた収益力強化を目指すとともに、強固な財務基盤の構築に向けて取り組んでおります。
当連結会計年度においては、中長期的に安定した収益の確保を念頭に、国債や外貨建変動債等への投融資を通じて、着実な利鞘収支の向上につとめました。その結果、中期経営計画「SCBストラテジー2022」における中期的な目標収益水準及び維持すべき経営指標に対して、以下の成績を収めております。

中期的な目標収益水準	2025年3月期(実績)
親会社株主に帰属する当期純利益:400億円程度	424億円

維持すべき経営指標	2025年3月期(実績)
連結自己資本比率(国内基準) :15%以上	23.40%
配当可能限度額 :2,000億円以上	3,097億円

2025年度は、米国トランプ大統領の政権運営が不確実性をもたらす環境において、インフレ・景気動向や、日銀による追加利上げをはじめとした各国金融政策の行方など、依然として「先行き不透明感が強く、振れ幅の大きい市場環境」が想定されます。こうした状況のなか、リスクアペタイト・フレームワークの下、市場環境の変化に機動的かつ臨機応変に対応することでポートフォリオの質の向上につとめ、中長期的に安定した収益を確保するための投融資を推進し、財務基盤の一層の強化を図ります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
本中金グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」に記載しており、資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。
当面の設備投資及び出資者配当等は自己資金で対応する予定であるとともに、健全経営の確保の観点から、リスクテイクの余力の拡充や金融規制等への対応に向けた内部留保の充実を図ることとしております。また、本中金は、会員である信用金庫からの普通出資や東京証券取引所に上場している優先出資により資本を調達しており、加えて、主として信用金庫からの預金や金融債の発行等により調達した資金を、有価証券や貸出金等によって運用しております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。