四半期報告書-第69期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において本中金グループ(本中金及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
・金融経済環境
当第2四半期連結累計期間(平成30年4月1日～平成30年9月30日)における金融経済環境を振り返りますと、着実な成長が続く世界経済を背景とした生産・輸出の増加に加え、堅調な設備投資や雇用・所得環境の改善による個人消費の高まりなどにより、国内景気は緩やかな回復基調が続きました。
一方、金融市場環境においては、日経平均株価は、米中貿易摩擦に対する懸念や新興国通貨の急落などにより、軟調な展開となる局面がみられましたが、その後、過度な懸念が後退したことや為替相場が円安ドル高基調で推移したことなどから、9月には24,000円台まで上昇し、取引時間中としては約27年ぶりの高値を付けました。また、長期金利(10年国債利回り)は、日本銀行による金融緩和の持続性を強化する措置の決定以降、概ね0.1%台の狭いレンジで推移しました。
・連結経営成績
当第2四半期連結累計期間における経営成績は、次のとおりです。
経常収益は、前年同期比193億円、13.5%増収の1,624億円となりました。これは、国債等債券売却益を中心にその他業務収益が増加したことおよび貸倒引当金戻入益の増加等によりその他経常収益が増加したこと等によるものです。
一方、経常費用は、同164億円、15.5%増加の1,225億円となりました。これは、アセットスワップ付債券の売却にかかる金融派生商品費用およびポートフォリオのリバランスに伴う費用を中心にその他業務費用が増加したこと等によるものです。
これらの結果、経常利益は同28億円、7.8%増益の399億円となりました。また、親会社株主に帰属する中間純利益は同11億円、4.2%増益の292億円となりました。
また、報告セグメントである信金中央金庫の事業における経常収益は、前年同期比159億円、12.3%増収の1,454億円となりました。一方、経常費用は、同172億円、19.0%増加の1,079億円となりました。
これらの結果、経常利益は同13億円、3.4%減益の375億円となりました。また、中間純利益は同32億円、10.2%減益の279億円となりました。
なお、前年同期比で連結決算が増益、単体決算が減益となったのは、前年同期において、株式会社しんきん信託銀行からの事業譲渡および合併に伴う配当が、単体決算上は利益として計上された一方、連結決算では内部取引として相殺されており、その影響が剥落したことによるものです。
・連結財政状態
当第2四半期連結会計期間末における財政状態は、次のとおりです。
資産の部合計は、前連結会計年度末比1兆6,250億円増加し40兆4,154億円となりました。このうち、現金及び預け金は、日銀当座預け金の増加を主因に、同1兆7,675億円増加し14兆1,611億円となりました。一方、有価証券は、国債の減少を主因に、同1,757億円減少し16兆9,327億円となりました。また、貸出金は、事業会社向け貸出が増加したものの、国・政府関係機関向け貸出が減少したため、ほぼ横ばいの6兆9,443億円となりました。
負債の部合計は、前連結会計年度末比1兆6,324億円増加し38兆7,963億円となりました。このうち、預金は、定期性預金の増加を主因に、同1兆7,914億円増加し32兆224億円となりました。
純資産の部合計は、前連結会計年度末比ほぼ横ばいの1兆6,191億円となりました。
また、連結自己資本比率(国内基準)は、劣後ローンの返済により自己資本の額が減少したほか、リスク・アセットの増加により、前連結会計年度末比5.13ポイント低下して、25.44%となりました。
不良債権比率は、前連結会計年度末比0.10ポイント低下し0.50%となっており、貸出資産は引き続き極めて高い健全性を維持しています。
① 国内・海外別収支
当第2四半期連結累計期間において、国内では、資金運用収支が434億8百万円、信託報酬が1億62百万円、役務取引等収支が138億95百万円、特定取引収支が26億85百万円、その他業務収支が△32億36百万円となりました。
海外では、資金運用収支が60百万円、役務取引等収支が△13百万円、特定取引収支が1億38百万円、その他業務収支が△3百万円となりました。
以上により、合計では、資金運用収支が434億4百万円、信託報酬が1億62百万円、役務取引等収支が133億50百万円、特定取引収支が28億19百万円、その他業務収支が△35億15百万円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第2四半期連結累計期間	44,144	68	3,353	40,859
	当第2四半期連結累計期間	43,408	60	64	43,404
うち資金運用収益	前第2四半期連結累計期間	105,387	68	3,359	102,097
	当第2四半期連結累計期間	103,710	60	79	103,692
うち資金調達費用	前第2四半期連結累計期間	61,242	-	5	61,237
	当第2四半期連結累計期間	60,302	0	15	60,287
信託報酬	前第2四半期連結累計期間	267	-	0	266
	当第2四半期連結累計期間	162	-	-	162
役務取引等収支	前第2四半期連結累計期間	14,027	△14	571	13,441
	当第2四半期連結累計期間	13,895	△13	532	13,350
うち役務取引等収益	前第2四半期連結累計期間	22,886	1	1,840	21,048
	当第2四半期連結累計期間	23,071	14	1,890	21,195
うち役務取引等費用	前第2四半期連結累計期間	8,859	15	1,268	7,606
	当第2四半期連結累計期間	9,175	28	1,357	7,845
特定取引収支	前第2四半期連結累計期間	2,003	131	2	2,132
	当第2四半期連結累計期間	2,685	138	4	2,819
うち特定取引収益	前第2四半期連結累計期間	2,024	131	23	2,132
	当第2四半期連結累計期間	3,109	138	18	3,229
うち特定取引費用	前第2四半期連結累計期間	21	-	21	-
	当第2四半期連結累計期間	424	-	13	410
その他業務収支	前第2四半期連結累計期間	4,742	0	297	4,445
	当第2四半期連結累計期間	△3,236	△3	274	△3,515
うちその他業務収益	前第2四半期連結累計期間	15,282	1	397	14,885
	当第2四半期連結累計期間	24,766	3	380	24,388
うちその他業務費用	前第2四半期連結累計期間	10,539	0	100	10,439
	当第2四半期連結累計期間	28,002	7	105	27,904

(注)1.「国内」とは、本中金及び国内に本店を有する連結子会社(以下「国内連結子会社」という。)であります。
2.「海外」とは、海外に本店を有する連結子会社(以下「海外連結子会社」という。)であります。
3.「相殺消去額」は、連結会社間の内部取引等によるものであります。
4.資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第2四半期連結累計期間87百万円、当第2四半期連結累計期間123百万円)を控除して表示しております。
② 国内・海外別役務取引の状況
当第2四半期連結累計期間における役務取引等収益は211億95百万円、役務取引等費用は78億45百万円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第2四半期連結累計期間	22,886	1	1,840	21,048
	当第2四半期連結累計期間	23,071	14	1,890	21,195
うち預金・債券・ 貸出業務	前第2四半期連結累計期間	298	-	0	298
	当第2四半期連結累計期間	291	-	0	291
うち為替業務	前第2四半期連結累計期間	183	-	0	182
	当第2四半期連結累計期間	197	-	0	197
うち証券関連業務	前第2四半期連結累計期間	6,075	1	1,365	4,711
	当第2四半期連結累計期間	6,233	14	1,460	4,787
うち代理業務	前第2四半期連結累計期間	1,084	-	1	1,083
	当第2四半期連結累計期間	1,069	-	1	1,067
うち保証業務	前第2四半期連結累計期間	5,130	-	0	5,130
	当第2四半期連結累計期間	5,357	-	0	5,357
うち受託業務	前第2四半期連結累計期間	9,855	-	472	9,383
	当第2四半期連結累計期間	9,576	-	427	9,149
役務取引等費用	前第2四半期連結累計期間	8,859	15	1,268	7,606
	当第2四半期連結累計期間	9,175	28	1,357	7,845
うち為替業務	前第2四半期連結累計期間	114	-	-	114
	当第2四半期連結累計期間	110	-	-	110
うち代理貸付業務	前第2四半期連結累計期間	303	-	-	303
	当第2四半期連結累計期間	290	-	-	290

(注)1.「国内」とは、本中金及び国内連結子会社であります。
2.「海外」とは、海外連結子会社であります。
3.「相殺消去額」は、連結会社間の内部取引等によるものであります。
③ 国内・海外別特定取引の状況
当第2四半期連結累計期間における特定取引収益は32億29百万円、特定取引費用は4億10百万円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
特定取引収益	前第2四半期連結累計期間	2,024	131	23	2,132
	当第2四半期連結累計期間	3,109	138	18	3,229
うち商品有価証券 収益	前第2四半期連結累計期間	15	131	23	123
	当第2四半期連結累計期間	249	138	18	369
うち特定取引 有価証券収益	前第2四半期連結累計期間	67	-	-	67
	当第2四半期連結累計期間	-	-	-	-
うち特定金融 派生商品収益	前第2四半期連結累計期間	1,923	-	-	1,923
	当第2四半期連結累計期間	2,835	-	-	2,835
うちその他の 特定取引収益	前第2四半期連結累計期間	18	-	-	18
	当第2四半期連結累計期間	24	-	-	24
特定取引費用	前第2四半期連結累計期間	21	-	21	-
	当第2四半期連結累計期間	424	-	13	410
うち商品有価証券 費用	前第2四半期連結累計期間	21	-	21	-
	当第2四半期連結累計期間	13	-	13	-
うち特定取引 有価証券費用	前第2四半期連結累計期間	-	-	-	-
	当第2四半期連結累計期間	410	-	-	410
うち特定金融 派生商品費用	前第2四半期連結累計期間	-	-	-	-
	当第2四半期連結累計期間	-	-	-	-
うちその他の 特定取引費用	前第2四半期連結累計期間	-	-	-	-
	当第2四半期連結累計期間	-	-	-	-

(注)1.「国内」とは、本中金及び国内連結子会社であります。
2.「海外」とは、海外連結子会社であります。
3.「相殺消去額」は、連結会社間の内部取引等によるものであります。
④ 国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第2四半期連結会計期間	31,281,397	-	30,503	31,250,893
	当第2四半期連結会計期間	32,052,609	-	30,186	32,022,423
うち流動性預金	前第2四半期連結会計期間	1,674,147	-	14,557	1,659,590
	当第2四半期連結会計期間	1,663,130	-	22,239	1,640,890
うち定期性預金	前第2四半期連結会計期間	29,353,025	-	15,939	29,337,085
	当第2四半期連結会計期間	29,826,063	-	7,939	29,818,123
うちその他	前第2四半期連結会計期間	254,224	-	6	254,218
	当第2四半期連結会計期間	563,415	-	6	563,409
譲渡性預金	前第2四半期連結会計期間	15,121	-	-	15,121
	当第2四半期連結会計期間	11,121	-	-	11,121
総合計	前第2四半期連結会計期間	31,296,518	-	30,503	31,266,015
	当第2四半期連結会計期間	32,063,731	-	30,186	32,033,545

(注)1.「国内」とは、本中金及び国内連結子会社であります。
2.「海外」とは、海外連結子会社であります。
3.流動性預金=当座預金+普通預金+通知預金
4.定期性預金=定期預金+積立定期預金
5.「相殺消去額」は、連結会社間の内部取引等によるものであります。
⑤ 国内・海外別債券残高の状況
○ 債券の種類別残高(末残)

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
利付信金中金債	前第2四半期連結会計期間	2,865,610	-	5,500	2,860,110
	当第2四半期連結会計期間	2,612,700	-	2,300	2,610,400

(注)1.「国内」とは、本中金及び国内連結子会社であります。
2.「海外」とは、海外連結子会社であります。
3.「相殺消去額」は、連結会社間の内部取引等によるものであります。
⑥ 国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
a 直接貸出

業種別	前第2四半期連結会計期間		当第2四半期連結会計期間
	金 額(百万円)	構成比(%)	金 額(百万円)	構成比(%)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	7,194,329	100.00	6,651,848	100.00
製造業	318,109	4.42	421,530	6.34
農業,林業	-	-	-	-
漁業	-	-	-	-
鉱業,採石業,砂利採取業	697	0.01	644	0.01
建設業	24,737	0.34	24,958	0.38
電気・ガス・熱供給・水道業	112,332	1.56	133,303	2.00
情報通信業	74,199	1.03	81,676	1.23
運輸業,郵便業	298,277	4.15	330,580	4.97
卸売業,小売業	242,809	3.38	275,030	4.13
金融業,保険業	1,316,573	18.30	1,280,606	19.25
不動産業,物品賃貸業	968,299	13.46	1,078,511	16.21
地方公共団体	285,873	3.97	279,174	4.20
その他	3,552,417	49.38	2,745,833	41.28
海外及び特別国際金融取引勘定分	0	100.00	0	100.00
政府等	-	-	-	-
金融機関	-	-	-	-
その他	0	100.00	0	100.00
合計	7,194,329	-	6,651,849	-

(注)1.「国内」とは、本中金及び国内連結子会社であります。
2.「海外」とは、本中金の海外連結子会社であります。
3.「国内」の「その他」には、国・政府関係機関を含んでおります。
b 代理貸付

業種別	前第2四半期連結会計期間		当第2四半期連結会計期間
	金 額(百万円)	構成比(%)	金 額(百万円)	構成比(%)
国内	267,854	100.00	292,475	100.00
製造業	23,952	8.94	29,504	10.09
農業,林業	639	0.24	483	0.17
漁業	172	0.06	152	0.05
鉱業,採石業,砂利採取業	347	0.13	282	0.10
建設業	12,245	4.57	15,792	5.40
電気・ガス・熱供給・水道業	950	0.36	1,651	0.56
情報通信業	615	0.23	658	0.22
運輸業,郵便業	6,340	2.37	7,755	2.65
卸売業,小売業	21,838	8.15	24,892	8.51
金融業,保険業	146	0.06	223	0.08
不動産業,物品賃貸業	159,543	59.56	169,908	58.09
地方公共団体	-	-	-	-
その他	41,061	15.33	41,168	14.08
合計	267,854	-	292,475	-

(注)「国内」とは、本中金のみであります。
c 合計

業種別	前第2四半期連結会計期間		当第2四半期連結会計期間
	金 額(百万円)	構成比(%)	金 額(百万円)	構成比(%)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	7,462,183	100.00	6,944,324	100.00
製造業	342,061	4.58	451,035	6.50
農業,林業	639	0.01	483	0.01
漁業	172	0.00	152	0.00
鉱業,採石業,砂利採取業	1,045	0.01	927	0.01
建設業	36,983	0.50	40,750	0.59
電気・ガス・熱供給・水道業	113,283	1.52	134,954	1.94
情報通信業	74,814	1.00	82,334	1.19
運輸業,郵便業	304,617	4.08	338,335	4.87
卸売業,小売業	264,648	3.55	299,922	4.32
金融業,保険業	1,316,720	17.65	1,280,830	18.44
不動産業,物品賃貸業	1,127,843	15.11	1,248,420	17.98
地方公共団体	285,873	3.83	279,174	4.02
その他	3,593,478	48.16	2,787,001	40.13
海外及び特別国際金融取引勘定分	0	100.00	0	100.00
政府等	-	-	-	-
金融機関	-	-	-	-
その他	0	100.00	0	100.00
合計	7,462,184	-	6,944,324	-

(注)1.「国内」とは、本中金及び国内連結子会社であります。
2.「海外」とは、本中金の海外連結子会社であります。
3.「国内」の「その他」には、国・政府関係機関を含んでおります。
⑦ 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は本中金のみです。
なお、本中金単体の信託財産残高表については、連結の信託財産残高表と差異がないため、記載を省略しております。
○ 信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)

資産
科目	前連結会計年度 (平成30年3月31日)		当中間連結会計期間 (平成30年9月30日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
有価証券	6,000	1.14	6,000	0.88
信託受益権	381,740	72.65	512,425	75.56
受託有価証券	63,000	11.99	63,000	9.29
金銭債権	60,392	11.50	86,276	12.72
その他の債権	4	0.00	7	0.00
銀行勘定貸	5,375	1.02	9,562	1.41
現金預け金	8,932	1.70	927	0.14
合計	525,445	100.00	678,200	100.00

負債
科目	前連結会計年度 (平成30年3月31日)		当中間連結会計期間 (平成30年9月30日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
金銭信託	35,879	6.83	36,154	5.33
金銭信託以外の金銭の信託	23,814	4.53	14,687	2.17
有価証券の信託	111,000	21.12	102,300	15.08
金銭債権の信託	61,415	11.69	87,305	12.87
包括信託	293,335	55.83	437,752	64.55
合計	525,445	100.00	678,200	100.00

(注)1.共同信託他社管理財産については、前連結会計年度末及び当中間連結会計期間末の取扱残高はありません。
2.自己信託に係る信託財産については、前連結会計年度末の残高は21,629百万円、当中間連結会計期間末の残高は51,900百万円であり、上記に掲げた金額に含めて記載しております。
○ 元本補填契約のある信託の運用/受入状況(末残)

科目	前連結会計年度			当中間連結会計期間
	金銭信託 (百万円)	貸付信託 (百万円)	合計 (百万円)	金銭信託 (百万円)	貸付信託 (百万円)	合計 (百万円)
銀行勘定貸	5,054	-	5,054	9,239	-	9,239
資産計	5,054	-	5,054	9,239	-	9,239
元本	5,054	-	5,054	9,239	-	9,239
その他	0	-	0	-	-	-
負債計	5,054	-	5,054	9,239	-	9,239

(注)リスク管理債権については、前連結会計年度末及び当中間連結会計期間末の残高はありません。
(2) キャッシュ・フローの状況
現金及び現金同等物の当第2四半期連結会計期間末残高は、前第2四半期連結会計期間末比2兆6億円増加し、13兆4,557億円となりました。
当第2四半期連結累計期間の各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローについては、前第2四半期連結累計期間比5,352億円減少し、1兆7,268億円の収入となりました。これは、貸出金の減少額や預金の増加額の減少によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローについては、前第2四半期連結累計期間比6,475億円増加し、1,919億円の収入となりました。これは、有価証券の取得等による支出の増加があったものの、有価証券の売却および償還による収入が増加したこと等によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローについては、前第2四半期連結累計期間比2,269億円減少し、2,466億円の支出となりました。これは劣後特約付借入金の返済等による支出の増加によるものです。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、信用金庫法第89条第1項において準用する銀行法第14条の2の規定に基づき、信用金庫及び信用金庫連合会がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第21号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、本中金は国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)

	平成29年9月30日	平成30年9月30日
(1)連結自己資本比率 (2)/(3)	34.58	25.44
(2)連結における自己資本の額	18,000	14,472
(3)リスク・アセットの額	52,053	56,878
(4)連結総所要自己資本額	2,082	2,275

単体自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)

	平成29年9月30日	平成30年9月30日
(1)単体自己資本比率 (2)/(3)	35.76	26.27
(2)単体における自己資本の額	17,799	14,305
(3)リスク・アセットの額	49,771	54,440
(4)単体総所要自己資本額	1,990	2,177

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、本中金の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、債務保証見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

債権の区分	平成29年9月30日	平成30年9月30日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	2	3
危険債権	110	47
要管理債権	306	300
正常債権	75,155	69,834