四半期報告書-第72期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において本中金グループ(本中金及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
(金融経済環境)
当第2四半期連結累計期間(2021年4月1日～2021年9月30日)における金融経済環境を振り返りますと、国内景気は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、個人消費の低迷など厳しい環境にありましたが、ワクチン接種の進展等もあり、持直しの動きがみられました。
また、金融市場環境においては、4月は日経平均株価が29,000円台でスタートしたものの、デルタ株の流行等からリスク回避姿勢が高まり27,000円台まで下落しました。その後、国内での新型コロナウイルス感染者数の減少や次期政権への期待感を受けて、30,000円台に上昇しました。長期金利(10年国債利回り)は、7月には米国金利の低下等を受けて、0.0%台前半で推移しましたが、9月末にかけて国内株高や米国の早期利上げ観測により、0.1%近辺まで上昇しました。
(連結経営成績)
当第2四半期連結累計期間における経営成績は、次のとおりであります。
経常収益は、前年同期比143億円、11.3%増収の1,410億円となりました。これは、投資信託解約益の増加により有価証券利息配当金が増加したこと等によるものであります。
一方、経常費用は、同107億円、11.2%増加の1,065億円となりました。これは、投資信託解約損の増加によりその他業務費用が増加したこと等によるものであります。
これらの結果、経常利益は同35億円、11.6%増益の344億円、親会社株主に帰属する中間純利益は同35億円、15.6%増益の259億円となりました。
また、報告セグメントである信金中央金庫の事業における経常収益は、前年同期比143億円、13.0%増収の1,242億円となりました。一方、経常費用は、同107億円、13.3%増加の917億円となりました。
これらの結果、経常利益は同35億円、12.3%増益の324億円となりました。また、中間純利益は同34億円、16.1%増益の248億円となりました。
なお、本中金においては、連結決算に占める単体決算の割合が高いことから、単体決算と連結決算は、ほぼ同様の結果となっております。
(連結財政状態)
当第2四半期連結会計期間末における財政状態は、次のとおりであります。
資産の部合計は、前連結会計年度末比9,477億円増加し44兆7,912億円となりました。このうち、現金及び預け金は、日銀当座預け金の増加を主因に、同2兆9,509億円増加し18兆143億円となりました。一方、有価証券は、国債の減少を主因に、同2兆2,166億円減少し15兆5,073億円となりました。また、貸出金は、国・政府関係機関向け貸出の減少を主因に、同4,840億円減少し7兆9,620億円となりました。
負債の部合計は、前連結会計年度末比9,199億円増加し43兆361億円となりました。このうち、預金は、定期性預金の増加を主因に、同1兆114億円増加し34兆7,643億円となりました。
純資産の部合計は、その他有価証券評価差額金の増加等により、前連結会計年度末比277億円増加し1兆7,550億円となりました。
また、連結自己資本比率(国内基準)は、リスク・アセットの増加により、前連結会計年度末比0.27ポイント低下して、25.33%となりました。
不良債権比率は、前連結会計年度末比0.02ポイント上昇し0.29%となりましたが、貸出資産は引き続き極めて高い健全性を維持しております。
① 国内・海外別収支
当第2四半期連結累計期間において、国内では、資金運用収支が592億26百万円、信託報酬が8億81百万円、役務取引等収支が139億37百万円、特定取引収支が5億67百万円、その他業務収支が△234億39百万円となりました。
海外では、資金運用収支が53百万円、役務取引等収支が△7百万円、特定取引収支が1億85百万円、その他業務収支が△1百万円となりました。
以上により、合計では、資金運用収支が592億11百万円、信託報酬が8億81百万円、役務取引等収支が133億8百万円、特定取引収支が7億51百万円、その他業務収支が△237億43百万円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第2四半期連結累計期間	40,904	53	134	40,822
	当第2四半期連結累計期間	59,226	53	67	59,211
うち資金運用収益	前第2四半期連結累計期間	84,608	53	155	84,506
	当第2四半期連結累計期間	94,725	53	83	94,695
うち資金調達費用	前第2四半期連結累計期間	43,704	-	20	43,683
	当第2四半期連結累計期間	35,499	0	15	35,483
信託報酬	前第2四半期連結累計期間	563	-	-	563
	当第2四半期連結累計期間	881	-	-	881
役務取引等収支	前第2四半期連結累計期間	13,391	△31	473	12,886
	当第2四半期連結累計期間	13,937	△7	620	13,308
うち役務取引等収益	前第2四半期連結累計期間	22,052	-	1,750	20,302
	当第2四半期連結累計期間	22,931	9	2,099	20,841
うち役務取引等費用	前第2四半期連結累計期間	8,661	31	1,276	7,416
	当第2四半期連結累計期間	8,993	16	1,478	7,532
特定取引収支	前第2四半期連結累計期間	670	136	2	804
	当第2四半期連結累計期間	567	185	1	751
うち特定取引収益	前第2四半期連結累計期間	690	136	8	818
	当第2四半期連結累計期間	573	186	6	753
うち特定取引費用	前第2四半期連結累計期間	20	-	5	14
	当第2四半期連結累計期間	5	1	5	1
その他業務収支	前第2四半期連結累計期間	△1,720	4	312	△2,028
	当第2四半期連結累計期間	△23,439	△1	301	△23,743
うちその他業務収益	前第2四半期連結累計期間	14,578	4	366	14,216
	当第2四半期連結累計期間	13,289	1	369	12,920
うちその他業務費用	前第2四半期連結累計期間	16,298	-	53	16,245
	当第2四半期連結累計期間	36,729	2	68	36,664

(注)1.「国内」とは、本中金及び国内に本店を有する連結子会社(以下「国内連結子会社」という。)であります。
2.「海外」とは、海外に本店を有する連結子会社(以下「海外連結子会社」という。)であります。
3.「相殺消去額」は、連結会社間の内部取引等によるものであります。
4.資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第2四半期連結累計期間71百万円、当第2四半期連結累計期間65百万円)を控除して表示しております。
② 国内・海外別役務取引の状況
当第2四半期連結累計期間における役務取引等収益は208億41百万円、役務取引等費用は75億32百万円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第2四半期連結累計期間	22,052	-	1,750	20,302
	当第2四半期連結累計期間	22,931	9	2,099	20,841
うち預金・債券・ 貸出業務	前第2四半期連結累計期間	156	-	0	156
	当第2四半期連結累計期間	179	-	0	179
うち為替業務	前第2四半期連結累計期間	194	-	0	193
	当第2四半期連結累計期間	172	-	0	171
うち証券関連業務	前第2四半期連結累計期間	5,742	-	1,327	4,414
	当第2四半期連結累計期間	6,654	9	1,547	5,116
うち代理業務	前第2四半期連結累計期間	991	-	1	990
	当第2四半期連結累計期間	1,075	-	1	1,074
うち保証業務	前第2四半期連結累計期間	4,821	-	0	4,821
	当第2四半期連結累計期間	4,145	-	-	4,145
うち受託業務	前第2四半期連結累計期間	9,777	-	420	9,356
	当第2四半期連結累計期間	10,282	-	421	9,860
役務取引等費用	前第2四半期連結累計期間	8,661	31	1,276	7,416
	当第2四半期連結累計期間	8,993	16	1,478	7,532
うち為替業務	前第2四半期連結累計期間	93	-	-	93
	当第2四半期連結累計期間	118	-	-	118
うち代理貸付業務	前第2四半期連結累計期間	500	-	-	500
	当第2四半期連結累計期間	373	-	-	373

(注)1.「国内」とは、本中金及び国内連結子会社であります。
2.「海外」とは、海外連結子会社であります。
3.「相殺消去額」は、連結会社間の内部取引等によるものであります。
③ 国内・海外別特定取引の状況
当第2四半期連結累計期間における特定取引収益は7億53百万円、特定取引費用は1百万円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
特定取引収益	前第2四半期連結累計期間	690	136	8	818
	当第2四半期連結累計期間	573	186	6	753
うち商品有価証券 収益	前第2四半期連結累計期間	226	136	8	354
	当第2四半期連結累計期間	127	186	6	308
うち特定取引 有価証券収益	前第2四半期連結累計期間	-	-	-	-
	当第2四半期連結累計期間	-	-	-	-
うち特定金融 派生商品収益	前第2四半期連結累計期間	413	-	-	413
	当第2四半期連結累計期間	425	-	-	425
うちその他の 特定取引収益	前第2四半期連結累計期間	50	-	-	50
	当第2四半期連結累計期間	19	-	-	19
特定取引費用	前第2四半期連結累計期間	20	-	5	14
	当第2四半期連結累計期間	5	1	5	1
うち商品有価証券 費用	前第2四半期連結累計期間	5	-	5	-
	当第2四半期連結累計期間	3	1	5	-
うち特定取引 有価証券費用	前第2四半期連結累計期間	14	-	-	14
	当第2四半期連結累計期間	1	-	-	1
うち特定金融 派生商品費用	前第2四半期連結累計期間	-	-	-	-
	当第2四半期連結累計期間	-	-	-	-
うちその他の 特定取引費用	前第2四半期連結累計期間	-	-	-	-
	当第2四半期連結累計期間	-	-	-	-

(注)1.「国内」とは、本中金及び国内連結子会社であります。
2.「海外」とは、海外連結子会社であります。
3.「相殺消去額」は、連結会社間の内部取引等によるものであります。
④ 国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第2四半期連結会計期間	35,083,390	-	33,821	35,049,569
	当第2四半期連結会計期間	34,804,282	-	39,952	34,764,330
うち流動性預金	前第2四半期連結会計期間	4,164,040	-	23,874	4,140,166
	当第2四半期連結会計期間	3,778,805	-	30,005	3,748,799
うち定期性預金	前第2四半期連結会計期間	30,644,722	-	9,940	30,634,782
	当第2四半期連結会計期間	30,766,291	-	9,940	30,756,351
うちその他	前第2四半期連結会計期間	274,626	-	6	274,620
	当第2四半期連結会計期間	259,185	-	6	259,179
譲渡性預金	前第2四半期連結会計期間	34,782	-	-	34,782
	当第2四半期連結会計期間	28,133	-	-	28,133
総合計	前第2四半期連結会計期間	35,118,172	-	33,821	35,084,351
	当第2四半期連結会計期間	34,832,415	-	39,952	34,792,463

(注)1.「国内」とは、本中金及び国内連結子会社であります。
2.「海外」とは、海外連結子会社であります。
3.流動性預金=当座預金+普通預金+通知預金
4.定期性預金=定期預金+積立定期預金
5.「相殺消去額」は、連結会社間の内部取引等によるものであります。
⑤ 国内・海外別債券残高の状況
○ 債券の種類別残高(末残)

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
利付信金中金債	前第2四半期連結会計期間	1,937,650	-	1,100	1,936,550
	当第2四半期連結会計期間	1,626,950	-	5,500	1,621,450

(注)1.「国内」とは、本中金及び国内連結子会社であります。
2.「海外」とは、海外連結子会社であります。
3.「相殺消去額」は、連結会社間の内部取引等によるものであります。
⑥ 国内・海外別貸出金残高の状況
a.業種別貸出状況(末残・構成比)
(a) 直接貸出

業種別	前第2四半期連結会計期間		当第2四半期連結会計期間
	金 額(百万円)	構成比(%)	金 額(百万円)	構成比(%)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	7,561,408	100.00	7,655,625	100.00
製造業	628,354	8.31	653,525	8.54
農業,林業	-	-	-	-
漁業	-	-	-	-
鉱業,採石業,砂利採取業	316	0.00	316	0.00
建設業	38,390	0.51	38,326	0.50
電気・ガス・熱供給・水道業	179,662	2.38	281,376	3.68
情報通信業	70,291	0.93	64,273	0.84
運輸業,郵便業	329,219	4.35	309,260	4.04
卸売業,小売業	384,647	5.09	403,171	5.27
金融業,保険業	1,468,979	19.43	1,550,345	20.25
不動産業,物品賃貸業	1,321,227	17.47	1,274,897	16.65
地方公共団体	281,045	3.72	292,395	3.82
その他	2,859,273	37.81	2,787,737	36.41
海外及び特別国際金融取引勘定分	0	100.00	-	-
政府等	-	-	-	-
金融機関	-	-	-	-
その他	0	100.00	-	-
合計	7,561,408	-	7,655,625	-

(注)1.「国内」とは、本中金及び国内連結子会社であります。
2.「海外」とは、本中金の海外連結子会社であります。
3.「国内」の「その他」には、国・政府関係機関を含んでおります。
(b) 代理貸付

業種別	前第2四半期連結会計期間		当第2四半期連結会計期間
	金 額(百万円)	構成比(%)	金 額(百万円)	構成比(%)
国内	344,147	100.00	306,400	100.00
製造業	33,152	9.63	30,529	9.96
農業,林業	401	0.12	339	0.11
漁業	125	0.04	107	0.04
鉱業,採石業,砂利採取業	184	0.05	124	0.04
建設業	19,738	5.73	16,680	5.44
電気・ガス・熱供給・水道業	1,882	0.55	1,759	0.57
情報通信業	1,270	0.37	1,671	0.55
運輸業,郵便業	9,173	2.67	8,080	2.64
卸売業,小売業	25,451	7.40	22,664	7.40
金融業,保険業	343	0.10	264	0.09
不動産業,物品賃貸業	205,745	59.78	181,727	59.31
地方公共団体	-	-	-	-
その他	46,679	13.56	42,450	13.85
合計	344,147	-	306,400	-

(注)「国内」とは、本中金のみであります。
(c) 合計

業種別	前第2四半期連結会計期間		当第2四半期連結会計期間
	金 額(百万円)	構成比(%)	金 額(百万円)	構成比(%)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	7,905,556	100.00	7,962,025	100.00
製造業	661,507	8.37	684,054	8.59
農業,林業	401	0.00	339	0.00
漁業	125	0.00	107	0.00
鉱業,採石業,砂利採取業	500	0.01	440	0.01
建設業	58,129	0.74	55,007	0.69
電気・ガス・熱供給・水道業	181,545	2.30	283,135	3.56
情報通信業	71,562	0.90	65,944	0.83
運輸業,郵便業	338,392	4.28	317,341	3.99
卸売業,小売業	410,098	5.19	425,835	5.35
金融業,保険業	1,469,322	18.59	1,550,609	19.47
不動産業,物品賃貸業	1,526,973	19.31	1,456,625	18.29
地方公共団体	281,045	3.55	292,395	3.67
その他	2,905,953	36.76	2,830,187	35.55
海外及び特別国際金融取引勘定分	0	100.00	-	-
政府等	-	-	-	-
金融機関	-	-	-	-
その他	0	100.00	-	-
合計	7,905,556	-	7,962,025	-

(注)1.「国内」とは、本中金及び国内連結子会社であります。
2.「海外」とは、本中金の海外連結子会社であります。
3.「国内」の「その他」には、国・政府関係機関を含んでおります。
⑦ 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は本中金のみであります。
a.信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)

資産
科目	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当中間連結会計期間 (2021年9月30日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
信託受益権	1,654,325	82.07	1,922,044	82.61
受託有価証券	63,000	3.13	63,000	2.71
金銭債権	266,855	13.24	306,367	13.16
その他債権	28	0.00	4	0.00
銀行勘定貸	30,300	1.50	35,102	1.51
現金預け金	1,188	0.06	177	0.01
合計	2,015,700	100.00	2,326,696	100.00
負債
科目	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当中間連結会計期間 (2021年9月30日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
金銭信託	40,182	1.99	45,744	1.97
投資信託	57,362	2.85	28,321	1.22
金銭信託以外の金銭の信託	8,561	0.42	7,608	0.33
有価証券の信託	77,200	3.83	76,200	3.27
金銭債権の信託	267,028	13.25	306,481	13.17
包括信託	1,565,365	77.66	1,862,339	80.04
合計	2,015,700	100.00	2,326,696	100.00

(注)1.共同信託他社管理財産については、前連結会計年度末及び当中間連結会計期間末の取扱残高はありません。
2.自己信託に係る信託財産については、前連結会計年度末の残高は248,657百万円、当中間連結会計期間末の残高は277,340百万円であり、上記に掲げた金額に含めて記載しております。
b.元本補填契約のある信託の運用/受入状況(末残)

科目	前連結会計年度			当中間連結会計期間
	金銭信託 (百万円)	貸付信託 (百万円)	合計 (百万円)	金銭信託 (百万円)	貸付信託 (百万円)	合計 (百万円)
銀行勘定貸	30,156	-	30,156	34,993	-	34,993
資産計	30,156	-	30,156	34,993	-	34,993
元本	30,153	-	30,153	34,993	-	34,993
その他	3	-	3	0	-	0
負債計	30,156	-	30,156	34,993	-	34,993

(注)リスク管理債権については、前連結会計年度末及び当中間連結会計期間末の残高はありません。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況は、資金の運用・調達、貸出金や預金の増減等の「営業活動によるキャッシュ・フロー」が前第2四半期連結累計期間比3兆6,419億円減少の5,532億円の収入、有価証券の取得・売却・償還等の「投資活動によるキャッシュ・フロー」が同1兆3,532億円増加の2兆2,874億円の収入、配当金の支払等の「財務活動によるキャッシュ・フロー」が同66百万円増加の196億円の支出となりました。
その結果、当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前第2四半期連結会計期間末比9,232億円減少の17兆3,137億円となりました。

(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、信用金庫法第89条第1項において準用する銀行法第14条の2の規定に基づき、信用金庫及び信用金庫連合会がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第21号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、本中金は国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)

		(単位:億円、%)
	2020年9月30日	2021年9月30日
(1)連結自己資本比率 (2)/(3)	25.45	25.33
(2)連結における自己資本の額	15,088	15,299
(3)リスク・アセットの額	59,266	60,387
(4)連結総所要自己資本額	2,370	2,415

単体自己資本比率(国内基準)

		(単位:億円、%)
	2020年9月30日	2021年9月30日
(1)単体自己資本比率 (2)/(3)	26.25	25.91
(2)単体における自己資本の額	14,962	15,111
(3)リスク・アセットの額	56,990	58,302
(4)単体総所要自己資本額	2,279	2,332

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、本中金の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、債務保証見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

債権の区分	2020年9月30日	2021年9月30日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	1	0
危険債権	34	43
要管理債権	189	189
正常債権	79,238	79,945