有価証券報告書-第73期(2022/04/01-2023/03/31)

(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における本中金グループ(本中金及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は以下のとおりであります。
(金融経済環境)
当連結会計年度におけるわが国金融経済環境は、新型コロナウイルス感染症抑制と経済活動の両立が進むなか、持ち直しの動きが続きました。
金融市場環境においては、景気後退懸念から各国の金融引締め姿勢の緩和が意識され、日経平均株価は8月に一時29,000円台まで上昇しましたが、粘着的なインフレに対する金融引締め長期化懸念や日銀の金融政策決定会合の結果を受け、1月には25,000円台まで下落するなど 、各国の経済動向や金融政策に左右される展開が続きました。長期金利(10年国債利回り)は、海外金利上昇や物価高騰等により上昇圧力がかかるなか 、12月の長期金利の変動幅の上限引上げ後は0.5%近辺まで水準を切り上げましたが、米欧金融不安の台頭を背景に、3月には一時0.25%台まで低下しました。
(業績)
当連結会計年度は、リスクアペタイト・フレームワークの下、先行き不透明な市場環境に対応した柔軟なポートフォリオ運営を実施しつつ、収益源の多様化に努め、強固な財務基盤の構築に取り組みました。
その結果、当連結会計年度においては、以下のとおりの業績となりました。
・損益の状況
経常収益は、前年度比1,241億円、49.7%増収の3,737億円となりました。これは、ヘッジ付債券の売却に伴う金融派生商品収益の増加及び有価証券利息配当金の増加等によるものです。一方、経常費用は同1,362億円、67.6%増加の3,376億円となりました。これは、国債等債券売却損及び外貨調達金利の上昇に伴う債券貸借取引支払利息の増加等によるものです。
これらの結果、経常利益は、前年度比121億円、25.2%減益の360億円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、同97億円、27.0%減益の262億円となりました。
また、報告セグメントである信金中央金庫の事業における経常収益は、前年度比1,243億円、57.5%増収の3,403億円となりました。一方、経常費用は、同1,359億円、79.3%増加の3,071億円となりました。
これらの結果、経常利益は、前年度比115億円、25.8%減益の332億円、当期純利益は、同92億円、27.2%減益の247億円となりました。
なお、本中金においては、連結決算に占める単体決算の割合が高いことから、単体決算と連結決算は、ほぼ同様の結果となります。
・資産、負債等の状況
資産の部合計は、前年度末比2兆1,635億円増加し46兆953億円となりました。このうち、現金及び預け金は、日銀当座預け金の増加等により、同2兆2,548億円増加し19兆190億円となりました。一方、有価証券は、国債の減少等により、同2兆5,402億円減少し13兆5,987億円となりました。また、貸出金は、国・政府関係機関向け貸出の増加等により、同1兆7,565億円増加し9兆5,113億円となりました。
負債の部合計は、前年度末比2兆4,147億円増加し44兆7,501億円となりました。このうち、預金は、信用金庫からの要求払預金の増加等により、同1兆5,290億円増加し34兆6,528億円となりました。また、借用金は、日銀からの借入金の減少により、同1,692億円減少し3兆9,986億円となりました。
純資産の部合計は、その他有価証券評価差額金の減少等により、前年度末比2,511億円減少し1兆3,451億円となりました。
なお、不良債権比率は、前年度末比0.06ポイント低下し0.22%となり、貸出資産は引き続き極めて高い健全性を維持しております。
(キャッシュ・フローの状況)
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は、資金の運用・調達、貸出金や預金の増減等の「営業活動によるキャッシュ・フロー」が前年度比4,787億円減少の1,719億円の支出、有価証券の取得・売却・償還等の「投資活動によるキャッシュ・フロー」が同8,673億円増加の2兆2,985億円の収入、配当金の支払等の「財務活動によるキャッシュ・フロー」が前年度比横ばいの196億円の支出となりました。
その結果、当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前年度末比2兆1,069億円増加し18兆3,179億円となりました。
また、当連結会計年度末での調達・運用の状況については、信用金庫からの要求払預金の増加等により、資金調達額が2兆3,284億円増加しました。一方で、日銀当座預け金の増加等により、資産運用額が2兆549億円増加しました。

① 国内・海外別収支
当連結会計年度において、国内では、資金運用収支が前連結会計年度比21億2百万円減少し1,030億6百万円、信託報酬が同4億70百万円増加し23億91百万円、役務取引等収支が同4億70百万円増加し290億55百万円、特定取引収支が同161億円増加し172億88百万円、その他業務収支が同227億11百万円減少し△668億14百万円となりました。
海外では、資金運用収支が前連結会計年度比23百万円増加し1億27百万円、役務取引等収支が同1億41百万円増加し2億23百万円、特定取引収支が同10百万円減少し3億45百万円、その他業務収支が同20百万円増加し19百万円となりました。
以上により、合計では、資金運用収支が前連結会計年度比20億81百万円減少し1,030億65百万円、信託報酬が同4億70百万円増加し23億91百万円、役務取引等収支が同4億57百万円増加し276億99百万円、特定取引収支が同160億93百万円増加し176億33百万円、その他業務収支が同225億95百万円減少し△673億80百万円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前連結会計年度	105,108	104	65	105,146
	当連結会計年度	103,006	127	68	103,065
うち資金運用収益	前連結会計年度	175,190	105	96	175,199
	当連結会計年度	208,214	129	91	208,252
うち資金調達費用	前連結会計年度	70,081	1	30	70,052
	当連結会計年度	105,207	1	22	105,186
信託報酬	前連結会計年度	1,921	-	-	1,921
	当連結会計年度	2,391	-	-	2,391
役務取引等収支	前連結会計年度	28,585	82	1,425	27,242
	当連結会計年度	29,055	223	1,579	27,699
うち役務取引等収益	前連結会計年度	46,362	107	4,345	42,124
	当連結会計年度	47,096	239	4,561	42,775
うち役務取引等費用	前連結会計年度	17,777	24	2,920	14,881
	当連結会計年度	18,041	16	2,982	15,075
特定取引収支	前連結会計年度	1,188	355	3	1,540
	当連結会計年度	17,288	345	0	17,633
うち特定取引収益	前連結会計年度	1,205	355	11	1,548
	当連結会計年度	17,506	346	32	17,819
うち特定取引費用	前連結会計年度	16	-	8	8
	当連結会計年度	218	0	32	186
その他業務収支	前連結会計年度	△44,103	△1	680	△44,785
	当連結会計年度	△66,814	19	586	△67,380
うちその他業務収益	前連結会計年度	17,323	2	805	16,520
	当連結会計年度	92,579	21	718	91,882
うちその他業務費用	前連結会計年度	61,427	3	124	61,306
	当連結会計年度	159,393	1	131	159,263

(注) 1.「国内」とは、本中金及び国内に本店を有する連結子会社(以下「国内連結子会社」という。)であります。
2.「海外」とは、海外に本店を有する連結子会社(以下「海外連結子会社」という。)であります。
3.「相殺消去額」は、連結会社間の内部取引等によるものであります。
4.資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度131百万円、当連結会計年度76百万円)を控除して表示しております。
② 国内・海外別資金運用/調達の状況
当連結会計年度における資金運用勘定平均残高(相殺消去前)は、国内で前連結会計年度比1兆37億96百万円増加し37兆3,953億22百万円、海外で同3億50百万円増加し74億96百万円となりました。
また、資金調達勘定平均残高(相殺消去前)は、国内で同2兆8,901億98百万円増加し47兆5,839億44百万円となりました。
利回りについては、合計の資金運用勘定の利回りは、有価証券の利回りが上昇したことにより、前連結会計年度比0.07ポイント上昇し0.55%となりました。また、合計の資金調達勘定の利回りは、債券貸借取引受入担保金の利回りが上昇したこと等により、同0.07ポイント上昇し0.22%となりました。
a.国内

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	36,391,526	175,190	0.48
	当連結会計年度	37,395,322	208,214	0.55
うち貸出金	前連結会計年度	8,084,682	15,786	0.19
	当連結会計年度	8,540,053	19,489	0.22
うち預け金	前連結会計年度	9,345,927	7,113	0.07
	当連結会計年度	10,448,226	8,249	0.07
うち買入手形及び コールローン	前連結会計年度	1,352,649	△169	△0.01
	当連結会計年度	1,822,905	885	0.04
うち買現先勘定	前連結会計年度	1,514,890	△1,174	△0.07
	当連結会計年度	743,683	△616	△0.08
うち債券貸借取引 支払保証金	前連結会計年度	3,859	9	0.25
	当連結会計年度	12,134	0	0.00
うち有価証券	前連結会計年度	15,731,960	153,068	0.97
	当連結会計年度	15,399,774	178,530	1.15
資金調達勘定	前連結会計年度	44,693,746	70,081	0.15
	当連結会計年度	47,583,944	105,207	0.22
うち預金	前連結会計年度	36,996,254	29,222	0.07
	当連結会計年度	38,906,867	37,238	0.09
うち譲渡性預金	前連結会計年度	28,055	-	-
	当連結会計年度	15,153	-	-
うち債券	前連結会計年度	1,648,162	1,163	0.07
	当連結会計年度	1,485,278	1,166	0.07
うち借用金	前連結会計年度	4,047,881	1,808	0.04
	当連結会計年度	3,953,680	1,792	0.04
うち売渡手形及び コールマネー	前連結会計年度	9,116	7	0.08
	当連結会計年度	13,515	237	1.75
うち売現先勘定	前連結会計年度	278,359	50	0.01
	当連結会計年度	1,494,515	7,049	0.47
うち債券貸借取引 受入担保金	前連結会計年度	1,759,227	1,481	0.08
	当連結会計年度	1,620,295	31,897	1.96

(注) 1.平均残高は、原則として日々の残高に基づいて算出しておりますが、金融業以外の国内連結子会社については、月末毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2.「国内」とは、本中金及び国内連結子会社であります。
3.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度119,201百万円、当連結会計年度109,172百万円)及び利息(前連結会計年度131百万円、当連結会計年度76百万円)を、それぞれ控除して表示しております。
b.海外

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	7,146	105	1.47
	当連結会計年度	7,496	129	1.72
うち貸出金	前連結会計年度	0	0	0.00
	当連結会計年度	32	0	2.37
うち預け金	前連結会計年度	1,498	1	0.09
	当連結会計年度	1,661	17	1.03
うち買入手形及び コールローン	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち買現先勘定	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち債券貸借取引 支払保証金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち有価証券	前連結会計年度	5,647	103	1.84
	当連結会計年度	5,801	111	1.92
資金調達勘定	前連結会計年度	52	1	2.00
	当連結会計年度	77	1	2.00
うち預金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち譲渡性預金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち債券	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち借用金	前連結会計年度	-	1	-
	当連結会計年度	0	0	0.00
うち売渡手形及び コールマネー	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち売現先勘定	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち債券貸借取引 受入担保金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-

(注) 1.海外連結子会社の平均残高は、月末毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2.「海外」とは、海外連結子会社であります。
3.資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高を控除して表示しております。
c.合計

種類	期別	平均残高(百万円)			利息(百万円)			利回り(%)
		小計	相殺 消去額 (△)	合計	小計	相殺 消去額 (△)	合計
資金運用勘定	前連結会計年度	36,398,673	86,032	36,312,641	175,295	96	175,199	0.48
	当連結会計年度	37,402,818	102,261	37,300,557	208,344	91	208,252	0.55
うち貸出金	前連結会計年度	8,084,683	4,486	8,080,196	15,786	26	15,759	0.19
	当連結会計年度	8,540,086	3,569	8,536,516	19,489	21	19,468	0.22
うち預け金	前連結会計年度	9,347,425	37,290	9,310,135	7,115	0	7,114	0.07
	当連結会計年度	10,449,888	54,396	10,395,492	8,266	0	8,265	0.07
うち買入手形及び コールローン	前連結会計年度	1,352,649	-	1,352,649	△169	-	△169	△0.01
	当連結会計年度	1,822,905	-	1,822,905	885	0	885	0.04
うち買現先勘定	前連結会計年度	1,514,890	-	1,514,890	△1,174	-	△1,174	△0.07
	当連結会計年度	743,683	-	743,683	△616	-	△616	△0.08
うち債券貸借取引 支払保証金	前連結会計年度	3,859	-	3,859	9	-	9	0.25
	当連結会計年度	12,134	-	12,134	0	-	0	0.00
うち有価証券	前連結会計年度	15,737,607	44,255	15,693,352	153,172	68	153,103	0.97
	当連結会計年度	15,405,575	44,295	15,361,280	178,642	68	178,573	1.16
資金調達勘定	前連結会計年度	44,693,799	40,767	44,653,032	70,082	30	70,052	0.15
	当連結会計年度	47,584,021	56,756	47,527,265	105,209	22	105,186	0.22
うち預金	前連結会計年度	36,996,254	36,155	36,960,098	29,222	0	29,222	0.07
	当連結会計年度	38,906,867	53,198	38,853,668	37,238	0	37,237	0.09
うち譲渡性預金	前連結会計年度	28,055	-	28,055	-	-	-	-
	当連結会計年度	15,153	-	15,153	-	-	-	-
うち債券	前連結会計年度	1,648,162	125	1,648,037	1,163	3	1,160	0.07
	当連結会計年度	1,485,278	-	1,485,278	1,166	0	1,165	0.07
うち借用金	前連結会計年度	4,047,881	4,486	4,043,394	1,809	26	1,782	0.04
	当連結会計年度	3,953,681	3,557	3,950,124	1,793	21	1,771	0.04
うち売渡手形及び コールマネー	前連結会計年度	9,116	-	9,116	7	-	7	0.08
	当連結会計年度	13,515	-	13,515	237	-	237	1.75
うち売現先勘定	前連結会計年度	278,359	-	278,359	50	-	50	0.01
	当連結会計年度	1,494,515	-	1,494,515	7,049	-	7,049	0.47
うち債券貸借取引 受入担保金	前連結会計年度	1,759,227	-	1,759,227	1,481	-	1,481	0.08
	当連結会計年度	1,620,295	-	1,620,295	31,897	-	31,897	1.96

(注) 1.「相殺消去額」は、連結会社間の内部取引等によるものであります。
2.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度119,201百万円、当連結会計年度109,172百万円)及び利息(前連結会計年度131百万円、当連結会計年度76百万円)を、それぞれ控除して表示しております。
③ 国内・海外別役務取引の状況
当連結会計年度における役務取引等収益は、前連結会計年度比6億51百万円増加し427億75百万円、役務取引等費用は、同1億94百万円増加し150億75百万円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前連結会計年度	46,362	107	4,345	42,124
	当連結会計年度	47,096	239	4,561	42,775
うち預金・債券・ 貸出業務	前連結会計年度	644	-	0	644
	当連結会計年度	771	-	0	771
うち為替業務	前連結会計年度	371	-	1	370
	当連結会計年度	398	-	1	397
うち証券関連業務	前連結会計年度	13,212	19	3,056	10,175
	当連結会計年度	13,744	35	3,140	10,638
うち代理業務	前連結会計年度	2,155	-	2	2,153
	当連結会計年度	2,026	-	2	2,024
うち確定拠出年金 業務	前連結会計年度	86	-	-	86
	当連結会計年度	113	-	-	113
うち保証業務	前連結会計年度	8,106	-	-	8,106
	当連結会計年度	7,670	-	-	7,670
うち受託業務	前連結会計年度	20,898	-	914	19,984
	当連結会計年度	21,282	-	836	20,446
役務取引等費用	前連結会計年度	17,777	24	2,920	14,881
	当連結会計年度	18,041	16	2,982	15,075
うち為替業務	前連結会計年度	207	-	-	207
	当連結会計年度	167	-	-	167
うち代理貸付業務	前連結会計年度	701	-	-	701
	当連結会計年度	553	-	-	553

(注) 1.「国内」とは、本中金及び国内連結子会社であります。
2.「海外」とは、海外連結子会社であります。
3.「相殺消去額」は、連結会社間の内部取引等によるものであります。
④ 国内・海外別特定取引の状況
a.特定取引収益・費用の内訳
当連結会計年度における特定取引収益は、前連結会計年度比162億71百万円増加し178億19百万円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
特定取引収益	前連結会計年度	1,205	355	11	1,548
	当連結会計年度	17,506	346	32	17,819
うち商品有価証券 収益	前連結会計年度	262	355	11	606
	当連結会計年度	314	346	32	627
うち特定取引 有価証券収益	前連結会計年度	-	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-	-
うち特定金融 派生商品収益	前連結会計年度	942	-	-	942
	当連結会計年度	17,137	-	-	17,137
うちその他の 特定取引収益	前連結会計年度	-	-	-	-
	当連結会計年度	54	-	-	54
特定取引費用	前連結会計年度	16	-	8	8
	当連結会計年度	218	0	32	186
うち商品有価証券 費用	前連結会計年度	8	-	8	-
	当連結会計年度	32	0	32	-
うち特定取引 有価証券費用	前連結会計年度	5	-	-	5
	当連結会計年度	186	-	-	186
うち特定金融 派生商品費用	前連結会計年度	-	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-	-
うちその他の 特定取引費用	前連結会計年度	2	-	-	2
	当連結会計年度	-	-	-	-

(注) 1.「国内」とは、本中金及び国内連結子会社であります。
2.「海外」とは、海外連結子会社であります。
3.「相殺消去額」は、連結会社間の内部取引等によるものであります。
b.特定取引資産・負債の内訳(末残)
当連結会計年度における特定取引資産は、前連結会計年度末比1,518億19百万円増加し4,856億86百万円、特定取引負債は、同587億91百万円増加し867億2百万円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
特定取引資産	前連結会計年度	335,867	-	2,000	333,867
	当連結会計年度	491,386	-	5,700	485,686
うち商品有価証券	前連結会計年度	21,228	-	2,000	19,228
	当連結会計年度	25,595	-	5,700	19,895
うち商品有価証券 派生商品	前連結会計年度	-	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-	-
うち特定取引 有価証券	前連結会計年度	-	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-	-
うち特定取引 有価証券派生商品	前連結会計年度	-	-	-	-
	当連結会計年度	3	-	-	3
うち特定金融派生 商品	前連結会計年度	28,612	-	-	28,612
	当連結会計年度	86,771	-	-	86,771
うちその他の 特定取引資産	前連結会計年度	286,026	-	-	286,026
	当連結会計年度	379,014	-	-	379,014
特定取引負債	前連結会計年度	27,911	-	-	27,911
	当連結会計年度	86,702	-	-	86,702
うち売付商品債券	前連結会計年度	3,228	-	-	3,228
	当連結会計年度	5,895	-	-	5,895
うち商品有価証券 派生商品	前連結会計年度	-	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-	-
うち特定取引売付 債券	前連結会計年度	-	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-	-
うち特定取引 有価証券派生商品	前連結会計年度	2	-	-	2
	当連結会計年度	-	-	-	-
うち特定金融派生 商品	前連結会計年度	24,680	-	-	24,680
	当連結会計年度	80,807	-	-	80,807
うちその他の 特定取引負債	前連結会計年度	-	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-	-

(注) 1.「国内」とは、本中金及び国内連結子会社であります。
2.「海外」とは、海外連結子会社であります。
3.「相殺消去額」は、連結会社間の内部取引等によるものであります。
⑤ 国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前連結会計年度	33,165,342	-	41,539	33,123,802
	当連結会計年度	34,703,462	-	50,645	34,652,817
うち流動性預金	前連結会計年度	3,278,762	-	31,593	3,247,169
	当連結会計年度	4,480,794	-	39,698	4,441,095
うち定期性預金	前連結会計年度	29,598,024	-	9,940	29,588,084
	当連結会計年度	29,676,864	-	10,940	29,665,923
うちその他	前連結会計年度	288,556	-	6	288,549
	当連結会計年度	545,804	-	6	545,797
譲渡性預金	前連結会計年度	-	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-	-
総合計	前連結会計年度	33,165,342	-	41,539	33,123,802
	当連結会計年度	34,703,462	-	50,645	34,652,817

(注) 1.「国内」とは、本中金及び国内連結子会社であります。
2.「海外」とは、海外連結子会社であります。
3.流動性預金=当座預金+普通預金+通知預金
4.定期性預金=定期預金+積立定期預金
5.「相殺消去額」は、連結会社間の内部取引等によるものであります。
⑥ 国内・海外別債券残高の状況
○ 債券の種類別残高(末残)

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
利付信金中金債	前連結会計年度	1,547,370	-	2,000	1,545,370
	当連結会計年度	1,458,660	-	5,700	1,452,960

(注) 1.「国内」とは、本中金及び国内連結子会社であります。
2.「海外」とは、海外連結子会社であります。
3.「相殺消去額」は、連結会社間の内部取引等によるものであります。
⑦ 国内・海外別貸出金残高の状況
a.業種別貸出状況(末残・構成比)
(a) 直接貸出

業種別	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	7,465,140	100.00	9,262,676	100.00
製造業	650,932	8.72	697,476	7.53
農業,林業	-	-	-	-
漁業	-	-	-	-
鉱業,採石業,砂利採取業	315	0.00	314	0.00
建設業	39,650	0.53	49,455	0.54
電気・ガス・熱供給・水道業	299,141	4.01	358,354	3.87
情報通信業	68,416	0.92	61,165	0.66
運輸業,郵便業	308,183	4.13	316,490	3.42
卸売業,小売業	395,189	5.29	485,375	5.24
金融業,保険業	1,552,494	20.80	1,688,628	18.23
不動産業,物品賃貸業	1,296,310	17.36	1,325,682	14.31
地方公共団体	287,986	3.86	261,498	2.82
その他	2,566,518	34.38	4,018,235	43.38
海外及び特別国際金融取引勘定分	5	100.00	149	100.00
政府等	-	-	-	-
金融機関	-	-	-	-
その他	5	100.00	149	100.00
合計	7,465,146	-	9,262,826	-

(注) 1.「国内」とは、本中金及び国内連結子会社であります。
2.「海外」とは、海外連結子会社であります。
3.「国内」の「その他」には、国・政府関係機関を含んでおります。
(b) 代理貸付

業種別	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内	289,643	100.00	248,483	100.00
製造業	29,237	10.09	28,289	11.38
農業,林業	325	0.11	230	0.09
漁業	97	0.03	77	0.03
鉱業,採石業,砂利採取業	119	0.04	59	0.02
建設業	16,515	5.70	14,380	5.79
電気・ガス・熱供給・水道業	1,634	0.56	1,331	0.54
情報通信業	2,074	0.72	1,688	0.68
運輸業,郵便業	7,690	2.66	5,758	2.32
卸売業,小売業	22,072	7.62	21,543	8.67
金融業,保険業	274	0.10	336	0.14
不動産業,物品賃貸業	167,992	58.00	137,162	55.20
地方公共団体	-	-	-	-
その他	41,607	14.37	37,624	15.14
合計	289,643	-	248,483	-

(注) 「国内」とは、本中金のみであります。
(c) 合計

業種別	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	7,754,783	100.00	9,511,160	100.00
製造業	680,169	8.77	725,766	7.63
農業,林業	325	0.01	230	0.00
漁業	97	0.00	77	0.00
鉱業,採石業,砂利採取業	435	0.01	373	0.01
建設業	56,165	0.73	63,835	0.67
電気・ガス・熱供給・水道業	300,776	3.88	359,686	3.78
情報通信業	70,491	0.91	62,853	0.66
運輸業,郵便業	315,874	4.07	322,248	3.39
卸売業,小売業	417,262	5.38	506,918	5.33
金融業,保険業	1,552,769	20.02	1,688,965	17.76
不動産業,物品賃貸業	1,464,302	18.88	1,462,844	15.38
地方公共団体	287,986	3.71	261,498	2.75
その他	2,608,125	33.63	4,055,859	42.64
海外及び特別国際金融取引勘定分	5	100.00	149	100.00
政府等	-	-	-	-
金融機関	-	-	-	-
その他	5	100.00	149	100.00
合計	7,754,789	-	9,511,310	-

(注) 1.「国内」とは、本中金及び国内連結子会社であります。
2.「海外」とは、海外連結子会社であります。
3.「国内」の「その他」には、国・政府関係機関を含んでおります。
b.外国政府等向け債権残高(国別)
「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、政府関係機関又は国営企業及びこれらの所在する国の民間企業等であり、日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第4号に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国の外国政府等の債権残高を掲げることとしておりますが、前連結会計年度末(2022年3月31日)及び当連結会計年度末(2023年3月31日)とも、該当はありません。
⑧ 国内・海外別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
国債	前連結会計年度	4,863,589	-	-	4,863,589
	当連結会計年度	3,156,602	-	-	3,156,602
地方債	前連結会計年度	1,934,063	-	-	1,934,063
	当連結会計年度	1,889,103	-	-	1,889,103
短期社債	前連結会計年度	-	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-	-
社債	前連結会計年度	3,460,466	-	-	3,460,466
	当連結会計年度	2,733,951	-	-	2,733,951
株式	前連結会計年度	99,250	-	36,373	62,877
	当連結会計年度	101,716	-	36,373	65,343
その他の証券	前連結会計年度	5,820,859	5,152	7,922	5,818,089
	当連結会計年度	5,755,468	6,246	7,922	5,753,793
合計	前連結会計年度	16,178,230	5,152	44,295	16,139,087
	当連結会計年度	13,636,842	6,246	44,295	13,598,793

(注) 1.「国内」とは、本中金及び国内連結子会社であります。
2.「海外」とは、海外連結子会社であります。
3.「相殺消去額」は、連結会社間の内部取引等によるものであります。
4.「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
⑨ 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は本中金のみです。
a.信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)

資産
科目	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
信託受益権	2,248,331	83.01	2,564,599	85.06
受託有価証券	63,000	2.32	63,000	2.09
金銭債権	354,167	13.08	343,778	11.40
その他債権	-	-	0	0.00
銀行勘定貸	42,821	1.58	43,534	1.44
現金預け金	166	0.01	145	0.01
合計	2,708,486	100.00	3,015,058	100.00
負債
科目	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
金銭信託	54,460	2.01	45,681	1.51
投資信託	28,961	1.07	129,645	4.30
金銭信託以外の金銭の信託	7,557	0.28	7,567	0.25
有価証券の信託	70,100	2.59	67,100	2.23
金銭債権の信託	354,274	13.08	343,878	11.41
包括信託	2,193,133	80.97	2,421,185	80.30
合計	2,708,486	100.00	3,015,058	100.00

(注) 1.共同信託他社管理財産については、前連結会計年度末及び当連結会計年度末の取扱残高はありません。
2.自己信託に係る信託財産については、前連結会計年度末の残高は325,312百万円、当連結会計年度末の残高
は313,271百万円であり、上記に掲げた金額に含めて記載しております。
b.元本補填契約のある信託の運用/受入状況(末残)

科目	前連結会計年度			当連結会計年度
	金銭信託 (百万円)	貸付信託 (百万円)	合計 (百万円)	金銭信託 (百万円)	貸付信託 (百万円)	合計 (百万円)
銀行勘定貸	42,714	-	42,714	43,435	-	43,435
資産計	42,714	-	42,714	43,435	-	43,435
元本	42,711	-	42,711	43,431	-	43,431
その他	3	-	3	4	-	4
負債計	42,714	-	42,714	43,435	-	43,435

(注) 信用金庫法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権については、前連結会計年度末及び当連結会計年度末の残高はありません。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、信用金庫法第89条第1項において準用する銀行法第14条の2の規定に基づき、信用金庫及び信用金庫連合会がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第21号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、本中金は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)

		(単位:億円、%)
	2022年3月31日	2023年3月31日
(1)連結自己資本比率 (2)/(3)	24.35	22.09
(2)連結における自己資本の額	15,088	14,478
(3)リスク・アセットの額	61,941	65,521
(4)連結総所要自己資本額	2,477	2,620

単体自己資本比率(国内基準)

		(単位:億円、%)
	2022年3月31日	2023年3月31日
(1)単体自己資本比率 (2)/(3)	24.84	22.40
(2)単体における自己資本の額	14,893	14,250
(3)リスク・アセットの額	59,934	63,592
(4)単体総所要自己資本額	2,397	2,543

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、本中金の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、債務保証見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

債権の区分	2022年3月31日	2023年3月31日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	1	0
危険債権	33	32
要管理債権	189	187
正常債権	77,723	95,394

(2) 生産、受注及び販売の実績
「生産、受注及び販売の実績」は、信金中央金庫の事業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。
(3) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による本中金グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
本中金グループの当連結会計年度の経営成績等は、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
本中金は、信用金庫業界の中央金融機関としての役割を永続的に発揮し続けるために、リスクアペタイト・フレームワーク運営の高度化等を通じた収益力強化を目指すとともに、強固な財務基盤の構築に向けて取り組んでおります。
当連結会計年度においては、海外金利の急速な上昇を受け、外貨建固定利付債の大規模な残高圧縮を進めたほか、日本銀行の金融政策正常化に伴う円金利上昇を想定し、日本国債の予防的売却を行うなど、中長期的に安定した収益確保を目的とするポートフォリオの質の維持・向上を最重要課題として財務運営を行った結果、2022年5月に公表した業績予想を下回りました。なお、中期経営計画「SCBストラテジー2022」における中期的な目標収益水準及び維持すべき経営指標に対して、以下の成績を収めております。

中期的な目標収益水準	2023年3月期(実績)
親会社株主に帰属する当期純利益:400億円程度(*)	262億円

(*) 2023年3月期の業績予想は、各国のインフレ抑制に向けた金融引締めの動きが加速するなか、ロシア・ウクライナ間の軍事衝突長期化に加え、新型コロナウイルス感染症の再拡大懸念等、極めて不確実性の高い市場環境が見込まれることから、柔軟なポートフォリオ運営を実施することとしたため、360億円としました。

維持すべき経営指標	2023年3月期(実績)
連結自己資本比率(国内基準) :15%以上	22.09%
配当可能限度額 :2,000億円以上	3,647億円

2023年度においては、高水準のインフレ環境の下、欧米中央銀行が金融引締め政策を継続するなか、日本銀行においても金融政策の正常化に着手することが見込まれているほか、欧米金融システム不安や地政学リスクの高まり等、極めて不確実性の高い市場環境が想定されます。こうした状況を踏まえ、リスクアペタイト・フレームワークの下、中長期的に安定した収益を確保するため、市場環境の変化に機動的かつ臨機応変に対応し、ポートフォリオの質の向上に努め、引き続き強固な財務基盤の構築に取り組みます。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
本中金グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」に記載しており、資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。
当面の設備投資及び出資者配当等は自己資金で対応する予定であるとともに、健全経営の確保の観点から、リスクテイクの余力の拡充や金融規制等への対応に向けた内部留保の充実を図ることとしております。また、本中金は、会員である信用金庫からの普通出資や東京証券取引所に上場している優先出資により資本を調達しており、加えて、主として信用金庫からの預金や金融債の発行等により調達した資金を、有価証券や貸出金等によって運用しております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。