四半期報告書-第74期第1四半期(2023/04/01-2023/06/30)

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において本中金グループ(本中金及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
(金融経済環境)
当第1四半期連結累計期間(2023年4月1日～2023年6月30日)における金融経済環境を振り返りますと、国内景気は、物価上昇の影響がありつつも、雇用・所得環境が改善する中で、緩やかな回復が続きました。
一方、金融市場環境においては、日銀による大規模な金融緩和が継続する中、4月に日経平均株価が28,000円台でスタートすると、円安の進行に加え、企業改革への期待感や海外投資家による資金流入の拡大を背景に、6月には約33年ぶりとなる33,000円台まで上昇しました。長期金利(10年国債利回り)は、4月には日銀による金融政策修正観測の高まりから0.48%台まで上昇しましたが、現行の金融緩和政策が維持されたことを受け、6月には一時0.35%台まで低下しました。
(連結経営成績)
当第1四半期連結累計期間における経営成績は、次のとおりであります。
経常収益は、前年同期比74億円、8.3%増収の962億円となりました。これは、有価証券利息配当金の増加により資金運用収益が増加したこと等によるものであります。
一方、経常費用は、同165億円、24.5%増加の839億円となりました。これは、外貨調達金利の上昇に伴う債券貸借取引支払利息の増加により資金調達費用が増加したこと等によるものであります。
これらの結果、経常利益は同91億円、42.6%減益の122億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同66億円、42.1%減益の90億円となりました。
また、報告セグメントである信金中央金庫の事業における経常収益は、前年同期比72億円、8.9%増収の878億円となりました。一方、経常費用は、同161億円、26.8%増加の762億円となりました。
これらの結果、経常利益は同89億円、43.3%減益の116億円となりました。また、四半期純利益は同64億円、42.5%減益の87億円となりました。
なお、本中金においては、連結決算に占める単体決算の割合が高いことから、単体決算と連結決算は、ほぼ同様の結果となります。
(連結財政状態)
当第1四半期連結会計期間末における財政状態は、次のとおりであります。
資産の部合計は、前連結会計年度末比5兆2,050億円増加し51兆3,003億円となりました。このうち、現金及び預け金は、日銀当座預け金の増加等により、同4兆1,678億円増加し23兆1,868億円となりました。また、有価証券は、国債の増加等により、同887億円増加し13兆6,875億円となりました。一方、貸出金は、信用金庫向け貸出の減少等により、同4,503億円減少し9兆609億円となりました。
負債の部合計は、前連結会計年度末比5兆1,881億円増加し49兆9,383億円となりました。このうち、預金は、要求払預金の増加等により、同5兆9,283億円増加し40兆5,811億円となりました。
純資産の部合計は、繰延ヘッジ損益の増加等により、前連結会計年度末比168億円増加し1兆3,620億円となりました。
また、連結自己資本比率(国内基準)は、利益剰余金の積上げ等により、前連結会計年度末比0.09ポイント上昇して、22.18%となりました。
不良債権比率は、前連結会計年度末比0.02ポイント上昇し0.24%となりましたが、貸出資産は引き続き極めて高い健全性を維持しております。
① 国内・海外別収支
当第1四半期連結累計期間において、国内では、資金運用収支が245億71百万円、信託報酬が6億20百万円、役務取引等収支が73億43百万円、特定取引収支が80億35百万円、その他業務収支が△159億98百万円となりました。
海外では、資金運用収支が54百万円、役務取引等収支が56百万円、特定取引収支が1億9百万円、その他業務収支が△1百万円となりました。
以上により、合計では、資金運用収支が245億57百万円、信託報酬が6億20百万円、役務取引等収支が69億19百万円、特定取引収支が81億44百万円、その他業務収支が△161億52百万円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第1四半期連結累計期間	33,758	24	68	33,713
	当第1四半期連結累計期間	24,571	54	68	24,557
うち資金運用収益	前第1四半期連結累計期間	52,198	24	74	52,148
	当第1四半期連結累計期間	59,503	55	75	59,484
うち資金調達費用	前第1四半期連結累計期間	18,439	0	6	18,434
	当第1四半期連結累計期間	34,932	1	6	34,926
信託報酬	前第1四半期連結累計期間	568	-	-	568
	当第1四半期連結累計期間	620	-	-	620
役務取引等収支	前第1四半期連結累計期間	7,213	53	423	6,844
	当第1四半期連結累計期間	7,343	56	481	6,919
うち役務取引等収益	前第1四半期連結累計期間	11,651	58	1,163	10,546
	当第1四半期連結累計期間	11,854	60	1,215	10,700
うち役務取引等費用	前第1四半期連結累計期間	4,438	4	739	3,702
	当第1四半期連結累計期間	4,510	4	734	3,780
特定取引収支	前第1四半期連結累計期間	6,345	83	0	6,428
	当第1四半期連結累計期間	8,035	109	0	8,144
うち特定取引収益	前第1四半期連結累計期間	6,389	83	2	6,469
	当第1四半期連結累計期間	8,058	109	23	8,144
うち特定取引費用	前第1四半期連結累計期間	44	-	2	41
	当第1四半期連結累計期間	22	-	22	-
その他業務収支	前第1四半期連結累計期間	△11,949	1	149	△12,098
	当第1四半期連結累計期間	△15,998	△1	152	△16,152
うちその他業務収益	前第1四半期連結累計期間	19,212	1	179	19,034
	当第1四半期連結累計期間	14,594	1	180	14,415
うちその他業務費用	前第1四半期連結累計期間	31,161	0	29	31,132
	当第1四半期連結累計期間	30,593	2	28	30,567

(注)1.「国内」とは、本中金及び国内に本店を有する連結子会社(以下「国内連結子会社」という。)であります。
2.「海外」とは、海外に本店を有する連結子会社(以下「海外連結子会社」という。)であります。
3.「相殺消去額」は、連結会社間の内部取引等によるものであります。
4.資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第1四半期連結累計期間24百万円、当第1四半期連結累計期間9百万円)を控除して表示しております。
② 国内・海外別役務取引の状況
当第1四半期連結累計期間における役務取引等収益は107億円、役務取引等費用は37億80百万円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第1四半期連結累計期間	11,651	58	1,163	10,546
	当第1四半期連結累計期間	11,854	60	1,215	10,700
うち預金・債券・ 貸出業務	前第1四半期連結累計期間	154	-	0	154
	当第1四半期連結累計期間	111	-	0	111
うち為替業務	前第1四半期連結累計期間	92	-	0	92
	当第1四半期連結累計期間	100	-	0	100
うち証券関連業務	前第1四半期連結累計期間	3,464	6	776	2,694
	当第1四半期連結累計期間	3,410	8	777	2,642
うち代理業務	前第1四半期連結累計期間	536	-	0	536
	当第1四半期連結累計期間	489	-	0	489
うち保証業務	前第1四半期連結累計期間	1,935	-	-	1,935
	当第1四半期連結累計期間	1,898	-	-	1,898
うち受託業務	前第1四半期連結累計期間	5,208	-	210	4,998
	当第1四半期連結累計期間	5,538	-	238	5,300
役務取引等費用	前第1四半期連結累計期間	4,438	4	739	3,702
	当第1四半期連結累計期間	4,510	4	734	3,780
うち為替業務	前第1四半期連結累計期間	47	-	-	47
	当第1四半期連結累計期間	42	-	-	42
うち代理貸付業務	前第1四半期連結累計期間	154	-	-	154
	当第1四半期連結累計期間	107	-	-	107

(注)1.「国内」とは、本中金及び国内連結子会社であります。
2.「海外」とは、海外連結子会社であります。
3.「相殺消去額」は、連結会社間の内部取引等によるものであります。
③ 国内・海外別特定取引の状況
当第1四半期連結累計期間における特定取引収益は81億44百万円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
特定取引収益	前第1四半期連結累計期間	6,389	83	2	6,469
	当第1四半期連結累計期間	8,058	109	23	8,144
うち商品有価証券 収益	前第1四半期連結累計期間	59	83	2	139
	当第1四半期連結累計期間	111	109	23	197
うち特定取引 有価証券収益	前第1四半期連結累計期間	-	-	-	-
	当第1四半期連結累計期間	6	-	-	6
うち特定金融 派生商品収益	前第1四半期連結累計期間	6,285	-	-	6,285
	当第1四半期連結累計期間	7,926	-	-	7,926
うちその他の 特定取引収益	前第1四半期連結累計期間	44	-	-	44
	当第1四半期連結累計期間	14	-	-	14
特定取引費用	前第1四半期連結累計期間	44	-	2	41
	当第1四半期連結累計期間	22	-	22	-
うち商品有価証券 費用	前第1四半期連結累計期間	2	-	2	-
	当第1四半期連結累計期間	22	-	22	-
うち特定取引 有価証券費用	前第1四半期連結累計期間	41	-	-	41
	当第1四半期連結累計期間	-	-	-	-
うち特定金融 派生商品費用	前第1四半期連結累計期間	-	-	-	-
	当第1四半期連結累計期間	-	-	-	-
うちその他の 特定取引費用	前第1四半期連結累計期間	-	-	-	-
	当第1四半期連結累計期間	-	-	-	-

(注)1.「国内」とは、本中金及び国内連結子会社であります。
2.「海外」とは、海外連結子会社であります。
3.「相殺消去額」は、連結会社間の内部取引等によるものであります。
④ 国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第1四半期連結会計期間	39,559,058	-	52,769	39,506,288
	当第1四半期連結会計期間	40,648,430	-	67,247	40,581,183
うち流動性預金	前第1四半期連結会計期間	8,495,219	-	42,822	8,452,396
	当第1四半期連結会計期間	10,309,545	-	56,300	10,253,244
うち定期性預金	前第1四半期連結会計期間	30,559,600	-	9,940	30,549,659
	当第1四半期連結会計期間	29,732,718	-	10,940	29,721,777
うちその他	前第1四半期連結会計期間	504,238	-	6	504,231
	当第1四半期連結会計期間	606,166	-	6	606,160
譲渡性預金	前第1四半期連結会計期間	15,195	-	-	15,195
	当第1四半期連結会計期間	11,737	-	-	11,737
総合計	前第1四半期連結会計期間	39,574,253	-	52,769	39,521,483
	当第1四半期連結会計期間	40,660,167	-	67,247	40,592,920

(注)1.「国内」とは、本中金及び国内連結子会社であります。
2.「海外」とは、海外連結子会社であります。
3.流動性預金=当座預金+普通預金+通知預金
4.定期性預金=定期預金+積立定期預金
5.「相殺消去額」は、連結会社間の内部取引等によるものであります。
⑤ 国内・海外別債券残高の状況
○ 債券の種類別残高(末残)

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
利付信金中金債	前第1四半期連結会計期間	1,492,930	-	-	1,492,930
	当第1四半期連結会計期間	1,404,390	-	1,700	1,402,690

(注)1.「国内」とは、本中金及び国内連結子会社であります。
2.「海外」とは、海外連結子会社であります。
3.「相殺消去額」は、連結会社間の内部取引等によるものであります。
⑥ 国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
a.直接貸出

業種別	前第1四半期連結会計期間		当第1四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	7,637,682	100.00	8,821,740	100.00
製造業	704,692	9.23	706,043	8.00
農業,林業	-	-	-	-
漁業	-	-	-	-
鉱業,採石業,砂利採取業	315	0.00	314	0.00
建設業	50,817	0.67	46,682	0.53
電気・ガス・熱供給・水道業	342,508	4.48	359,734	4.08
情報通信業	93,594	1.23	60,153	0.68
運輸業,郵便業	291,096	3.81	300,019	3.40
卸売業,小売業	418,558	5.48	531,114	6.02
金融業,保険業	1,496,196	19.59	1,315,484	14.91
不動産業,物品賃貸業	1,280,550	16.77	1,327,851	15.05
地方公共団体	285,062	3.73	258,029	2.93
その他	2,674,289	35.01	3,916,313	44.40
海外及び特別国際金融取引勘定分	6	100.00	217	100.00
政府等	-	-	-	-
金融機関	-	-	-	-
その他	6	100.00	217	100.00
合計	7,637,688	-	8,821,957	-

(注)1.「国内」とは、本中金及び国内連結子会社であります。
2.「海外」とは、海外連結子会社であります。
3.「国内」の「その他」には、国・政府関係機関を含んでおります。
b.代理貸付

業種別	前第1四半期連結会計期間		当第1四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	284,197	100.00	238,956	100.00
製造業	28,960	10.19	27,089	11.34
農業,林業	275	0.10	218	0.09
漁業	94	0.03	73	0.03
鉱業,採石業,砂利採取業	104	0.04	54	0.02
建設業	16,518	5.81	13,860	5.80
電気・ガス・熱供給・水道業	1,474	0.52	1,278	0.54
情報通信業	1,878	0.66	1,648	0.69
運輸業,郵便業	7,464	2.63	5,603	2.34
卸売業,小売業	21,837	7.68	20,712	8.67
金融業,保険業	249	0.09	331	0.14
不動産業,物品賃貸業	164,475	57.87	131,806	55.16
地方公共団体	-	-	-	-
その他	40,864	14.38	36,277	15.18
合計	284,197	-	238,956	-

(注)「国内」とは、本中金のみであります。
c.合計

業種別	前第1四半期連結会計期間		当第1四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	7,921,880	100.00	9,060,696	100.00
製造業	733,653	9.26	733,132	8.09
農業,林業	275	0.00	218	0.00
漁業	94	0.00	73	0.00
鉱業,採石業,砂利採取業	420	0.01	368	0.01
建設業	67,336	0.85	60,543	0.67
電気・ガス・熱供給・水道業	343,982	4.34	361,013	3.99
情報通信業	95,472	1.21	61,801	0.68
運輸業,郵便業	298,561	3.77	305,622	3.37
卸売業,小売業	440,396	5.56	551,827	6.09
金融業,保険業	1,496,445	18.89	1,315,816	14.52
不動産業,物品賃貸業	1,445,025	18.24	1,459,658	16.11
地方公共団体	285,062	3.60	258,029	2.85
その他	2,715,154	34.27	3,952,590	43.62
海外及び特別国際金融取引勘定分	6	100.00	217	100.00
政府等	-	-	-	-
金融機関	-	-	-	-
その他	6	100.00	217	100.00
合計	7,921,886	-	9,060,914	-

(注)1.「国内」とは、本中金及び国内連結子会社であります。
2.「海外」とは、海外連結子会社であります。
3.「国内」の「その他」には、国・政府関係機関を含んでおります。
⑦ 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は本中金のみであります。
a.信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)

資産
科目	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当第1四半期連結会計期間 (2023年6月30日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
信託受益権	2,564,599	85.06	2,592,310	85.68
受託有価証券	63,000	2.09	63,000	2.08
金銭債権	343,778	11.40	327,027	10.81
その他債権	0	0.00	4	0.00
銀行勘定貸	43,534	1.44	43,274	1.43
現金預け金	145	0.01	139	0.00
合計	3,015,058	100.00	3,025,757	100.00
負債
科目	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当第1四半期連結会計期間 (2023年6月30日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
金銭信託	45,681	1.51	45,502	1.50
投資信託	129,645	4.30	118,935	3.93
金銭信託以外の金銭の信託	7,567	0.25	7,608	0.25
有価証券の信託	67,100	2.23	66,105	2.19
金銭債権の信託	343,878	11.41	327,039	10.81
包括信託	2,421,185	80.30	2,460,566	81.32
合計	3,015,058	100.00	3,025,757	100.00

(注)1.共同信託他社管理財産については、前連結会計年度末及び当第1四半期連結会計期間末の取扱残高はありません。
2.自己信託に係る信託財産については、前連結会計年度末の残高は313,271百万円、当第1四半期連結会計期間末の残高は309,381百万円であり、上記に掲げた金額に含めて記載しております。
b.元本補填契約のある信託の運用/受入状況(末残)

科目	前連結会計年度			当第1四半期連結会計期間
	金銭信託 (百万円)	貸付信託 (百万円)	合計 (百万円)	金銭信託 (百万円)	貸付信託 (百万円)	合計 (百万円)
銀行勘定貸	43,435	-	43,435	43,262	-	43,262
資産計	43,435	-	43,435	43,262	-	43,262
元本	43,431	-	43,431	43,262	-	43,262
その他	4	-	4	0	-	0
負債計	43,435	-	43,435	43,262	-	43,262

(注) 信用金庫法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権については、前連結会計年度末及び当第1四半期連結会計期間末の残高はありません。
(2) 主要な設備
当第1四半期連結累計期間において新たに確定した重要な設備の新設、改修等の計画は次のとおりであります。

会社名	店舗名 その他	所在地	区分	セグメントの名称	設備の内容	投資予定金額 (百万円)		資金調達 方法	着手年月	完了予定 年月
						総額	既支払額
本中金	本店	東京都 中央区	改修	信金中央金庫の事業	システム 統合基盤	1,047	-	自己資金	2023年5月	2024年4月