有価証券報告書-第76期(2025/04/01-2026/03/31)

(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における本中金グループ(本中金及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は以下のとおりであります。
(金融経済環境)
当連結会計年度の金融経済環境を振り返りますと、各国通商政策等の影響を受けつつも、国内景気は、雇用・所得環境が改善するもとで、緩やかな回復が続きました。
金融市場において、国内の長期金利(10年国債利回り)は、米国関税政策を巡る懸念が拡大した4月に一時1.1%台まで低下したものの、その後は日銀による追加利上げ見通しやインフレ懸念の高まりから上昇基調での推移が続き、3月末には2.3%を超える水準まで上昇しました。日経平均株価は、4月に35,000円台でスタートすると、企業業績の改善期待や堅調なハイテク株が牽引役となり、2月には史上最高値となる58,000円台まで上昇しました。その後、中東情勢の緊迫化を受けて3月末には51,000円台まで下落しました。
(業績)
当連結会計年度は、リスクアペタイト・フレームワークの下、中長期的に安定した収益を確保するため、市場環境の変化に機動的かつ臨機応変に対応することでポートフォリオの質の向上につとめ、強固な財務基盤の構築に取り組みました。
その結果、当連結会計年度においては、以下のとおりの業績となりました。
・損益の状況
経常収益は、前年度比1,800億円、37.3%増収の6,626億円となりました。これは、有価証券利息配当金の増加等によるものです。一方、経常費用は同1,824億円、43.0%増加の6,064億円となりました。これは、預金利息の増加等によるものです。
これらの結果、経常利益は、前年度比24億円、4.1%減益の561億円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、同5億円、1.3%増益の430億円となりました。
また、報告セグメントである信金中央金庫の事業における経常収益は、前年度比1,854億円、41.4%増収の6,325億円となりました。一方、経常費用は、同1,800億円、45.9%増加の5,720億円となりました。
これらの結果、経常利益は、前年度比55億円、9.8%増益の605億円、当期純利益は、同81億円、19.9%増益の486億円となりました。
なお、本中金においては、連結決算に占める単体決算の割合が高いことから、単体決算と連結決算は、ほぼ同様の結果となります。しかしながら、連結子会社である信金ギャランティ株式会社からの配当金75億円が、単体決算上利益として計上される一方、連結決算では内部取引として相殺されることから、当連結会計年度の最終利益については、単体決算が連結決算を上回る結果となりました。
・資産、負債等の状況
資産の部合計は、前年度末比1兆3,723億円減少し46兆8,664億円となりました。このうち、現金及び預け金は、日銀当座預け金の減少等により、同6兆2,193億円減少し12兆9,003億円となりました。一方、有価証券は、外国証券の増加等により、同1兆1,114億円増加し18兆1,651億円となりました。また、貸出金は、国・政府関係機関向け貸出の増加等により、同2兆9,484億円増加し12兆2,341億円となりました。
負債の部合計は、前年度末比1兆4,976億円減少し45兆2,287億円となりました。このうち、預金は、定期性預金の減少等により、同1兆8,279億円減少し29兆4,772億円となりました。一方、売渡手形及びコールマネーは、同1兆1,875億円増加し、3兆4,427億円となりました。
純資産の部合計は、繰延ヘッジ損益の増加等により、前年度末比1,252億円増加し1兆6,377億円となりました。
なお、不良債権比率は、前年度末比0.06ポイント低下し0.16%となり、貸出資産は引き続き極めて高い健全性を維持しております。
(キャッシュ・フローの状況)
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は、資金の運用・調達、貸出金や預金の増減等の「営業活動によるキャッシュ・フロー」が前年度比5兆6,684億円減少の5兆2,690億円の支出、有価証券の取得・売却・償還等の「投資活動によるキャッシュ・フロー」が同4,406億円増加の8,315億円の支出、配当金の支払等の「財務活動によるキャッシュ・フロー」が同30億円減少の227億円の支出となりました。
その結果、当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前年度末比6兆1,233億円減少し12兆2,278億円となりました。
また、当連結会計年度末での調達・運用の状況については、預金の減少等により、資金調達額が2兆1,772億円減少しました。一方で、預け金の減少等により、資産運用額が1兆8,054億円減少しました。

① 国内・海外別収支
当連結会計年度において、国内では、資金運用収支が前連結会計年度比324億47百万円増加し1,134億4百万円、信託報酬が同88百万円減少し24億93百万円、役務取引等収支が同21億24百万円増加し330億51百万円、特定取引収支が同79億54百万円減少し41億78百万円、その他業務収支が同163億4百万円減少し△261億39百万円となりました。
海外では、資金運用収支が前連結会計年度比86百万円増加し4億91百万円、役務取引等収支が同32百万円増加し4億14百万円、特定取引収支が同56百万円減少し2億33百万円、その他業務収支が同1百万円減少し1百万円となりました。
以上により、合計では、資金運用収支が前連結会計年度比249億67百万円増加し1,062億61百万円、信託報酬が同88百万円減少し24億93百万円、役務取引等収支が同20億47百万円増加し314億76百万円、特定取引収支が同80億14百万円減少し44億7百万円、その他業務収支が同163億10百万円減少し△267億80百万円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前連結会計年度	80,957	405	68	81,294
	当連結会計年度	113,404	491	7,633	106,261
うち資金運用収益	前連結会計年度	399,516	412	109	399,819
	当連結会計年度	577,892	501	7,704	570,688
うち資金調達費用	前連結会計年度	318,559	7	41	318,525
	当連結会計年度	464,488	9	70	464,427
信託報酬	前連結会計年度	2,581	-	-	2,581
	当連結会計年度	2,493	-	-	2,493
役務取引等収支	前連結会計年度	30,927	382	1,880	29,429
	当連結会計年度	33,051	414	1,989	31,476
うち役務取引等収益	前連結会計年度	50,213	406	4,571	46,048
	当連結会計年度	53,049	443	4,666	48,826
うち役務取引等費用	前連結会計年度	19,285	23	2,690	16,619
	当連結会計年度	19,997	28	2,676	17,349
特定取引収支	前連結会計年度	12,132	289	0	12,421
	当連結会計年度	4,178	233	3	4,407
うち特定取引収益	前連結会計年度	12,189	289	58	12,421
	当連結会計年度	4,294	233	3	4,524
うち特定取引費用	前連結会計年度	57	-	57	-
	当連結会計年度	116	-	-	116
その他業務収支	前連結会計年度	△9,835	2	637	△10,470
	当連結会計年度	△26,139	1	642	△26,780
うちその他業務収益	前連結会計年度	18,480	6	758	17,729
	当連結会計年度	34,038	7	760	33,284
うちその他業務費用	前連結会計年度	28,316	4	121	28,200
	当連結会計年度	60,177	6	118	60,065

(注) 1.「国内」とは、本中金及び国内に本店を有する連結子会社(以下「国内連結子会社」という。)であります。
2.「海外」とは、海外に本店を有する連結子会社(以下「海外連結子会社」という。)であります。
3.「相殺消去額」は、連結会社間の内部取引等によるものであります。
4.資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度166百万円、当連結会計年度267百万円)を控除して表示しております。
② 国内・海外別資金運用/調達の状況
当連結会計年度における資金運用勘定平均残高(相殺消去前)は、国内で前連結会計年度比5,353億36百万円減少し45兆1,906億61百万円、海外で同8億56百万円増加し109億59百万円となりました。
また、資金調達勘定平均残高(相殺消去前)は、国内で同1兆154億15百万円減少し43兆9,275億7百万円となりました。
利回りについては、合計の資金運用勘定の利回りは、有価証券の利回りが上昇したこと等により、前連結会計年度比0.39ポイント上昇し1.26%となりました。また、合計の資金調達勘定の利回りは、預金の利回りが上昇したこと等により、同0.35ポイント上昇し1.05%となりました。
a.国内

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	45,725,997	399,516	0.87
	当連結会計年度	45,190,661	577,892	1.27
うち貸出金	前連結会計年度	8,226,193	39,849	0.48
	当連結会計年度	9,750,659	78,417	0.80
うち預け金	前連結会計年度	19,323,268	45,057	0.23
	当連結会計年度	15,978,480	84,917	0.53
うち買入手形及び コールローン	前連結会計年度	452,863	5,205	1.14
	当連結会計年度	470,899	5,882	1.24
うち買現先勘定	前連結会計年度	23,349	77	0.33
	当連結会計年度	27,600	258	0.93
うち債券貸借取引 支払保証金	前連結会計年度	15,827	18	0.11
	当連結会計年度	21,236	53	0.24
うち有価証券	前連結会計年度	17,041,307	304,218	1.78
	当連結会計年度	18,230,605	402,235	2.20
資金調達勘定	前連結会計年度	44,942,922	318,559	0.70
	当連結会計年度	43,927,507	464,488	1.05
うち預金	前連結会計年度	31,928,390	80,073	0.25
	当連結会計年度	30,096,568	156,770	0.52
うち譲渡性預金	前連結会計年度	13,314	-	-
	当連結会計年度	10,379	-	-
うち債券	前連結会計年度	1,276,415	2,698	0.21
	当連結会計年度	1,241,048	5,126	0.41
うち借用金	前連結会計年度	4,963,455	1,686	0.03
	当連結会計年度	4,062,318	2,533	0.06
うち売渡手形及び コールマネー	前連結会計年度	1,737,481	4,382	0.25
	当連結会計年度	2,595,675	14,630	0.56
うち売現先勘定	前連結会計年度	2,405,862	61,439	2.55
	当連結会計年度	2,409,637	75,932	3.15
うち債券貸借取引 受入担保金	前連結会計年度	2,407,176	117,939	4.89
	当連結会計年度	3,130,151	120,964	3.86

(注) 1.平均残高は、原則として日々の残高に基づいて算出しておりますが、金融業以外の国内連結子会社については、月末毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2.「国内」とは、本中金及び国内連結子会社であります。
3.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度79,328百万円、当連結会計年度51,428百万円)及び利息(前連結会計年度166百万円、当連結会計年度267百万円)を、それぞれ控除して表示しております。
b.海外

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	10,103	412	4.08
	当連結会計年度	10,959	501	4.57
うち貸出金	前連結会計年度	523	13	2.61
	当連結会計年度	594	16	2.72
うち預け金	前連結会計年度	1,028	55	5.40
	当連結会計年度	1,080	82	7.66
うち買入手形及び コールローン	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち買現先勘定	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち債券貸借取引 支払保証金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち有価証券	前連結会計年度	8,551	343	4.01
	当連結会計年度	9,284	402	4.33
資金調達勘定	前連結会計年度	279	7	2.75
	当連結会計年度	327	9	3.04
うち預金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち譲渡性預金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち債券	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち借用金	前連結会計年度	143	1	0.78
	当連結会計年度	192	2	1.43
うち売渡手形及び コールマネー	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち売現先勘定	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち債券貸借取引 受入担保金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-

(注) 1.海外連結子会社の平均残高は、月末毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2.「海外」とは、海外連結子会社であります。
3.資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高を控除して表示しております。
c.合計

種類	期別	平均残高(百万円)			利息(百万円)			利回り(%)
		小計	相殺 消去額 (△)	合計	小計	相殺 消去額 (△)	合計
資金運用勘定	前連結会計年度	45,736,100	80,265	45,655,835	399,929	109	399,819	0.87
	当連結会計年度	45,201,620	71,442	45,130,178	578,393	7,704	570,688	1.26
うち貸出金	前連結会計年度	8,226,717	2,357	8,224,359	39,862	17	39,845	0.48
	当連結会計年度	9,751,253	1,524	9,749,729	78,433	12	78,420	0.80
うち預け金	前連結会計年度	19,324,297	33,613	19,290,684	45,113	23	45,089	0.23
	当連結会計年度	15,979,560	25,622	15,953,937	85,000	54	84,945	0.53
うち買入手形及び コールローン	前連結会計年度	452,863	-	452,863	5,205	0	5,205	1.14
	当連結会計年度	470,899	-	470,899	5,882	0	5,882	1.24
うち買現先勘定	前連結会計年度	23,349	-	23,349	77	-	77	0.33
	当連結会計年度	27,600	-	27,600	258	-	258	0.93
うち債券貸借取引 支払保証金	前連結会計年度	15,827	-	15,827	18	-	18	0.11
	当連結会計年度	21,236	-	21,236	53	-	53	0.24
うち有価証券	前連結会計年度	17,049,858	44,295	17,005,563	304,562	68	304,493	1.79
	当連結会計年度	18,239,889	44,295	18,195,594	402,637	7,637	394,999	2.17
資金調達勘定	前連結会計年度	44,943,202	36,576	44,906,625	318,566	41	318,525	0.70
	当連結会計年度	43,927,834	27,213	43,900,621	464,498	70	464,427	1.05
うち預金	前連結会計年度	31,928,390	34,236	31,894,153	80,073	23	80,050	0.25
	当連結会計年度	30,096,568	25,804	30,070,763	156,770	54	156,715	0.52
うち譲渡性預金	前連結会計年度	13,314	-	13,314	-	-	-	-
	当連結会計年度	10,379	-	10,379	-	-	-	-
うち債券	前連結会計年度	1,276,415	-	1,276,415	2,698	0	2,697	0.21
	当連結会計年度	1,241,048	-	1,241,048	5,126	3	5,122	0.41
うち借用金	前連結会計年度	4,963,599	2,340	4,961,258	1,688	16	1,671	0.03
	当連結会計年度	4,062,510	1,408	4,061,102	2,536	12	2,524	0.06
うち売渡手形及び コールマネー	前連結会計年度	1,737,481	-	1,737,481	4,382	-	4,382	0.25
	当連結会計年度	2,595,675	-	2,595,675	14,630	-	14,630	0.56
うち売現先勘定	前連結会計年度	2,405,862	-	2,405,862	61,439	-	61,439	2.55
	当連結会計年度	2,409,637	-	2,409,637	75,932	-	75,932	3.15
うち債券貸借取引 受入担保金	前連結会計年度	2,407,176	-	2,407,176	117,939	-	117,939	4.89
	当連結会計年度	3,130,151	-	3,130,151	120,964	-	120,964	3.86

(注) 1.「相殺消去額」は、連結会社間の内部取引等によるものであります。
2.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度79,328百万円、当連結会計年度51,428百万円)及び利息(前連結会計年度166百万円、当連結会計年度267百万円)を、それぞれ控除して表示しております。
③ 国内・海外別役務取引の状況
当連結会計年度における役務取引等収益は、前連結会計年度比27億78百万円増加し488億26百万円、役務取引等費用は、同7億30百万円増加し173億49百万円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前連結会計年度	50,213	406	4,571	46,048
	当連結会計年度	53,049	443	4,666	48,826
うち預金・債券・ 貸出業務	前連結会計年度	740	-	0	740
	当連結会計年度	845	-	0	845
うち為替業務	前連結会計年度	517	-	1	515
	当連結会計年度	843	-	1	841
うち証券関連業務	前連結会計年度	13,783	113	2,891	11,005
	当連結会計年度	14,197	126	2,876	11,446
うち代理業務	前連結会計年度	1,821	-	1	1,819
	当連結会計年度	1,788	-	1	1,786
うち確定拠出年金 業務	前連結会計年度	150	-	-	150
	当連結会計年度	163	-	-	163
うち保証業務	前連結会計年度	7,547	-	-	7,547
	当連結会計年度	7,622	-	-	7,622
うち受託業務	前連結会計年度	23,718	-	837	22,881
	当連結会計年度	25,325	-	905	24,419
役務取引等費用	前連結会計年度	19,285	23	2,690	16,619
	当連結会計年度	19,997	28	2,676	17,349
うち為替業務	前連結会計年度	153	-	-	153
	当連結会計年度	169	-	-	169
うち代理貸付業務	前連結会計年度	335	-	-	335
	当連結会計年度	275	-	-	275

(注) 1.「国内」とは、本中金及び国内連結子会社であります。
2.「海外」とは、海外連結子会社であります。
3.「相殺消去額」は、連結会社間の内部取引等によるものであります。
④ 国内・海外別特定取引の状況
a.特定取引収益・費用の内訳
当連結会計年度における特定取引収益は、前連結会計年度比78億97百万円減少し45億24百万円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
特定取引収益	前連結会計年度	12,189	289	58	12,421
	当連結会計年度	4,294	233	3	4,524
うち商品有価証券 収益	前連結会計年度	144	289	58	376
	当連結会計年度	265	233	3	495
うち特定取引 有価証券収益	前連結会計年度	14	-	-	14
	当連結会計年度	-	-	-	-
うち特定金融 派生商品収益	前連結会計年度	11,074	-	-	11,074
	当連結会計年度	1,966	-	-	1,966
うちその他の 特定取引収益	前連結会計年度	956	-	-	956
	当連結会計年度	2,063	-	-	2,063
特定取引費用	前連結会計年度	57	-	57	-
	当連結会計年度	116	-	-	116
うち商品有価証券 費用	前連結会計年度	57	-	57	-
	当連結会計年度	-	-	-	-
うち特定取引 有価証券費用	前連結会計年度	-	-	-	-
	当連結会計年度	116	-	-	116
うち特定金融 派生商品費用	前連結会計年度	-	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-	-
うちその他の 特定取引費用	前連結会計年度	-	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-	-

(注) 1.「国内」とは、本中金及び国内連結子会社であります。
2.「海外」とは、海外連結子会社であります。
3.「相殺消去額」は、連結会社間の内部取引等によるものであります。
b.特定取引資産・負債の内訳(末残)
当連結会計年度における特定取引資産は、前連結会計年度末比3,369億90百万円増加し9,153億57百万円、特定取引負債は、同2,382億90百万円増加し5,266億79百万円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
特定取引資産	前連結会計年度	578,367	-	-	578,367
	当連結会計年度	915,857	-	500	915,357
うち商品有価証券	前連結会計年度	27,865	-	-	27,865
	当連結会計年度	47,016	-	500	46,516
うち商品有価証券 派生商品	前連結会計年度	-	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-	-
うち特定取引 有価証券	前連結会計年度	-	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-	-
うち特定取引 有価証券派生商品	前連結会計年度	-	-	-	-
	当連結会計年度	0	-	-	0
うち特定金融派生 商品	前連結会計年度	362,580	-	-	362,580
	当連結会計年度	668,960	-	-	668,960
うちその他の 特定取引資産	前連結会計年度	187,922	-	-	187,922
	当連結会計年度	199,880	-	-	199,880
特定取引負債	前連結会計年度	288,389	-	-	288,389
	当連結会計年度	526,679	-	-	526,679
うち売付商品債券	前連結会計年度	19,133	-	-	19,133
	当連結会計年度	21,989	-	-	21,989
うち商品有価証券 派生商品	前連結会計年度	-	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-	-
うち特定取引売付 債券	前連結会計年度	-	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-	-
うち特定取引 有価証券派生商品	前連結会計年度	37	-	-	37
	当連結会計年度	-	-	-	-
うち特定金融派生 商品	前連結会計年度	269,219	-	-	269,219
	当連結会計年度	504,689	-	-	504,689
うちその他の 特定取引負債	前連結会計年度	-	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-	-

(注) 1.「国内」とは、本中金及び国内連結子会社であります。
2.「海外」とは、海外連結子会社であります。
3.「相殺消去額」は、連結会社間の内部取引等によるものであります。
⑤ 国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前連結会計年度	31,334,531	-	29,326	31,305,205
	当連結会計年度	29,503,506	-	26,218	29,477,288
うち流動性預金	前連結会計年度	2,434,648	-	18,995	2,415,652
	当連結会計年度	2,260,146	-	21,412	2,238,734
うち定期性預金	前連結会計年度	28,021,555	-	10,330	28,011,224
	当連結会計年度	26,726,431	-	4,800	26,721,631
うちその他	前連結会計年度	878,328	-	0	878,327
	当連結会計年度	516,928	-	6	516,921
譲渡性預金	前連結会計年度	-	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-	-
総合計	前連結会計年度	31,334,531	-	29,326	31,305,205
	当連結会計年度	29,503,506	-	26,218	29,477,288

(注) 1.「国内」とは、本中金及び国内連結子会社であります。
2.「海外」とは、海外連結子会社であります。
3.流動性預金=当座預金+普通預金+通知預金
4.定期性預金=定期預金+積立定期預金
5.「相殺消去額」は、連結会社間の内部取引等によるものであります。
⑥ 国内・海外別債券残高の状況
○ 債券の種類別残高(末残)

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
利付信金中金債	前連結会計年度	1,250,410	-	-	1,250,410
	当連結会計年度	1,229,810	-	500	1,229,310

(注) 1.「国内」とは、本中金及び国内連結子会社であります。
2.「海外」とは、海外連結子会社であります。
3.「相殺消去額」は、連結会社間の内部取引等によるものであります。
⑦ 国内・海外別貸出金残高の状況
a.業種別貸出状況(末残・構成比)
(a) 直接貸出

業種別	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	9,109,217	100.00	12,091,627	100.00
製造業	776,096	8.52	787,318	6.51
農業,林業	-	-	-	-
漁業	-	-	-	-
鉱業,採石業,砂利採取業	10,211	0.11	20,210	0.17
建設業	59,095	0.65	60,917	0.50
電気・ガス・熱供給・水道業	431,680	4.74	435,952	3.61
情報通信業	107,704	1.18	119,304	0.99
運輸業,郵便業	357,475	3.93	378,518	3.13
卸売業,小売業	561,419	6.16	565,105	4.67
金融業,保険業	1,966,976	21.59	2,027,435	16.77
不動産業,物品賃貸業	1,515,585	16.64	1,632,697	13.50
地方公共団体	201,300	2.21	132,273	1.09
その他	3,121,671	34.27	5,931,893	49.06
海外及び特別国際金融取引勘定分	550	100.00	608	100.00
政府等	-	-	-	-
金融機関	-	-	-	-
その他	550	100.00	608	100.00
合計	9,109,768	-	12,092,235	-

(注) 1.「国内」とは、本中金及び国内連結子会社であります。
2.「海外」とは、海外連結子会社であります。
3.「国内」の「その他」には、国・政府関係機関を含んでおります。
(b) 代理貸付

業種別	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内	175,929	100.00	141,869	100.00
製造業	19,795	11.25	14,888	10.49
農業,林業	141	0.08	114	0.08
漁業	40	0.02	24	0.02
鉱業,採石業,砂利採取業	37	0.02	21	0.02
建設業	10,339	5.88	8,405	5.92
電気・ガス・熱供給・水道業	1,056	0.60	887	0.63
情報通信業	1,084	0.62	873	0.62
運輸業,郵便業	3,703	2.11	2,714	1.91
卸売業,小売業	13,388	7.61	9,795	6.90
金融業,保険業	368	0.21	330	0.23
不動産業,物品賃貸業	97,767	55.57	80,337	56.63
地方公共団体	-	-	-	-
その他	28,207	16.03	23,475	16.55
合計	175,929	-	141,869	-

(注) 「国内」とは、本中金のみであります。
(c) 合計

業種別	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	9,285,146	100.00	12,233,496	100.00
製造業	795,891	8.57	802,206	6.56
農業,林業	141	0.00	114	0.00
漁業	40	0.00	24	0.00
鉱業,採石業,砂利採取業	10,249	0.11	20,232	0.16
建設業	69,435	0.75	69,323	0.57
電気・ガス・熱供給・水道業	432,737	4.66	436,839	3.57
情報通信業	108,788	1.17	120,177	0.98
運輸業,郵便業	361,178	3.89	381,233	3.12
卸売業,小売業	574,807	6.19	574,900	4.70
金融業,保険業	1,967,344	21.19	2,027,765	16.58
不動産業,物品賃貸業	1,613,352	17.38	1,713,035	14.00
地方公共団体	201,300	2.17	132,273	1.08
その他	3,149,878	33.92	5,955,369	48.68
海外及び特別国際金融取引勘定分	550	100.00	608	100.00
政府等	-	-	-	-
金融機関	-	-	-	-
その他	550	100.00	608	100.00
合計	9,285,697	-	12,234,105	100.00

(注) 1.「国内」とは、本中金及び国内連結子会社であります。
2.「海外」とは、海外連結子会社であります。
3.「国内」の「その他」には、国・政府関係機関を含んでおります。
b.外国政府等向け債権残高(国別)
「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、政府関係機関又は国営企業及びこれらの所在する国の民間企業等であり、日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第4号に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国の外国政府等の債権残高を掲げることとしておりますが、前連結会計年度末(2025年3月31日)及び当連結会計年度末(2026年3月31日)とも、該当はありません。
⑧ 国内・海外別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
国債	前連結会計年度	5,548,701	-	-	5,548,701
	当連結会計年度	5,705,467	-	-	5,705,467
地方債	前連結会計年度	1,758,510	-	-	1,758,510
	当連結会計年度	1,648,407	-	-	1,648,407
短期社債	前連結会計年度	-	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-	-
社債	前連結会計年度	1,497,353	-	-	1,497,353
	当連結会計年度	1,197,544	-	-	1,197,544
株式	前連結会計年度	112,554	-	36,373	76,181
	当連結会計年度	131,954	-	36,373	95,581
その他の証券	前連結会計年度	8,172,225	8,702	7,922	8,173,005
	当連結会計年度	9,517,231	8,859	7,922	9,518,169
合計	前連結会計年度	17,089,345	8,702	44,295	17,053,752
	当連結会計年度	18,200,605	8,859	44,295	18,165,169

(注) 1.「国内」とは、本中金及び国内連結子会社であります。
2.「海外」とは、海外連結子会社であります。
3.「相殺消去額」は、連結会社間の内部取引等によるものであります。
4.「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
⑨ 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は本中金のみです。
a.信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)

資産
科目	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
信託受益権	2,580,671	85.16	2,291,849	84.96
受託有価証券	63,000	2.08	19,600	0.73
金銭債権	342,591	11.31	345,420	12.80
その他債権	0	0.00	1	0.00
銀行勘定貸	43,977	1.45	40,768	1.51
現金預け金	120	0.00	104	0.00
合計	3,030,362	100.00	2,697,744	100.00
負債
科目	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
金銭信託	46,544	1.53	43,322	1.60
投資信託	31,733	1.05	39,360	1.46
金銭信託以外の金銭の信託	5,033	0.17	5,101	0.19
有価証券の信託	66,100	2.18	52,700	1.95
金銭債権の信託	342,646	11.31	345,472	12.81
包括信託	2,538,304	83.76	2,211,786	81.99
合計	3,030,362	100.00	2,697,744	100.00

(注) 1.共同信託他社管理財産については、前連結会計年度末及び当連結会計年度末の取扱残高はありません。
2.自己信託に係る信託財産については、前連結会計年度末の残高は332,658百万円、当連結会計年度末の残高
は350,825百万円であり、上記に掲げた金額に含めて記載しております。
b.元本補填契約のある信託の運用/受入状況(末残)

科目	前連結会計年度			当連結会計年度
	金銭信託 (百万円)	貸付信託 (百万円)	合計 (百万円)	金銭信託 (百万円)	貸付信託 (百万円)	合計 (百万円)
銀行勘定貸	43,924	-	43,924	40,718	-	40,718
資産計	43,924	-	43,924	40,718	-	40,718
元本	43,899	-	43,899	40,653	-	40,653
その他	24	-	24	65	-	65
負債計	43,924	-	43,924	40,718	-	40,718

(注) 信用金庫法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権については、前連結会計年度末及び当連結会計年度末の残高はありません。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、信用金庫法第89条第1項において準用する銀行法第14条の2の規定に基づき、信用金庫及び信用金庫連合会がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第21号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、本中金は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては標準的計測手法、マーケット・リスク相当額の算出においては標準的方式を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)

		(単位:億円、%)
	2025年3月31日	2026年3月31日
(1)連結自己資本比率 (2)/(3)	23.40	21.95
(2)連結における自己資本の額	16,536	16,829
(3)リスク・アセットの額	70,644	76,662
(4)連結総所要自己資本額	2,825	3,066

単体自己資本比率(国内基準)

		(単位:億円、%)
	2025年3月31日	2026年3月31日
(1)単体自己資本比率 (2)/(3)	24.01	22.42
(2)単体における自己資本の額	16,192	16,483
(3)リスク・アセットの額	67,438	73,510
(4)単体総所要自己資本額	2,697	2,940

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、本中金の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、債務保証見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

債権の区分	2025年3月31日	2026年3月31日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	1	4
危険債権	29	20
要管理債権	183	184
正常債権	93,256	122,984

(2) 生産、受注及び販売の実績
「生産、受注及び販売の実績」は、信金中央金庫の事業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。
(3) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による本中金グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
本中金グループの当連結会計年度の経営成績等は、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
本中金は、信用金庫の中央金融機関としての役割・機能を持続的かつ安定的に発揮していくために、リスクアペタイト・フレームワークを活用し、収益・リスク・資本のバランスを重視した財務基盤の構築に向けて取り組んでおります。
当連結会計年度においては、円金利の上昇に伴い調達コストが上昇する環境にありましたが、外貨建変動債への投資や事業法人向け貸出の推進等により利息収入が着実に積み上がりました。その結果、中期経営計画「SCBストラテジー2025」における中期的な目標収益水準及び維持すべき経営指標に対して、以下の成績を収めております。

中期的な目標収益水準	2026年3月期(実績)
親会社株主に帰属する当期純利益:450億円程度	430億円

維持すべき経営指標	2026年3月期(実績)
連結自己資本比率(国内基準) :15%以上	21.95%
配当可能限度額 :2,000億円以上	4,315億円

2026年度は、わが国で「金利ある世界」が定着し、金利上昇局面に移行しつつある中、米国の政権運営を巡る不確実性に加え、中東情勢をはじめとする地政学リスクの長期化や、資源・エネルギー価格の変動に起因するインフレ動向が懸念されるなど、これまで以上に変動幅の大きい市場環境が想定されます。こうした市場環境のもとで見込まれる調達コストの上昇を見据え、資金利鞘の拡大(負債対応)とリスクリターン効率の改善(収益強化)に資する投融資を行うとともに、ポートフォリオの質の向上を目的としたメンテナンスを継続して実施し、中長期的に安定した収益基盤の強化を図ります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
本中金グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」に記載しており、資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。
当面の設備投資及び出資者配当等は自己資金で対応する予定であるとともに、健全経営の確保の観点から、リスクテイクの余力の拡充や金融規制等への対応に向けた内部留保の充実を図ることとしております。また、本中金は、会員である信用金庫からの普通出資や東京証券取引所に上場している優先出資により資本を調達しており、加えて、主として信用金庫からの預金や金融債の発行等により調達した資金を、有価証券や貸出金等によって運用しております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。