有価証券報告書-第70期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

Ⅰ.経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における本中金グループ(本中金および連結子会社)の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は以下のとおりであります。
(金融経済環境)
当連結会計年度におけるわが国経済は、海外経済の減速による輸出の弱含みや消費税率引上げによる影響がみられた中においても、良好な雇用・所得環境を背景に緩やかな回復基調が続きました。しかしながら、年度末にかけて、新型コロナウイルス感染症の拡大により、経済活動を抑制する動きが広がるなど、国内外で厳しい状況となりました。
また、金融市場環境においては、堅調な企業業績を背景として、2019年12月には日経平均株価は24,000円台まで上昇したものの、2020年3月には一時16,000円台まで下落するなど、金融市場が大きく変動する展開となりました。
長期金利(10年国債利回り)についても、概ね0%以下の水準で推移してきたものの、2020年3月には世界各国の財政出動による金利上昇圧力を受けて、一時0.1%近辺まで上昇しました。
(業績)
当連結会計年度は、法人営業推進の強化、グローバル分散投資の継続、オルタナティブ投資の拡充などを進めることで、安定的な収益確保を目指しました。
その結果、当連結会計年度においては、以下のとおりの業績となりました。
・損益の状況
経常収益は、前年度比82億円、2.8%増収の3,019億円となりました。これは、投資信託等の分配金の増加や含み益の実現による有価証券利息配当金の増加等によるものです。一方、経常費用は同149億円、6.5%増加の2,452億円となりました。これは、ポートフォリオのリバランスによる金融派生商品費用の増加等によるものです。
これらの結果、経常利益は、前年度比67億円、10.6%減益の567億円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、前年度比45億円、10.1%減益の402億円となりました。
また、報告セグメントである信金中央金庫の事業における経常収益は、前年度比78億円、3.0%増収の2,665億円となりました。一方、経常費用は、同137億円、6.8%増加の2,138億円となりました。
これらの結果、経常利益は、前年度比59億円、10.1%減益の526億円、当期純利益は、同43億円、10.3%減益の379億円となりました。
なお、本中金においては、連結決算に占める単体決算の割合が高いことから、単体決算と連結決算は、ほぼ同様の結果となります。
・資産、負債等の状況
資産の部合計は、前年度末比1兆1,747億円増加し40兆8,680億円となりました。このうち現金及び預け金は、日銀当座預け金の増加を主因に、同1,851億円増加し13兆5,320億円となりました。一方、貸出金は、国・政府関係機関や事業会社向け貸出の増加を主因に、同1兆4,293億円増加し8兆4,681億円となりました。また、有価証券は、国債の減少を主因に、同1,274億円減少し16兆4,562億円となりました。
負債の部合計は、前年度末比1兆2,849億円増加し39兆3,178億円となりました。このうち、預金は、定期性預金の増加を主因に、同2,325億円増加し31兆1,738億円となりました。また、借用金は、日銀からの借入金の増加により、同1兆2,838億円増加し、3兆2,509億円となりました。
純資産の部合計は、その他有価証券評価差額金および繰延ヘッジ損益の減少等により、前年度末比1,101億円減少し1兆5,502億円となりました。
なお、不良債権比率は、前年度末比0.07ポイント低下の0.27%となり、貸出資産は引き続き極めて高い健全性を維持しています。
(キャッシュ・フローの状況)
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は、資金の運用・調達、貸出金や預金の増減等の「営業活動によるキャッシュ・フロー」が前年度比4,601億円減少の3,327億円の収入、有価証券の取得・売却・償還等の「投資活動によるキャッシュ・フロー」が同5,630億円減少の392億円の支出、配当金の支払いや劣後特約付借入金の返済等の「財務活動によるキャッシュ・フロー」が同2,269億円増加の196億円の支出となりました。
その結果、当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前年度末比2,738億円増加の13兆1,275億円となりました。
また、当連結会計年度末での調達・運用の状況については、信用金庫からの定期性預金や日銀からの借入金を中心に資金調達額が1兆2,660億円増加しました。一方で、資産運用額は9,038億円増加しました。内訳を見ますと、有価証券運用や短期市場運用が償還や売却、金利の低下を主因に6,416億円減少しましたが、国・政府関係機関や事業会社向け貸出を中心に貸出金が1兆4,293億円増加しました。

(1) 国内・海外別収支
当連結会計年度において、国内では、資金運用収支が前連結会計年度比192億17百万円増加し936億15百万円、信託報酬が同3億60百万円増加し7億59百万円、役務取引等収支が同1億2百万円増加し290億89百万円、特定取引収支が同18億20百万円減少し16億69百万円、その他業務収支が同9億36百万円減少し△84億60百万円となりました。
海外では、資金運用収支が前連結会計年度比1百万円増加し1億19百万円、役務取引等収支が同11百万円減少し△45百万円、特定取引収支が同54百万円増加し3億33百万円、その他業務収支が同6百万円減少し△0百万円となりました。
以上により、合計では、資金運用収支が前連結会計年度比192億12百万円増加し936億67百万円、信託報酬が同3億60百万円増加し7億59百万円、役務取引等収支が同3百万円減少し279億8百万円、特定取引収支が同17億61百万円減少し20億1百万円、その他業務収支が同9億70百万円減少し△90億52百万円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前連結会計年度	74,398	118	62	74,455
	当連結会計年度	93,615	119	67	93,667
うち資金運用収益	前連結会計年度	193,735	119	100	193,754
	当連結会計年度	207,192	119	109	207,202
うち資金調達費用	前連結会計年度	119,336	0	38	119,299
	当連結会計年度	113,577	0	41	113,535
信託報酬	前連結会計年度	399	-	-	399
	当連結会計年度	759	-	-	759
役務取引等収支	前連結会計年度	28,987	△34	1,040	27,911
	当連結会計年度	29,089	△45	1,136	27,908
うち役務取引等収益	前連結会計年度	47,415	14	3,759	43,670
	当連結会計年度	48,200	14	4,063	44,151
うち役務取引等費用	前連結会計年度	18,427	48	2,718	15,758
	当連結会計年度	19,111	59	2,926	16,243
特定取引収支	前連結会計年度	3,489	279	6	3,762
	当連結会計年度	1,669	333	1	2,001
うち特定取引収益	前連結会計年度	3,841	279	41	4,078
	当連結会計年度	1,690	333	22	2,001
うち特定取引費用	前連結会計年度	351	-	35	316
	当連結会計年度	21	-	21	-
その他業務収支	前連結会計年度	△7,524	6	564	△8,082
	当連結会計年度	△8,460	△0	591	△9,052
うちその他業務収益	前連結会計年度	34,557	8	764	33,801
	当連結会計年度	45,802	2	738	45,067
うちその他業務費用	前連結会計年度	42,082	1	199	41,883
	当連結会計年度	54,262	3	146	54,119

(注) 1.「国内」とは、本中金及び国内に本店を有する連結子会社(以下「国内連結子会社」という。)であります。
2.「海外」とは、海外に本店を有する連結子会社(以下「海外連結子会社」という。)であります。
3.「相殺消去額」は、連結会社間の内部取引等によるものであります。
4.資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度235百万円、当連結会計年度164百万円)を、控除して表示しております。
(2) 国内・海外別資金運用/調達の状況
当連結会計年度における資金運用勘定平均残高(相殺消去前)は、国内で前連結会計年度比6,072億27百万円減少し34兆4,328億41百万円、海外で同7億45百万円増加し70億63百万円となりました。
また、資金調達勘定平均残高(相殺消去前)は、国内で同1兆5,223億52百万円増加し41兆1,145億2百万円となりました。
利回りについては、合計の資金運用勘定の利回りは、有価証券の利回りが上昇したことを主因に、前連結会計年度比0.05ポイント上昇し0.60%となりました。また、合計の資金調達勘定の利回りは、借用金の利回りが低下したことを主因に、同0.03ポイント低下し0.27%となりました。
① 国内

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	35,040,068	193,735	0.55
	当連結会計年度	34,432,841	207,192	0.60
うち貸出金	前連結会計年度	6,964,639	19,546	0.28
	当連結会計年度	7,581,221	20,409	0.26
うち預け金	前連結会計年度	9,642,169	8,456	0.08
	当連結会計年度	8,352,469	9,012	0.10
うち買入手形及び コールローン	前連結会計年度	882,432	946	0.10
	当連結会計年度	932,104	670	0.07
うち買現先勘定	前連結会計年度	440,233	△336	△0.07
	当連結会計年度	985,542	△780	△0.07
うち債券貸借取引 支払保証金	前連結会計年度	59,139	6	0.01
	当連結会計年度	19,667	0	0.00
うち有価証券	前連結会計年度	16,682,383	164,307	0.98
	当連結会計年度	16,080,617	176,770	1.09
資金調達勘定	前連結会計年度	39,592,150	119,336	0.30
	当連結会計年度	41,114,502	113,577	0.27
うち預金	前連結会計年度	33,248,155	40,219	0.12
	当連結会計年度	34,356,027	41,879	0.12
うち譲渡性預金	前連結会計年度	13,460	-	-
	当連結会計年度	14,880	-	-
うち債券	前連結会計年度	2,613,515	4,499	0.17
	当連結会計年度	2,341,653	3,080	0.13
うち借用金	前連結会計年度	1,646,336	3,623	0.22
	当連結会計年度	2,485,278	1,833	0.07
うち売渡手形及び コールマネー	前連結会計年度	38,531	537	1.39
	当連結会計年度	38,738	590	1.52
うち売現先勘定	前連結会計年度	333,044	1,258	0.37
	当連結会計年度	220,884	1,748	0.79
うち債券貸借取引 受入担保金	前連結会計年度	1,796,520	23,687	1.31
	当連結会計年度	1,734,339	19,784	1.14

(注) 1.平均残高は、原則として日々の残高に基づいて算出しておりますが、金融業以外の国内連結子会社については、月末毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2.「国内」とは、本中金及び国内連結子会社であります。
3.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度147,395百万円、当連結会計年度109,982百万円)及び利息(前連結会計年度235百万円、当連結会計年度164百万円)を、それぞれ控除して表示しております。
② 海外

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	6,318	119	1.88
	当連結会計年度	7,063	119	1.69
うち貸出金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち預け金	前連結会計年度	1,628	11	0.69
	当連結会計年度	2,227	15	0.68
うち買入手形及び コールローン	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち買現先勘定	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち債券貸借取引 支払保証金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち有価証券	前連結会計年度	4,689	108	2.30
	当連結会計年度	4,836	104	2.15
資金調達勘定	前連結会計年度	-	0	-
	当連結会計年度	-	0	-
うち預金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち譲渡性預金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち債券	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち借用金	前連結会計年度	-	0	-
	当連結会計年度	-	0	-
うち売渡手形及び コールマネー	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち売現先勘定	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち債券貸借取引 受入担保金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-

(注) 1.海外連結子会社の平均残高は、月末毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2.「海外」とは、海外連結子会社であります。
3.資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高を控除して表示しております。
③ 合計

種類	期別	平均残高(百万円)			利息(百万円)			利回り(%)
		小計	相殺 消去額 (△)	合計	小計	相殺 消去額 (△)	合計
資金運用勘定	前連結会計年度	35,046,387	77,500	34,968,887	193,855	100	193,754	0.55
	当連結会計年度	34,439,905	80,636	34,359,268	207,312	109	207,202	0.60
うち貸出金	前連結会計年度	6,964,639	4,677	6,959,961	19,546	28	19,518	0.28
	当連結会計年度	7,581,221	6,368	7,574,852	20,409	38	20,371	0.26
うち預け金	前連結会計年度	9,643,798	28,390	9,615,407	8,467	1	8,466	0.08
	当連結会計年度	8,354,696	30,236	8,324,460	9,027	1	9,026	0.10
うち買入手形及び コールローン	前連結会計年度	882,432	-	882,432	946	-	946	0.10
	当連結会計年度	932,104	-	932,104	670	-	670	0.07
うち買現先勘定	前連結会計年度	440,233	-	440,233	△336	-	△336	△0.07
	当連結会計年度	985,542	-	985,542	△780	-	△780	△0.07
うち債券貸借取引 支払保証金	前連結会計年度	59,139	-	59,139	6	-	6	0.01
	当連結会計年度	19,667	-	19,667	0	-	0	0.00
うち有価証券	前連結会計年度	16,687,073	44,431	16,642,641	164,415	71	164,344	0.98
	当連結会計年度	16,085,454	44,031	16,041,422	176,874	70	176,804	1.10
資金調達勘定	前連結会計年度	39,592,150	34,355	39,557,794	119,337	38	119,299	0.30
	当連結会計年度	41,114,502	36,842	41,077,660	113,577	41	113,535	0.27
うち預金	前連結会計年度	33,248,155	28,360	33,219,794	40,219	1	40,218	0.12
	当連結会計年度	34,356,027	29,556	34,326,470	41,879	1	41,878	0.12
うち譲渡性預金	前連結会計年度	13,460	-	13,460	-	-	-	-
	当連結会計年度	14,880	-	14,880	-	-	-	-
うち債券	前連結会計年度	2,613,515	1,316	2,612,198	4,499	9	4,489	0.17
	当連結会計年度	2,341,653	916	2,340,736	3,080	2	3,077	0.13
うち借用金	前連結会計年度	1,646,336	4,677	1,641,658	3,623	28	3,595	0.21
	当連結会計年度	2,485,278	6,368	2,478,909	1,834	38	1,795	0.07
うち売渡手形及び コールマネー	前連結会計年度	38,531	-	38,531	537	0	537	1.39
	当連結会計年度	38,738	-	38,738	590	0	590	1.52
うち売現先勘定	前連結会計年度	333,044	-	333,044	1,258	-	1,258	0.37
	当連結会計年度	220,884	-	220,884	1,748	-	1,748	0.79
うち債券貸借取引 受入担保金	前連結会計年度	1,796,520	-	1,796,520	23,687	-	23,687	1.31
	当連結会計年度	1,734,339	-	1,734,339	19,784	-	19,784	1.14

(注) 1.「相殺消去額」は、連結会社間の内部取引等によるものであります。
2.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度147,395百万円、当連結会計年度109,982百万円)及び利息(前連結会計年度235百万円、当連結会計年度164百万円)を、それぞれ控除して表示しております。
(3) 国内・海外別役務取引の状況
当連結会計年度における役務取引等収益は、前連結会計年度比4億81百万円増加し441億51百万円、役務取引等費用は、同4億85百万円増加し162億43百万円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前連結会計年度	47,415	14	3,759	43,670
	当連結会計年度	48,200	14	4,063	44,151
うち預金・債券・ 貸出業務	前連結会計年度	517	-	0	517
	当連結会計年度	787	-	0	787
うち為替業務	前連結会計年度	401	-	1	400
	当連結会計年度	423	-	1	422
うち証券関連業務	前連結会計年度	12,426	14	2,935	9,505
	当連結会計年度	12,816	14	3,068	9,761
うち代理業務	前連結会計年度	2,130	-	2	2,128
	当連結会計年度	2,097	-	2	2,094
うち保証業務	前連結会計年度	10,705	-	0	10,705
	当連結会計年度	10,540	-	0	10,540
うち受託業務	前連結会計年度	20,511	-	820	19,691
	当連結会計年度	20,802	-	990	19,812
役務取引等費用	前連結会計年度	18,427	48	2,718	15,758
	当連結会計年度	19,111	59	2,926	16,243
うち為替業務	前連結会計年度	221	-	-	221
	当連結会計年度	225	-	-	225
うち代理貸付業務	前連結会計年度	592	-	-	592
	当連結会計年度	1,149	-	-	1,149

(注) 1.「国内」とは、本中金及び国内連結子会社であります。
2.「海外」とは、海外連結子会社であります。
3.「相殺消去額」は、連結会社間の内部取引等によるものであります。
(4) 国内・海外別特定取引の状況
① 特定取引収益・費用の内訳
当連結会計年度における特定取引収益は、前連結会計年度比20億77百万円減少し20億1百万円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
特定取引収益	前連結会計年度	3,841	279	41	4,078
	当連結会計年度	1,690	333	22	2,001
うち商品有価証券 収益	前連結会計年度	114	279	41	351
	当連結会計年度	187	333	22	499
うち特定取引 有価証券収益	前連結会計年度	-	-	-	-
	当連結会計年度	199	-	-	199
うち特定金融 派生商品収益	前連結会計年度	3,690	-	-	3,690
	当連結会計年度	1,084	-	-	1,084
うちその他の 特定取引収益	前連結会計年度	36	-	-	36
	当連結会計年度	218	-	-	218
特定取引費用	前連結会計年度	351	-	35	316
	当連結会計年度	21	-	21	-
うち商品有価証券 費用	前連結会計年度	35	-	35	-
	当連結会計年度	21	-	21	-
うち特定取引 有価証券費用	前連結会計年度	316	-	-	316
	当連結会計年度	-	-	-	-
うち特定金融 派生商品費用	前連結会計年度	-	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-	-
うちその他の 特定取引費用	前連結会計年度	-	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-	-

(注) 1.「国内」とは、本中金及び国内連結子会社であります。
2.「海外」とは、海外連結子会社であります。
3.「相殺消去額」は、連結会社間の内部取引等によるものであります。
② 特定取引資産・負債の内訳(末残)
当連結会計年度における特定取引資産は、前連結会計年度末比1,626億89百万円増加し4,112億75百万円、特定取引負債は、同346億7百万円減少し375億58百万円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
特定取引資産	前連結会計年度	249,896	-	1,310	248,586
	当連結会計年度	417,535	-	6,260	411,275
うち商品有価証券	前連結会計年度	44,031	-	1,310	42,721
	当連結会計年度	32,311	-	6,260	26,051
うち商品有価証券 派生商品	前連結会計年度	10	-	-	10
	当連結会計年度	-	-	-	-
うち特定取引 有価証券	前連結会計年度	-	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-	-
うち特定取引 有価証券派生商品	前連結会計年度	6	-	-	6
	当連結会計年度	-	-	-	-
うち特定金融派生 商品	前連結会計年度	31,824	-	-	31,824
	当連結会計年度	31,034	-	-	31,034
うちその他の 特定取引資産	前連結会計年度	174,023	-	-	174,023
	当連結会計年度	354,189	-	-	354,189
特定取引負債	前連結会計年度	72,165	-	-	72,165
	当連結会計年度	37,558	-	-	37,558
うち売付商品債券	前連結会計年度	23,597	-	-	23,597
	当連結会計年度	620	-	-	620
うち商品有価証券 派生商品	前連結会計年度	-	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-	-
うち特定取引売付 債券	前連結会計年度	-	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-	-
うち特定取引 有価証券派生商品	前連結会計年度	-	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-	-
うち特定金融派生 商品	前連結会計年度	48,568	-	-	48,568
	当連結会計年度	36,938	-	-	36,938
うちその他の 特定取引負債	前連結会計年度	-	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-	-

(注) 1.「国内」とは、本中金及び国内連結子会社であります。
2.「海外」とは、海外連結子会社であります。
3.「相殺消去額」は、連結会社間の内部取引等によるものであります。
(5) 国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前連結会計年度	30,966,816	-	25,518	30,941,297
	当連結会計年度	31,208,596	-	34,749	31,173,847
うち流動性預金	前連結会計年度	1,886,444	-	17,571	1,868,872
	当連結会計年度	1,820,258	-	25,802	1,794,455
うち定期性預金	前連結会計年度	28,625,273	-	7,940	28,617,332
	当連結会計年度	29,188,555	-	8,940	29,179,615
うちその他	前連結会計年度	455,098	-	6	455,092
	当連結会計年度	199,782	-	6	199,776
譲渡性預金	前連結会計年度	-	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-	-
総合計	前連結会計年度	30,966,816	-	25,518	30,941,297
	当連結会計年度	31,208,596	-	34,749	31,173,847

(注) 1.「国内」とは、本中金及び国内連結子会社であります。
2.「海外」とは、海外連結子会社であります。
3.流動性預金=当座預金+普通預金+通知預金
4.定期性預金=定期預金+積立定期預金
5.「相殺消去額」は、連結会社間の内部取引等によるものであります。
(6) 国内・海外別債券残高の状況
○ 債券の種類別残高(末残)

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
利付信金中金債	前連結会計年度	2,486,710	-	2,410	2,484,300
	当連結会計年度	2,141,480	-	6,960	2,134,520

(注) 1.「国内」とは、本中金及び国内連結子会社であります。
2.「海外」とは、海外連結子会社であります。
3.「相殺消去額」は、連結会社間の内部取引等によるものであります。
(7) 国内・海外別貸出金残高の状況
① 業種別貸出状況(末残・構成比)
a 直接貸出

業種別	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	6,690,909	100.00	8,106,992	100.00
製造業	471,132	7.04	607,439	7.49
農業,林業	-	-	-	-
漁業	-	-	-	-
鉱業,採石業,砂利採取業	316	0.00	316	0.00
建設業	25,085	0.38	38,416	0.47
電気・ガス・熱供給・水道業	153,227	2.29	162,230	2.00
情報通信業	59,398	0.89	78,203	0.97
運輸業,郵便業	368,787	5.51	331,277	4.09
卸売業,小売業	293,706	4.39	367,190	4.53
金融業,保険業	1,369,875	20.47	1,549,582	19.11
不動産業,物品賃貸業	1,142,650	17.08	1,299,322	16.03
地方公共団体	297,495	4.45	287,557	3.55
その他	2,509,233	37.50	3,385,455	41.76
海外及び特別国際金融取引勘定分	0	100.00	-	-
政府等	-	-	-	-
金融機関	-	-	-	-
その他	0	100.00	-	-
合計	6,690,909	-	8,106,992	-

(注) 1.「国内」とは、本中金及び国内連結子会社であります。
2.「海外」とは、海外連結子会社であります。
3.「国内」の「その他」には、国・政府関係機関を含んでおります。
b 代理貸付

業種別	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内	347,875	100.00	361,130	100.00
製造業	32,797	9.43	34,399	9.52
農業,林業	493	0.14	441	0.12
漁業	137	0.04	134	0.04
鉱業,採石業,砂利採取業	279	0.08	205	0.06
建設業	18,719	5.38	20,253	5.61
電気・ガス・熱供給・水道業	1,931	0.56	1,958	0.54
情報通信業	844	0.24	1,303	0.36
運輸業,郵便業	9,640	2.77	9,557	2.65
卸売業,小売業	26,574	7.64	26,496	7.34
金融業,保険業	243	0.07	333	0.09
不動産業,物品賃貸業	210,134	60.40	219,075	60.66
地方公共団体	-	-	-	-
その他	46,078	13.25	46,972	13.01
合計	347,875	-	361,130	-

(注) 「国内」とは、本中金のみであります。
c 合計

業種別	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	7,038,785	100.00	8,468,123	100.00
製造業	503,929	7.16	641,838	7.58
農業,林業	493	0.01	441	0.01
漁業	137	0.00	134	0.00
鉱業,採石業,砂利採取業	596	0.01	521	0.01
建設業	43,805	0.62	58,669	0.69
電気・ガス・熱供給・水道業	155,159	2.20	164,189	1.94
情報通信業	60,242	0.86	79,507	0.94
運輸業,郵便業	378,428	5.38	340,834	4.02
卸売業,小売業	320,280	4.55	393,687	4.65
金融業,保険業	1,370,118	19.46	1,549,915	18.30
不動産業,物品賃貸業	1,352,784	19.22	1,518,397	17.93
地方公共団体	297,495	4.23	287,557	3.40
その他	2,555,311	36.30	3,432,428	40.53
海外及び特別国際金融取引勘定分	0	100.00	-	-
政府等	-	-	-	-
金融機関	-	-	-	-
その他	0	100.00	-	-
合計	7,038,785	-	8,468,123	-

(注) 1.「国内」とは、本中金及び国内連結子会社であります。
2.「海外」とは、海外連結子会社であります。
3.「国内」の「その他」には、国・政府関係機関を含んでおります。
② 外国政府等向け債権残高(国別)
「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、政府関係機関又は国営企業及びこれらの所在する国の民間企業等であり、日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第4号に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国の外国政府等の債権残高を掲げることとしておりますが、前連結会計年度末(2019年3月31日)及び当連結会計年度末(2020年3月31日)とも、該当はありません。
(8) 国内・海外別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
国債	前連結会計年度	4,797,166	-	-	4,797,166
	当連結会計年度	4,606,207	-	-	4,606,207
地方債	前連結会計年度	1,087,576	-	-	1,087,576
	当連結会計年度	1,425,190	-	-	1,425,190
短期社債	前連結会計年度	45,015	-	-	45,015
	当連結会計年度	38,016	-	-	38,016
社債	前連結会計年度	4,705,389	-	1,100	4,704,289
	当連結会計年度	4,706,132	-	700	4,705,432
株式	前連結会計年度	121,120	-	36,173	84,946
	当連結会計年度	99,450	-	36,173	63,277
その他の証券	前連結会計年度	5,866,951	4,663	6,941	5,864,673
	当連結会計年度	5,620,193	4,854	6,941	5,618,106
合計	前連結会計年度	16,623,219	4,663	44,214	16,583,668
	当連結会計年度	16,495,191	4,854	43,814	16,456,230

(注) 1.「国内」とは、本中金及び国内連結子会社であります。
2.「海外」とは、海外連結子会社であります。
3.「相殺消去額」は、連結会社間の内部取引等によるものであります。
4.「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
(9) 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は本中金のみです。
① 信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)

資産
科目	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
有価証券	6,000	0.74	6,000	0.45
信託受益権	617,068	76.45	1,089,378	82.47
受託有価証券	63,000	7.80	63,000	4.77
金銭債権	106,191	13.16	140,328	10.62
その他債権	2	0.00	8	0.00
銀行勘定貸	14,025	1.74	22,021	1.67
現金預け金	913	0.11	219	0.02
合計	807,201	100.00	1,320,957	100.00

負債
科目	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
金銭信託	24,866	3.08	32,555	2.46
投資信託	15,532	1.93	23,463	1.78
金銭信託以外の金銭の信託	16,077	1.99	14,805	1.12
有価証券の信託	102,700	12.72	87,200	6.60
金銭債権の信託	107,190	13.28	140,523	10.64
包括信託	540,835	67.00	1,022,409	77.40
合計	807,201	100.00	1,320,957	100.00

(注) 1.共同信託他社管理財産については、前連結会計年度末及び当連結会計年度末の取扱残高はありません。
2.自己信託に係る信託財産については、前連結会計年度末の残高は74,026百万円、当連結会計年度末の残高は
137,213百万円であり、上記に掲げた金額に含めて記載しております。
② 有価証券残高の状況(末残・構成比)

	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国債	-	-	-	-
社債	5,000	83.33	5,000	83.33
その他の証券	1,000	16.67	1,000	16.67
合計	6,000	100.00	6,000	100.00

③ 元本補填契約のある信託の運用/受入状況(末残)

科目	前連結会計年度			当連結会計年度
	金銭信託 (百万円)	貸付信託 (百万円)	合計 (百万円)	金銭信託 (百万円)	貸付信託 (百万円)	合計 (百万円)
銀行勘定貸	13,725	-	13,725	21,834	-	21,834
資産計	13,725	-	13,725	21,834	-	21,834
元本	13,724	-	13,724	21,831	-	21,831
その他	1	-	1	3	-	3
負債計	13,725	-	13,725	21,834	-	21,834

(注) リスク管理債権については、前連結会計年度末及び当連結会計年度末の残高はありません。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、信用金庫法第89条第1項において準用する銀行法第14条の2の規定に基づき、信用金庫及び信用金庫連合会がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第21号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、本中金は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)

	2019年3月31日	2020年3月31日
(1)連結自己資本比率 (2)/(3)	23.65	24.31
(2)連結における自己資本の額	14,254	14,762
(3)リスク・アセットの額	60,262	60,716
(4)連結総所要自己資本額	2,410	2,428

単体自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)

	2019年3月31日	2020年3月31日
(1)単体自己資本比率 (2)/(3)	24.48	25.18
(2)単体における自己資本の額	14,142	14,657
(3)リスク・アセットの額	57,765	58,199
(4)単体総所要自己資本額	2,310	2,327

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、本中金の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、債務保証見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

債権の区分	2019年3月31日	2020年3月31日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	2	3
危険債権	41	37
要管理債権	199	190
正常債権	71,001	85,563

Ⅱ.生産、受注及び販売の実績
「生産、受注及び販売の実績」は、信金中央金庫の事業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。
Ⅲ.経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による本中金グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
本中金グループの当連結会計年度の経営成績等は、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 Ⅰ.経営成績等の状況の概要」に記載のとおりです。
本中金は、信用金庫業界の中央金融機関としての役割を永続的に発揮し続けるために、収益・リスク・資本の最適バランスの追求と経営資源の適正配分を行い、安定的な財務基盤の構築に向けて取り組んでおります。
当連結会計年度においては、リスクアペタイト・フレームワークの下、投資信託や外国証券等を活用したグローバル分散投資およびオルタナティブ投資の拡充を進めるとともに、事業会社向け貸出を積極的に推進してまいりました。また、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う市場急変時には、投資信託等の残高を圧縮するなど機動的に対応いたしました。
この結果、2019年5月に公表した業績予想とほぼ同水準の利益を確保し、中期経営計画「SCBストラテジー2019」における目標収益水準および経営指標の維持すべき水準に対して、以下の成績を収めることができました。

目標収益水準	2020年3月期(実績)
親会社株主に帰属する当期純利益:400億円程度	402億円

経営指標の維持すべき水準	2020年3月期(実績)
連結自己資本比率(国内基準) :15%以上	24.31%
配当可能限度額 :2,000億円以上	3,125億円

2020年度においては、新型コロナウイルス感染症の影響により、金融市場が極めて不透明になることが見込まれるため、安定性を重視したリスク抑制的なポートフォリオ運営を実施することで、強固な財務基盤を構築してまいります。
また、新型コロナウイルス感染収束後における経済活動回復の遅れや感染の再拡大などの状況の変化は、資金運用収支の悪化や融資先の業況等に準じた貸倒引当金の追加計上等を引き起こす要因となり、その結果、本中金の業績に影響を及ぼす可能性があるため、その影響について慎重に見極めてまいります。
(2) キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
本中金グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 Ⅰ.経営成績等の状況の概要」に記載しており、資本の財源および資金の流動性については、次のとおりです。
当面の設備投資および出資者配当等は自己資金で対応する予定であるとともに、健全経営の確保の観点から、リスクテイクの余力の拡充や金融規制等への対応に向けた内部留保の充実を図ることとしております。また、本中金は、会員である信用金庫からの普通出資や東京証券取引所に上場している優先出資により資本を調達しており、加えて、主として信用金庫からの預金や金融債の発行等により調達した資金を、有価証券や貸出金等によって運用しております。
(3) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた貸倒引当金などの会計上の見積りについては、「第5 経理の状況」の注記に記載しております。
現時点において、新型コロナウイルス感染症の影響の規模や収束時期等を正確に予測することは困難ではありますが、当該影響が1年程度続くと仮定しても、本邦政府、政府関係機関および上場会社など信用力の高い先に対する貸出が大宗を占めることから、会計上の見積り等に重要な影響を与えないと判断しております。ただし、今後、予測不能な前提条件の変化等により、当該見積り等が変動した場合には、貸倒引当金が増額または減額する可能性があります。