四半期報告書-第73期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31)

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において本中金グループ(本中金及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
(金融経済環境)
当第3四半期連結累計期間(2022年4月1日～2022年12月31日)における金融経済環境を振り返りますと、国内景気は、物価上昇等の影響がありつつも、新型コロナウイルス感染症抑制と経済活動の両立が進む中で、持直しの動きが続きました。
一方、金融市場環境においては、4月に日経平均株価が27,000円台でスタートすると、8月には景気後退懸念から各国の金融引締め姿勢の緩和が意識され、一時29,000円台まで上昇しましたが、その後は、粘着的なインフレに対する金融引締め長期化懸念や日銀の金融政策決定会合の結果を受け、年末には26,000円台まで下落しました。長期金利(10年国債利回り)は、海外金利の大幅上昇や資源高・円安等の影響による物価上昇等を背景に0.25%近辺で推移していましたが、12月の長期金利の変動幅の上限引上げ以降は、上下動を伴いながら水準を切り上げ、0.4%台で推移しました。
(連結経営成績)
当第3四半期連結累計期間における経営成績は、次のとおりであります。
経常収益は、前年同期比663億円、34.3%増収の2,598億円となりました。これは、国債等債券売却益の増加によりその他業務収益が増加したこと等によるものであります。
一方、経常費用は、同698億円、45.9%増加の2,215億円となりました。これは、国債等債券売却損の増加によりその他業務費用が増加したこと等によるものであります。
これらの結果、経常利益は同34億円、8.2%減益の382億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同31億円、10.2%減益の278億円となりました。
また、報告セグメントである信金中央金庫の事業における経常収益は、前年同期比665億円、39.5%増収の2,349億円となりました。一方、経常費用は、同697億円、53.9%増加の1,990億円となりました。
これらの結果、経常利益は同31億円、8.1%減益の358億円となりました。また、四半期純利益は同29億円、10.1%減益の265億円となりました。
なお、本中金においては、連結決算に占める単体決算の割合が高いことから、単体決算と連結決算は、ほぼ同様の結果となっております。
(連結財政状態)
当第3四半期連結会計期間末における財政状態は、次のとおりであります。
資産の部合計は、前連結会計年度末比5兆247億円増加し48兆9,565億円となりました。このうち、現金及び預け金は、日銀当座預け金の増加等により、同2兆7,784億円増加し19兆5,427億円となりました。一方、有価証券は、国債の減少等により、同1兆8,558億円減少し14兆2,831億円となりました。また、貸出金は、国・政府関係機関向け貸出の増加等により、同1兆5,350億円増加し9兆2,898億円となりました。
負債の部合計は、前連結会計年度末比5兆3,723億円増加し47兆7,077億円となりました。このうち、預金は、要求払預金の増加等により、同5兆9,789億円増加し39兆1,027億円となりました。
純資産の部合計は、その他有価証券評価差額金の減少等により、前連結会計年度末比3,475億円減少し1兆2,487億円となりました。
また、連結自己資本比率(国内基準)は、リスク・アセットの増加により、前連結会計年度末比0.53ポイント低下して、23.82%となりました。
不良債権比率は、前連結会計年度末比0.05ポイント低下し0.23%となっており、貸出資産は引き続き極めて高い健全性を維持しております。
① 国内・海外別収支
当第3四半期連結累計期間において、国内では、資金運用収支が778億90百万円、信託報酬が17億83百万円、役務取引等収支が216億5百万円、特定取引収支が147億39百万円、その他業務収支が△396億46百万円となりました。
海外では、資金運用収支が83百万円、役務取引等収支が2億29百万円、特定取引収支が2億88百万円、その他業務収支が1百万円となりました。
以上により、合計では、資金運用収支が779億4百万円、信託報酬が17億83百万円、役務取引等収支が206億10百万円、特定取引収支が150億28百万円、その他業務収支が△400億80百万円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第3四半期連結累計期間	79,680	77	66	79,690
	当第3四半期連結累計期間	77,890	83	69	77,904
うち資金運用収益	前第3四半期連結累計期間	132,659	77	89	132,647
	当第3四半期連結累計期間	150,180	84	86	150,179
うち資金調達費用	前第3四半期連結累計期間	52,979	0	23	52,956
	当第3四半期連結累計期間	72,290	1	16	72,274
信託報酬	前第3四半期連結累計期間	1,381	-	-	1,381
	当第3四半期連結累計期間	1,783	-	-	1,783
役務取引等収支	前第3四半期連結累計期間	21,224	31	1,009	20,246
	当第3四半期連結累計期間	21,605	229	1,224	20,610
うち役務取引等収益	前第3四半期連結累計期間	34,706	52	3,223	31,534
	当第3四半期連結累計期間	35,241	241	3,472	32,010
うち役務取引等費用	前第3四半期連結累計期間	13,481	20	2,213	11,287
	当第3四半期連結累計期間	13,635	12	2,247	11,400
特定取引収支	前第3四半期連結累計期間	719	250	1	968
	当第3四半期連結累計期間	14,739	288	0	15,028
うち特定取引収益	前第3四半期連結累計期間	750	252	9	992
	当第3四半期連結累計期間	15,006	289	12	15,282
うち特定取引費用	前第3四半期連結累計期間	30	1	7	24
	当第3四半期連結累計期間	266	0	12	254
その他業務収支	前第3四半期連結累計期間	△31,462	△1	457	△31,921
	当第3四半期連結累計期間	△39,646	1	434	△40,080
うちその他業務収益	前第3四半期連結累計期間	15,830	1	555	15,277
	当第3四半期連結累計期間	56,516	8	538	55,986
うちその他業務費用	前第3四半期連結累計期間	47,293	3	97	47,199
	当第3四半期連結累計期間	96,163	6	103	96,066

(注)1.「国内」とは、本中金及び国内に本店を有する連結子会社(以下「国内連結子会社」という。)であります。
2.「海外」とは、海外に本店を有する連結子会社(以下「海外連結子会社」という。)であります。
3.「相殺消去額」は、連結会社間の内部取引等によるものであります。
4.資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第3四半期連結累計期間98百万円、当第3四半期連結累計期間66百万円)を控除して表示しております。
② 国内・海外別役務取引の状況
当第3四半期連結累計期間における役務取引等収益は320億10百万円、役務取引等費用は114億円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第3四半期連結累計期間	34,706	52	3,223	31,534
	当第3四半期連結累計期間	35,241	241	3,472	32,010
うち預金・債券・ 貸出業務	前第3四半期連結累計期間	426	-	0	426
	当第3四半期連結累計期間	535	-	0	535
うち為替業務	前第3四半期連結累計期間	279	-	0	278
	当第3四半期連結累計期間	302	-	1	301
うち証券関連業務	前第3四半期連結累計期間	9,968	12	2,316	7,664
	当第3四半期連結累計期間	10,383	27	2,372	8,038
うち代理業務	前第3四半期連結累計期間	1,624	-	1	1,622
	当第3四半期連結累計期間	1,554	-	1	1,552
うち保証業務	前第3四半期連結累計期間	6,167	-	-	6,167
	当第3四半期連結累計期間	5,797	-	-	5,797
うち受託業務	前第3四半期連結累計期間	15,562	-	638	14,923
	当第3四半期連結累計期間	15,795	-	628	15,166
役務取引等費用	前第3四半期連結累計期間	13,481	20	2,213	11,287
	当第3四半期連結累計期間	13,635	12	2,247	11,400
うち為替業務	前第3四半期連結累計期間	162	-	-	162
	当第3四半期連結累計期間	132	-	-	132
うち代理貸付業務	前第3四半期連結累計期間	542	-	-	542
	当第3四半期連結累計期間	438	-	-	438

(注)1.「国内」とは、本中金及び国内連結子会社であります。
2.「海外」とは、海外連結子会社であります。
3.「相殺消去額」は、連結会社間の内部取引等によるものであります。
③ 国内・海外別特定取引の状況
当第3四半期連結累計期間における特定取引収益は152億82百万円、特定取引費用は2億54百万円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
特定取引収益	前第3四半期連結累計期間	750	252	9	992
	当第3四半期連結累計期間	15,006	289	12	15,282
うち商品有価証券 収益	前第3四半期連結累計期間	205	252	9	447
	当第3四半期連結累計期間	164	289	12	440
うち特定取引 有価証券収益	前第3四半期連結累計期間	-	-	-	-
	当第3四半期連結累計期間	-	-	-	-
うち特定金融 派生商品収益	前第3四半期連結累計期間	534	-	-	534
	当第3四半期連結累計期間	14,759	-	-	14,759
うちその他の 特定取引収益	前第3四半期連結累計期間	10	-	-	10
	当第3四半期連結累計期間	82	-	-	82
特定取引費用	前第3四半期連結累計期間	30	1	7	24
	当第3四半期連結累計期間	266	0	12	254
うち商品有価証券 費用	前第3四半期連結累計期間	5	1	7	-
	当第3四半期連結累計期間	12	0	12	-
うち特定取引 有価証券費用	前第3四半期連結累計期間	24	-	-	24
	当第3四半期連結累計期間	254	-	-	254
うち特定金融 派生商品費用	前第3四半期連結累計期間	-	-	-	-
	当第3四半期連結累計期間	-	-	-	-
うちその他の 特定取引費用	前第3四半期連結累計期間	-	-	-	-
	当第3四半期連結累計期間	-	-	-	-

(注)1.「国内」とは、本中金及び国内連結子会社であります。
2.「海外」とは、海外連結子会社であります。
3.「相殺消去額」は、連結会社間の内部取引等によるものであります。
④ 国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第3四半期連結会計期間	36,378,285	-	35,372	36,342,913
	当第3四半期連結会計期間	39,173,815	-	71,030	39,102,785
うち流動性預金	前第3四半期連結会計期間	5,685,247	-	25,425	5,659,821
	当第3四半期連結会計期間	8,355,452	-	60,083	8,295,368
うち定期性預金	前第3四半期連結会計期間	30,093,930	-	9,940	30,083,990
	当第3四半期連結会計期間	30,328,339	-	10,940	30,317,399
うちその他	前第3四半期連結会計期間	599,108	-	6	599,101
	当第3四半期連結会計期間	490,024	-	6	490,017
譲渡性預金	前第3四半期連結会計期間	28,133	-	-	28,133
	当第3四半期連結会計期間	15,195	-	-	15,195
総合計	前第3四半期連結会計期間	36,406,418	-	35,372	36,371,046
	当第3四半期連結会計期間	39,189,010	-	71,030	39,117,980

(注)1.「国内」とは、本中金及び国内連結子会社であります。
2.「海外」とは、海外連結子会社であります。
3.流動性預金=当座預金+普通預金+通知預金
4.定期性預金=定期預金+積立定期預金
5.「相殺消去額」は、連結会社間の内部取引等によるものであります。
⑤ 国内・海外別債券残高の状況
○ 債券の種類別残高(末残)

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
利付信金中金債	前第3四半期連結会計期間	1,582,310	-	3,600	1,578,710
	当第3四半期連結会計期間	1,468,650	-	200	1,468,450

(注)1.「国内」とは、本中金及び国内連結子会社であります。
2.「海外」とは、海外連結子会社であります。
3.「相殺消去額」は、連結会社間の内部取引等によるものであります。
⑥ 国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
a 直接貸出

業種別	前第3四半期連結会計期間		当第3四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	7,627,094	100.00	9,029,762	100.00
製造業	648,497	8.50	719,042	7.96
農業,林業	-	-	-	-
漁業	-	-	-	-
鉱業,採石業,砂利採取業	316	0.01	315	0.00
建設業	39,367	0.52	50,928	0.56
電気・ガス・熱供給・水道業	288,572	3.78	349,191	3.87
情報通信業	76,662	1.01	69,269	0.77
運輸業,郵便業	320,648	4.20	291,854	3.23
卸売業,小売業	438,593	5.75	469,411	5.20
金融業,保険業	1,522,489	19.96	1,354,078	15.00
不動産業,物品賃貸業	1,277,303	16.75	1,308,464	14.49
地方公共団体	290,048	3.80	269,920	2.99
その他	2,724,596	35.72	4,147,284	45.93
海外及び特別国際金融取引勘定分	-	-	36	100.00
政府等	-	-	-	-
金融機関	-	-	-	-
その他	-	-	36	100.00
合計	7,627,094	-	9,029,798	-

(注)1.「国内」とは、本中金及び国内連結子会社であります。
2.「海外」とは、海外連結子会社であります。
3.「国内」の「その他」には、国・政府関係機関を含んでおります。
b 代理貸付

業種別	前第3四半期連結会計期間		当第3四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	294,746	100.00	260,042	100.00
製造業	29,837	10.12	28,199	10.84
農業,林業	338	0.12	240	0.09
漁業	102	0.04	83	0.03
鉱業,採石業,砂利採取業	134	0.05	74	0.03
建設業	16,414	5.57	15,551	5.98
電気・ガス・熱供給・水道業	1,690	0.57	1,384	0.53
情報通信業	1,899	0.64	1,761	0.68
運輸業,郵便業	7,728	2.62	5,992	2.30
卸売業,小売業	22,470	7.62	21,388	8.23
金融業,保険業	286	0.10	276	0.11
不動産業,物品賃貸業	172,337	58.47	146,688	56.41
地方公共団体	-	-	-	-
その他	41,505	14.08	38,402	14.77
合計	294,746	-	260,042	-

(注)「国内」とは、本中金のみであります。
c 合計

業種別	前第3四半期連結会計期間		当第3四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	7,921,841	100.00	9,289,805	100.00
製造業	678,334	8.56	747,242	8.04
農業,林業	338	0.01	240	0.00
漁業	102	0.00	83	0.00
鉱業,採石業,砂利採取業	450	0.01	389	0.00
建設業	55,782	0.70	66,479	0.72
電気・ガス・熱供給・水道業	290,262	3.66	350,575	3.77
情報通信業	78,561	0.99	71,031	0.77
運輸業,郵便業	328,377	4.15	297,847	3.21
卸売業,小売業	461,063	5.82	490,799	5.28
金融業,保険業	1,522,776	19.22	1,354,355	14.58
不動産業,物品賃貸業	1,449,641	18.30	1,455,152	15.66
地方公共団体	290,048	3.66	269,920	2.91
その他	2,766,101	34.92	4,185,687	45.06
海外及び特別国際金融取引勘定分	-	-	36	100.00
政府等	-	-	-	-
金融機関	-	-	-	-
その他	-	-	36	100.00
合計	7,921,841	-	9,289,841	-

(注)1.「国内」とは、本中金及び国内連結子会社であります。
2.「海外」とは、海外連結子会社であります。
3.「国内」の「その他」には、国・政府関係機関を含んでおります。
⑦ 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は本中金のみであります。
a.信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)

資産
科目	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当第3四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
信託受益権	2,248,331	83.01	2,501,944	84.52
受託有価証券	63,000	2.32	63,000	2.13
金銭債権	354,167	13.08	350,777	11.85
銀行勘定貸	42,821	1.58	44,341	1.50
現金預け金	166	0.01	161	0.00
合計	2,708,486	100.00	2,960,225	100.00
負債
科目	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当第3四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
金銭信託	54,460	2.01	46,599	1.57
投資信託	28,961	1.07	89,080	3.01
金銭信託以外の金銭の信託	7,557	0.28	7,608	0.26
有価証券の信託	70,100	2.59	67,100	2.27
金銭債権の信託	354,274	13.08	350,780	11.85
包括信託	2,193,133	80.97	2,399,054	81.04
合計	2,708,486	100.00	2,960,225	100.00

(注)1.共同信託他社管理財産については、前連結会計年度末及び当第3四半期連結会計期間末の取扱残高はありません。
2.自己信託に係る信託財産については、前連結会計年度末の残高は325,312百万円、当第3四半期連結会計期間末の残高は316,871百万円であり、上記に掲げた金額に含めて記載しております。
b.元本補填契約のある信託の運用/受入状況(末残)

科目	前連結会計年度			当第3四半期連結会計期間
	金銭信託 (百万円)	貸付信託 (百万円)	合計 (百万円)	金銭信託 (百万円)	貸付信託 (百万円)	合計 (百万円)
銀行勘定貸	42,714	-	42,714	44,338	-	44,338
資産計	42,714	-	42,714	44,338	-	44,338
元本	42,711	-	42,711	44,338	-	44,338
その他	3	-	3	-	-	-
負債計	42,714	-	42,714	44,338	-	44,338

(注)信用金庫法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権については、前連結会計年度末及び
当第3四半期連結会計期間末の残高はありません。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の「会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定」における新型コロナウイルス感染症に伴う会計上の見積りに用いた仮定について、第2四半期連結会計期間に見直しを行っております。
なお、詳細は「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 (追加情報)」に記載しております。
(3) 主要な設備
当第3四半期連結累計期間において新たに確定した重要な設備の新設、改修等の計画は次のとおりであります。

会社名	店舗名 その他	所在地	区分	セグメントの名称	設備の内容	投資予定金額 (百万円)		資金調達 方法	着手年月	完了予定 年月
						総額	既支払額
株式会社しんきん情報システムセンター	本社	東京都 中央区	改修	その他の事業	IBシステム	8,000	194	自己資金	2022年10月	2025年3月