無形固定資産

有報情報

#1 リース取引関係、中間連結財務諸表（連結）

無形固定資産
コンピュータ設備に係るソフトウェアであります。
(2)リース資産の減価償却の方法
中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項」の「(4)固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
重要性が乏しい為、記載を省略しております。2023/11/28 13:08

#2 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法により償却しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、本中金及び連結子会社で定める利用可能期間(主として5年)に基づいて償却しております。

2023/11/28 13:08

#3 会計方針に関する事項（連結）

金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記(1)及び(2)①と同じ方法により行っております。
(3)デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引(特定取引目的の取引を除く。)の評価は、時価法により行っております。
(4)固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
本中金の有形固定資産は、定率法(ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物:5年～50年
その他:3年～20年
連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法により償却しております。2023/11/28 13:08

#4 減価償却額の注記

※2.減価償却実施額は次のとおりであります。

	前中間会計期間 当中間会計期間(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
	有形固定資産 970百万円 1,127百万円無形固定資産 793百万円 914百万円

2023/11/28 13:08

#5 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）

その他:3年～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、本中金利用のソフトウェアについては、本中金内における利用可能期間(主として5年)に基づいて償却しております。

2023/11/28 13:08