信金中央金庫(8421)の無形固定資産の推移 - 四半期
連結
- 2008年3月31日
- 119億9300万
- 2009年3月31日 +7.71%
- 129億1800万
- 2010年3月31日 +3.33%
- 133億4800万
- 2010年12月31日 +11.38%
- 148億6700万
- 2011年3月31日 -4.01%
- 142億7100万
- 2011年6月30日 -3.08%
- 138億3200万
- 2011年12月31日 +9.09%
- 150億8900万
- 2012年3月31日 +4.57%
- 157億7800万
- 2012年6月30日 -4.44%
- 150億7800万
- 2012年12月31日 +21.64%
- 183億4100万
- 2013年3月31日 -1.84%
- 180億300万
- 2013年6月30日 -5.97%
- 169億2800万
- 2013年12月31日 -7.28%
- 156億9600万
- 2014年3月31日 -1.01%
- 155億3700万
- 2014年6月30日 -5.34%
- 147億700万
- 2014年9月30日 -1.84%
- 144億3600万
- 2014年12月31日 -1.26%
- 142億5400万
- 2015年3月31日 +3.04%
- 146億8700万
- 2015年6月30日 -4.59%
- 140億1300万
- 2015年9月30日 -1.93%
- 137億4300万
- 2015年12月31日 -3.69%
- 132億3600万
- 2016年3月31日 +25.39%
- 165億9600万
- 2016年6月30日 +3.18%
- 171億2400万
- 2016年9月30日 -3.71%
- 164億8900万
- 2016年12月31日 -6.09%
- 154億8400万
- 2017年3月31日 -4.14%
- 148億4300万
- 2017年6月30日 -1.99%
- 145億4700万
- 2017年9月30日 -5.6%
- 137億3300万
- 2017年12月31日 -5.45%
- 129億8400万
- 2018年3月31日 +0.12%
- 129億9900万
- 2018年6月30日 +41.56%
- 184億200万
- 2018年9月30日 +3.3%
- 190億1000万
- 2018年12月31日 +6.45%
- 202億3700万
- 2019年3月31日 +6.59%
- 215億7000万
- 2019年6月30日 +1.7%
- 219億3600万
- 2019年9月30日 -2.96%
- 212億8600万
- 2019年12月31日 -2.81%
- 206億8700万
- 2020年3月31日 +7.86%
- 223億1200万
- 2020年6月30日 -4.08%
- 214億100万
- 2020年9月30日 -1.07%
- 211億7200万
- 2020年12月31日 -0.51%
- 210億6500万
- 2021年3月31日 -1.67%
- 207億1400万
- 2021年6月30日 -2.15%
- 202億6900万
- 2021年9月30日 -4.19%
- 194億2000万
- 2021年12月31日 -5.75%
- 183億400万
- 2022年3月31日 -3.44%
- 176億7500万
- 2022年6月30日 -0.92%
- 175億1200万
- 2022年9月30日 -3.32%
- 169億3100万
- 2022年12月31日 -2.93%
- 164億3500万
- 2023年3月31日 +23.85%
- 203億5400万
- 2023年6月30日 -5.6%
- 192億1500万
- 2023年9月30日 -4.76%
- 183億100万
- 2023年12月31日 -2.72%
- 178億400万
- 2024年3月31日 -0.7%
- 176億8000万
- 2024年6月30日 -5.7%
- 166億7300万
- 2024年9月30日 -3.27%
- 161億2700万
- 2024年12月31日 +1.1%
- 163億500万
- 2025年3月31日 +47.5%
- 240億5000万
- 2025年6月30日 -2.63%
- 234億1700万
- 2025年9月30日 -1.45%
- 230億7700万
- 2025年12月31日 -3.58%
- 222億5000万
- 2026年3月31日 -3.32%
- 215億1100万
- 2026年6月30日 +0.02%
- 215億1500万
個別
- 2008年3月31日
- 76億6800万
- 2009年3月31日 +8.58%
- 83億2600万
- 2010年3月31日 -12.15%
- 73億1400万
- 2011年3月31日 -21.08%
- 57億7200万
- 2012年3月31日 +24.41%
- 71億8100万
- 2013年3月31日 -19.05%
- 58億1300万
- 2014年3月31日 -20.83%
- 46億200万
- 2014年9月30日 -2.37%
- 44億9300万
- 2015年3月31日 +1.11%
- 45億4300万
- 2015年9月30日 +6.78%
- 48億5100万
- 2016年3月31日 +70.93%
- 82億9200万
- 2016年9月30日 +1.28%
- 83億9800万
- 2017年3月31日 -4.74%
- 80億
- 2017年9月30日 -5.91%
- 75億2700万
- 2018年3月31日 -4.62%
- 71億7900万
- 2018年9月30日 +25.63%
- 90億1900万
- 2019年3月31日 -14.68%
- 76億9500万
- 2019年9月30日 -14.48%
- 65億8100万
- 2020年3月31日 -12.26%
- 57億7400万
- 2020年9月30日 -8.76%
- 52億6800万
- 2021年3月31日 -7.69%
- 48億6300万
- 2021年9月30日 -1.5%
- 47億9000万
- 2022年3月31日 -10.04%
- 43億900万
- 2022年9月30日 -5.34%
- 40億7900万
- 2023年3月31日 +69.21%
- 69億200万
- 2023年9月30日 -10.13%
- 62億300万
- 2024年3月31日 -5.48%
- 58億6300万
- 2024年9月30日 +5.71%
- 61億9800万
- 2025年3月31日 +19.17%
- 73億8600万
- 2025年9月30日 +1%
- 74億6000万
- 2026年3月31日 -11.15%
- 66億2800万
有報情報
- #1 リース取引関係、中間連結財務諸表(連結)
- 無形固定資産
コンピュータ設備に係るソフトウェアであります。
(2)リース資産の減価償却の方法
中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項」の「(4)固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
重要性が乏しい為、記載を省略しております。2023/11/28 13:08 - #2 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法により償却しております。2023/11/28 13:08
② 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、本中金及び連結子会社で定める利用可能期間(主として5年)に基づいて償却しております。 - #3 会計方針に関する事項(連結)
- 金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記(1)及び(2)①と同じ方法により行っております。
(3)デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引(特定取引目的の取引を除く。)の評価は、時価法により行っております。
(4)固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
本中金の有形固定資産は、定率法(ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物:5年~50年
その他:3年~20年
連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法により償却しております。2023/11/28 13:08 - #4 減価償却額の注記
- ※2.減価償却実施額は次のとおりであります。2023/11/28 13:08
前中間会計期間 当中間会計期間(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日) 有形固定資産 970百万円 1,127百万円無形固定資産 793百万円 914百万円 - #5 重要な会計方針、中間財務諸表(連結)
- その他:3年~20年2023/11/28 13:08
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、本中金利用のソフトウェアについては、本中金内における利用可能期間(主として5年)に基づいて償却しております。