無形固定資産
連結
- 2018年3月31日
- 129億9900万
- 2018年9月30日 +46.24%
- 190億1000万
個別
- 2018年3月31日
- 71億7900万
- 2018年9月30日 +25.63%
- 90億1900万
有報情報
- #1 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
- 職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、中間連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。なお、有形固定資産及び無形固定資産に係る控除対象外消費税等は当中間会計期間の費用に計上しております。2018/11/28 9:38 - #2 リース取引関係、中間連結財務諸表(連結)
- コンピュータ設備に係るハードウェアであります。2018/11/28 9:38
(イ)無形固定資産
コンピュータ設備に係るソフトウェアであります。 - #3 固定資産の減価償却の方法
- 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、本中金利用のソフトウェアについては、本中金内における利用可能期間(主として5年)に基づいて償却しております。2018/11/28 9:38 - #4 消費税等の会計処理(連結)
- 費税等の会計処理
本中金及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。なお、有形固定資産及び無形固定資産に係る控除対象外消費税等は当中間連結会計期間の費用に計上しております。2018/11/28 9:38 - #5 減価償却額の注記
- ※2.減価償却実施額は次のとおりであります。2018/11/28 9:38
前中間会計期間 当中間会計期間(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日至 平成29年9月30日) 至 平成30年9月30日) 有形固定資産 1,293百万円 1,229百万円無形固定資産 1,008百万円 1,322百万円 - #6 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、本中金及び連結子会社で定める利用可能期間(主として5年)に基づいて償却しております。2018/11/28 9:38