有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費

※2 販売費及び一般管理費の主なものは次のとおりであります。

	前事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)		当事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
販売促進費	390	百万円	292	百万円
貸倒引当金繰入額	361	百万円	417	百万円
給料	2,307	百万円	2,365	百万円

2023/06/28 14:22

#2 事業等のリスク

当社の融資事業は、「貸金業法」、「出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律」及び「利息制限法」の適用を受けております。これらの法律及び関連法令が将来変更され、当社の業務を制限することとなる場合、当社融資事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 貸倒引当金の増加について
当社は、過去の貸倒実績率及び回収可能性を勘案し貸倒引当金を合理的に見積り計上しておりますが、今後、経済環境の変化により個人の自己破産及び企業倒産等が増加した場合、貸倒損失や貸倒引当金が増加し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

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#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年3月31日)	当事業年度(2023年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	123百万円	127百万円
賞与引当金	157百万円	160百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

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#4 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
営業債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しています。
貸倒引当金は、主に一般顧客向けの個別信用購入あっせんに係る営業貸付金(以下、クレジット債権)の貸倒れに備えて計上されたものです。クレジット債権は、延滞状況を含む顧客の信用状況に基づいて一般債権と貸倒懸念債権等に区分しており、対応する貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率に基づいて、貸倒懸念債権等については所有権留保車両を含む担保資産の処分可能性及び過去の貸倒懸念債権等から生じた貸倒実績等を考慮した個別の回収不能見込額に基づいて、それぞれ算定しています。

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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

貸与資産
リース期間を償却年数とし、リース期間満了時の処分見積額を残存価格とする定額法(リース期間定額法)によっております。2023/06/28 14:22

#6 金融商品関係、財務諸表（連結）

前事業年度(2022年3月31日)

		貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(4)	営業貸付金	1,131,458
	貸倒引当金(※1)	△762
		1,130,696	1,131,436	739
(7)	破産更生債権等	640
	貸倒引当金(※1)	△535
		105	105	―

(※1) 各勘定科目に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(※2) 「現金及び預金」「預け金」「コマーシャル・ペーパー」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

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