減価償却費
個別
- 2008年3月31日
- 130億5400万
- 2009年3月31日 -98.93%
- 1億4000万
- 2010年3月31日 +2.86%
- 1億4400万
- 2011年3月31日 +40.97%
- 2億300万
- 2012年3月31日 -16.75%
- 1億6900万
- 2013年3月31日 -50.3%
- 8400万
- 2014年3月31日 +2.38%
- 8600万
- 2015年3月31日 +4.65%
- 9000万
- 2016年3月31日 -3.33%
- 8700万
- 2017年3月31日 -4.6%
- 8300万
- 2018年3月31日 +31.33%
- 1億900万
- 2019年3月31日 -18.35%
- 8900万
- 2020年3月31日 +7.87%
- 9600万
- 2021年3月31日 +1.04%
- 9700万
- 2022年3月31日 +999.99%
- 14億2000万
- 2023年3月31日 +565.99%
- 94億5700万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費
- ※2 販売費及び一般管理費の主なものは次のとおりであります。2023/06/28 14:22
前事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) ソフトウエア償却費 1,842 百万円 1,307 百万円 自社資産減価償却費 94 百万円 97 百万円 調査事務委託費 4,994 百万円 4,764 百万円 - #2 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/28 14:22
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 未払事業税 115百万円 130百万円 減価償却費 149百万円 137百万円 前受営業収益 861百万円 616百万円
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。