前受営業収益
個別
- 2008年3月31日
- 0
- 2009年3月31日
- 100万
- 2011年3月31日 +999.99%
- 4億1800万
- 2012年3月31日 +29.67%
- 5億4200万
- 2013年3月31日 +45.02%
- 7億8600万
- 2014年3月31日 +76.21%
- 13億8500万
- 2015年3月31日 +95.09%
- 27億200万
- 2016年3月31日 -11.62%
- 23億8800万
- 2017年3月31日 -18.93%
- 19億3600万
- 2018年3月31日 -15.86%
- 16億2900万
- 2019年3月31日 -9.88%
- 14億6800万
- 2020年3月31日 +0.07%
- 14億6900万
- 2021年3月31日 +21.1%
- 17億7900万
- 2022年3月31日 +19.79%
- 21億3100万
- 2023年3月31日 +79.49%
- 38億2500万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/28 14:22
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 減価償却費 149百万円 137百万円 前受営業収益 861百万円 616百万円 その他 405百万円 385百万円
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。 - #2 表示方法の変更、財務諸表（連結）
- この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の資産の増減額(△は増加)」に表示していた△3,516百万円は、「未収入金の増減額(△は増加)」△3,696百万円、「その他の資産の増減額(△は増加)」179百万円として組替えております。2023/06/28 14:22
前事業年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の負債の増減額」に含めておりました「前受営業収益の増減額」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の負債の増減額(△は減少)」に表示していた341百万円は、「前受営業収益の増減額(△は減少)」△77百万円、「その他の負債の増減額(△は減少)」419百万円として組替えております。