あかつき本社（8737）の包括利益の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2010年6月30日: -1億5165万
2010年9月30日 -206.94%: -4億6548万
2010年12月31日: 18億8122万
2011年3月31日 -0.39%: 18億7383万
2011年6月30日 -95.86%: 7758万
2011年9月30日: -1億5403万
2011年12月31日 -134.58%: -3億6134万
2012年3月31日: -4163万
2012年6月30日: 1億6464万
2012年9月30日 +153.15%: 4億1678万
2012年12月31日 +52.51%: 6億3563万
2013年3月31日 +79.74%: 11億4249万
2013年6月30日 -37.69%: 7億1186万
2013年9月30日 +40.57%: 10億67万
2013年12月31日 +22.47%: 12億2548万
2014年3月31日 +14.73%: 14億596万
2014年6月30日 -81.42%: 2億6122万
2014年9月30日 +164.97%: 6億9214万
2014年12月31日 +73.69%: 12億217万
2015年3月31日 +48.22%: 17億8192万
2015年6月30日 -81.97%: 3億2126万
2015年9月30日 +67.7%: 5億3875万
2015年12月31日: -10億2358万
2016年3月31日 -23.34%: -12億6247万
2016年6月30日: -3億2296万
2016年9月30日: 3億9656万
2016年12月31日 +151.05%: 9億9555万
2017年3月31日 +12.89%: 11億2388万
2017年6月30日 -40.49%: 6億6884万
2017年9月30日 +6.06%: 7億935万
2017年12月31日 +64.4%: 11億6616万
2018年3月31日 +15.52%: 13億4711万
2018年6月30日 -95.32%: 6310万
2018年9月30日 -36.74%: 3992万
2018年12月31日 +306.57%: 1億6231万
2019年3月31日 +472.14%: 9億2864万
2019年6月30日: -656万
2019年9月30日: 2億5365万
2019年12月31日 +63.38%: 4億1443万
2020年3月31日 +250.55%: 14億5276万
2020年6月30日 -98.74%: 1824万
2020年9月30日 +999.99%: 4億3805万
2020年12月31日 +113.9%: 9億3699万
2021年3月31日 +53.6%: 14億3923万
2021年6月30日 -78.25%: 3億1307万
2021年9月30日 +139.9%: 7億5107万
2021年12月31日 +24.67%: 9億3636万
2022年3月31日 +5.91%: 9億9168万
2022年6月30日 -91.91%: 8024万
2022年9月30日 +78.92%: 1億4358万
2022年12月31日 +94.18%: 2億7879万
2023年3月31日 +238.48%: 9億4367万
2023年6月30日 -17.99%: 7億7393万
2023年9月30日 +61.02%: 12億4618万
2023年12月31日 +57.74%: 19億6576万
2024年3月31日 +34.29%: 26億3983万
2024年6月30日 -80.85%: 5億552万
2024年9月30日 +95.43%: 9億8796万
2024年12月31日 +63.21%: 16億1250万
2025年3月31日 +61.91%: 26億1074万
2025年6月30日 -81.49%: 4億8329万
2025年9月30日 +229.9%: 15億9435万
2025年12月31日 +72.67%: 27億5298万

有報情報

#1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）: ※1 その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

2025/06/25 16:50
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。
2025/06/25 16:50
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
2025/06/25 16:50