- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(表示方法の変更に関する注記)に記載のとおり、当社子会社であるあかつき証券㈱は外貨建て預金の運用収益を、従来、「営業外収益」の「受取利息」で表示していましたが、当連結会計年度より、「営業収益」の「金融収益」で表示することとしました。
この結果、前連結会計年度の「証券関連事業」の「営業収益」、「セグメント利益」がそれぞれ445,030千円増加しています。
1.報告セグメントの概要
2026/06/17 14:29- #2 事業の内容
当社は、持株会社としてグループ全体の投資戦略の立案や、グループ内の資源配分の意思決定を行っています。
当社グループは、当社、子会社16社及び関連会社3社を通じて、証券関連事業(有価証券の売買等及び売買等の委託の媒介、有価証券の引受け及び売出し、有価証券の募集及び売出しの取り扱い、証券取引を中心とした投資助言代理業・投資運用業)及び不動産関連事業(中古不動産の再生・リノベーション事業、高齢者向け住宅事業に関するアセットマネジメント業、不動産取引を中心とした投資助言代理業、投資運用業、トランクルーム運営)を行っています。
当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
2026/06/17 14:29- #3 会計方針に関する事項（連結）
- トレーディング商品
トレーディング商品に属する有価証券については、時価法を採用し、売却原価は移動平均法により算定しております。2026/06/17 14:29 - #4 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | (単位:千円) |
| 報告セグメント | 合計 |
| 証券関連事業 | 不動産関連事業 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 6,651,463 | 39,927,189 | 46,578,653 |
(注)その他の収益には、リース取引に関する会計基準及び金融商品に関する会計基準で認識される収益が含まれております。
| 当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | (単位:千円) |
| 報告セグメント | 合計 |
| 証券関連事業 | 不動産関連事業 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 8,626,315 | 50,828,991 | 59,455,307 |
(注)その他の収益には、リース取引に関する会計基準及び金融商品に関する会計基準で認識される収益が含まれております。
- #5 報告セグメントの変更に関する事項（連結）
(表示方法の変更に関する注記)に記載のとおり、当社子会社であるあかつき証券㈱は外貨建て預金の運用収益を、従来、「営業外収益」の「受取利息」で表示していましたが、当連結会計年度より、「営業収益」の「金融収益」で表示することとしました。
この結果、前連結会計年度の「証券関連事業」の「営業収益」、「セグメント利益」がそれぞれ445,030千円増加しています。
2026/06/17 14:29- #6 報告セグメントの概要（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、「証券関連事業」及び「不動産関連事業」を報告セグメントとしており、「証券関連事業」は有価証券の売買等及び売買等の委託の媒介、有価証券の引き受け及び売出し、有価証券の募集及び売出しの取扱い等を、「不動産関連事業」は、主に不動産の売買、賃貸、及び不動産関連金融商品への投資に関するアセットマネジメントを行っております。
2026/06/17 14:29- #7 従業員の状況（連結）
① 連結会社の状況
| 2026年3月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 証券関連事業 | 208 | (28) |
| 不動産関連事業 | 224 | (16) |
(注)1.従業員数は、就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者、常用パート及び有期雇用者を含む)であります。
2.歩合外務員(1名)、臨時雇用者(8名)、顧問(6名)及び派遣社員(31名)は、()内に期末日現在の人員を外数で記載しております。
- #8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは証券関連事業及び不動産関連事業を主要事業としております。中東情勢の混乱が長期化することにより、証券関連事業においては株式・債券等の金融市況に対して、不動産関連事業においては中古マンションの売買価格や工事原価等に対して、それぞれ影響を及ぼす要因になるものと認識しております。その他、当社グループの対処すべき課題は次のとおりであります。
あかつき証券㈱におきましては、「顧客本位の業務運営の推進」と「継続的な預り資産の拡大」を経営上の重要課題と位置づけております。お客様の最善の利益の実現に向けて、プロダクトガバナンスを踏まえた商品管理や取引モニタリングの強化等に継続的に取り組んでおります。また、AIやフィンテックを活用した新たなサービス(営業員向けポータルサイトや各種デジタルツールの改善、AIエージェント等の活用)の導入を進め、利便性の高いサポート体制の構築や顧客ニーズへの迅速な対応力の向上に努めております。主力事業である金融商品仲介ビジネスにおいては、富裕層顧客を有する金融商品仲介業者との提携強化を重要な成長戦略と位置づけており、対面サポート力という当社の強みを一層高めることで差別化を図るとともに、取引の利便性や業務効率の向上に取り組んでおります。さらに、金融機関や士業等とのアライアンスを通じた紹介ビジネスの拡充により、販売チャネルの多様化と新たな顧客層の開拓を進めております。これらの取り組みにより、今後も安定した営業基盤の確立(継続的な取引の獲得と預り資産の積み上げ)と、お客様のニーズを的確に捉えた営業体制の構築を通じて、持続的な成長を目指してまいります。
2026/06/17 14:29- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度(2025年4月1日から2026年3月31日まで)において、当社グループは各セグメントにおいて以下のような取り組みを行いました。
(証券関連事業)
あかつき証券㈱では、コアビジネスである金融商品仲介ビジネス(以下、「IFAビジネス」と言います。)の拡大、及び金融機関等とのアライアンスの強化を戦略的に推進しました。
2026/06/17 14:29- #10 設備投資等の概要
当連結会計年度の事業セグメントごとの設備投資は、次のとおりであります。
(1)証券関連事業
重要な設備の投資、除却又は売却等はありません。
2026/06/17 14:29- #11 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に証券関連事業及び不動産関連事業により構成されております。
証券関連事業においては、株式市場の状況のバランスを調整して、主に金融機関借入による間接金融によって資金調達を行っています。主として株式市場の変動を伴う信用取引資産及び信用取引負債を有しているため、株式市場の変動による不利な影響が生じないように、顧客から受け入れている担保の余力管理を日々行っています。先物為替取引については、顧客の外貨建有価証券取引に付随したものであり、投機的な取引は行わない方針であります。
2026/06/17 14:29
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
