- #1 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
税抜方式を採用しております。
(2)転換社債型新株予約権付社債の会計処理
一括法によっております。
2016/06/29 15:35- #2 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
②転換社債型新株予約権付社債の会計処理
一括法によっております。
2016/06/29 15:35- #3 コーポレート・ガバナンスの状況(連結)
当社の社外取締役及び社外監査役は、それぞれ2名であります。
当社の社外取締役である安東恭一は、豊富な経験と専門知識を有する弁護士として、法律・コンプライアンス経営の推進についての指導等を目的に選任しております。安東氏につきましては、当社と人的、資本的、取引関係等の利害関係はありません。また、当社の社外取締役である小林祐介は、これまで培ってきたビジネス経験及び経営経験を当社の経営に生かすことを目的に選任しております。小林氏につきましては、有価証券報告書提出日現在、当社株式を430,000株及び第7回新株予約権700,000個(目的である株式数254,800株)を保有しておりますが、それ以外の人的、資本的、取引関係等の利害関係はありません。当該取締役は、当社においては会社法第2条第15項に定める社外取締役であり、業務執行を直接担当することなく経営者の業務執行について会社利益の最大化に向けて適正に行われているかを監督しており、会社利益の最大化は一般株主の利益にも適うことであり、一般株主と利益相反が生じる可能性は低く、当該社外取締役の独立性は高いものと考えております。
当社の社外監査役である小西克憲は、金融機関における長年の経験と財務等に関する豊富な見識を有しており、その見識を生かし当社取締役の業務執行を監視することを目的に選任しております。小西氏につきましては、当社と人的、資本的、取引関係等の利害関係はありません。また、当社の社外監査役である田名網一嘉は、税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。田名網氏につきましては、当社と人的、資本的、取引関係等の利害関係はありません。当該監査役は、当社及び当社グループ各社においては会社法第2条第16項に定める社外監査役であり、業務執行に直接関与しない役員として、会社からの独立性の高い立場として、経営者の業務執行が会社利益の最大化に向けて適正及び適法に行われていることについて、他のステークホルダーに代わって説明を受けて納得することで、経営者の業務執行の適正性について信頼を寄せる効果を期待しており、一般株主と利益相反が生じる恐れは無く、当該社外監査役の独立性は高いものと考えております。
2016/06/29 15:35- #4 ストックオプション制度の内容(連結)
(9)【ストックオプション制度の内容】
当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。
当該制度の内容は、以下の通りであります。
2016/06/29 15:35- #5 取得自己株式の処理状況及び保有状況(連結)
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 |
| 株式数(株) | 処分価額の総額(千円) | 株式数(株) | 処分価額の総額(千円) |
| 合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | - | - | - | - |
| その他(新株予約権の行使に伴う譲渡)(第三者割当による自己株式の処分) | - | - | - | - |
| 保有自己株式数 | 522,132 | - | - | - |
(注)当期間における処分自己株式には、平成28年6月1日から有価証券報告書提出日までの
新株予約権の行使に伴う譲渡による株式数は含めておりません。
2016/06/29 15:35- #6 新株予約権等に関する注記(連結)
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
2016/06/29 15:35- #7 新株予約権等の状況(連結)
(2)【新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
2016/06/29 15:35- #8 発行済株式、株式の総数等(連結)
(注)1.発行済株式数15,969,530株のうち2,521,800株は、現物出資(豊商事㈱ 普通株式1,784,000株及び第1回無担保転換社債型新株予約権付社債(額面400,000千円))によるものであります。
2.提出日現在発行数には、平成28年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
2016/06/29 15:35- #9 発行済株式及び自己株式に関する注記(連結)
(注)1.普通株式の発行済株式数の増加は、新株予約権の権利行使及び株式交換に伴う新株の発行による増加であります。
2.普通株式の自己株式の株式数の増加は、既存株主からの買取り及び自己株信託口による当社株式の取得によるものであります。また、普通株式の自己株式の株式数の減少は、ESOP信託口及びBBT信託口から役職員への株式給付によるものであります。
2016/06/29 15:35- #10 発行済株式総数、資本金等の推移(連結)
- 新株予約権の行使による増加であります。2016/06/29 15:35
- #11 社債明細表、連結財務諸表(連結)
(注) 新株予約権の行使に際して出資される財産の内容は、当該新株予約権に係る本社債を出資するものとする。
3.連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。
2016/06/29 15:35- #12 関連当事者情報、連結財務諸表(連結)
(注)1.当社取締役工藤英人が議決権の50.1%を直接保有しております。
2.第3回新株予約権を権利行使したものであります。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
2016/06/29 15:35- #13 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
2.1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日 | 当連結会計年度自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日 |
| 普通株式増加数(千株) | 1,267 | - |
| (うち新株予約権(千株)) | (539) | (-) |
| (うち転換社債型新株予約権付社債(千株)) | (727) | (-) |
3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成27年3月31日) | 当連結会計年度(平成28年3月31日) |
| (うち非支配株主持分(千円)) | (1,694,116) | (1,792,902) |
| (うち新株予約権(千円)) | (3,989) | (5,255) |
| 普通株式に係る期末の純資産額(千円) | 9,403,568 | 7,637,484 |
4.ESOP信託口及びBBT信託口が保有する当社の株式は、1株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。1株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度においては、ESOP信託口361千株、BBT信託口289千株であり、当連結会計年度においては、ESOP信託口186千株、BBT信託口506千株であります。
2016/06/29 15:35