(従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号平成30年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)等を平成30年4月1日以後適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」(企業会計基準第8号平成17年12月27日)等に準拠した会計処理を行うことといたしました。

2019/02/14 15:33

#2 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記（連結）

2.株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成30年6月15日開催の取締役会決議に基づき、当社株主に対する新株予約権の無償割当を実施しており、行使期限となる平成30年12月25日までに、1,845,761千円の払込が完了しております。これを主な要因として、当第3四半期連結累計期間において資本金及び資本剰余金がそれぞれ922,880千円増加し、当第3四半期連結会計期間末において資本金が5,492,516千円、資本剰余金が3,614,800千円となっております。

2019/02/14 15:33

#3 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注)1.発行済株式数32,274,144株のうち2,521,800株は、現物出資(豊商事㈱普通株式1,784,000株及び第1回無担保転換社債型新株予約権付社債(額面400,000千円))によるものであります。
2.提出日現在発行数には、平成31年2月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

2019/02/14 15:33

#4 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)新株予約権の行使による増加であります。2019/02/14 15:33

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

また、財政状態に関する説明は以下のとおりとなります。
当社は、平成30年12月25日までを権利行使期間とする新株予約権の無償割当を実施し、1,845 百万円(権利行使率 80.12%)の払込みが完了しております。
(資産)

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#6 １株当たり情報、四半期連結財務諸表（連結）

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第3四半期連結累計期間(自平成29年4月1日至平成29年12月31日)	当第3四半期連結累計期間(自平成30年4月1日至平成30年12月31日)
普通株式増加数(千株)	1,880	1,254
(うち新株予約権(千株))	(1,880)	(1,254)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	-	-

(注)ESOP信託口及びBBT信託口が保有する当社の株式は、1株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。1株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第3四半期連結累計期間においては、ESOP信託口34千株、BBT信託口591千株であり、当第3四半期連結累計期間においては、ESOP信託口57千株、BBT信託口1,654千株であります。

2019/02/14 15:33