#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (3)減価償却費の調整額5,457千円は、報告セグメントに帰属しない減価償却費です。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、全社資産の増加額であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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#2 セグメント表の脚注（連結）: 整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△828,927千円には、セグメント間取引消去△253,480千円、全社費用△575,447千円が含まれております。なお、セグメント間取引消去は主に当社とあかつき証券㈱との間での社債関連手数料の消去であり、全社費用は主に当社におけるグループ管理に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額4,640,862千円には、投資と資本の相殺消去等△12,021,921千円、債権と債務の相殺消去△3,202,848千円、貸倒引当金の消去17,293千円、及び全社資産19,848,339千円が含まれております。
(3)減価償却費の調整額5,183千円は、報告セグメントに帰属しない減価償却費です。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、全社資産の増加額であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2024/06/26 16:17
#3 会計方針に関する事項（連結）: 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合等への出資については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とした持分相当額を純額で取込む方法によっております。2024/06/26 16:17
#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 定率法によっております。但し、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）: その他の有価証券(関係会社出資金含む)
市場価格のない株式等以外のもの・・時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
市場価格のない株式等・・・・・・・移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合等への出資については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とした持分相当額を純額で取込む方法によっております。
棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産
販売用不動産・・・・・・・・・個別法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)によっております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物につきましては、定額法によっております。2024/06/26 16:17