半期報告書-第76期(2025/04/01-2026/03/31)
(追加情報)
(表示方法の変更)
当社子会社であるあかつき証券㈱は外貨建て預金の運用収益を、従来、「営業外収益」の「受取利息」で表示しておりましたが、当中間連結会計期間より、「営業収益」の「金融収益」で表示することとしました。
これは、あかつき証券㈱が外国株式及び外国債券など外貨建て金融商品の取引拡大を進める中で、当該取引と関連性の高い外貨建て預金の運用収益について、その性質を、より適切に連結財務諸表へ反映させるために見直しを行ったことから、表示方法の変更を実施したものであります。
この結果、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書において、「営業外収益」の「受取利息」に表示していた213,209千円を「営業収益」の「金融収益」に組み替えており、「営業収益」、「純営業収益」、「営業利益」がそれぞれ213,209千円増加し、「営業外収益」が213,209千円減少しております。
(株式給付信託制度(BBT))
当社は、当社及び一部の連結子会社の取締役に対する株式報酬制度「株式給付信託制度(BBT)」(以下、「本制度」という。)を導入しております。
本制度は、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として導入したものであります。
(1)取引の概要
本制度は、あらかじめ当社が定めた役員株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした取締役に対し、当社株式を取締役の退任に際し、給付する仕組みです。
取締役に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理しております。
(2)信託が保有する自社の株式に関する事項
当該信託が保有する株式は、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除きます。)により中間連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として表示しております。なお、信託が保有する当社株式の帳簿価額は、前連結会計年度末1,245,700千円、当中間連結会計期間末1,245,700千円であります。
また、期末株式数は、前連結会計年度末3,187千株、当中間連結会計期間末3,187千株であり、期中平均株式数は、前中間連結会計期間3,342千株、当中間連結会計期間3,187千株であります。
上記の期末株式数及び期中平均株式数は、1株当たり情報の算定上、控除する自己株式に含めております。
(表示方法の変更)
当社子会社であるあかつき証券㈱は外貨建て預金の運用収益を、従来、「営業外収益」の「受取利息」で表示しておりましたが、当中間連結会計期間より、「営業収益」の「金融収益」で表示することとしました。
これは、あかつき証券㈱が外国株式及び外国債券など外貨建て金融商品の取引拡大を進める中で、当該取引と関連性の高い外貨建て預金の運用収益について、その性質を、より適切に連結財務諸表へ反映させるために見直しを行ったことから、表示方法の変更を実施したものであります。
この結果、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書において、「営業外収益」の「受取利息」に表示していた213,209千円を「営業収益」の「金融収益」に組み替えており、「営業収益」、「純営業収益」、「営業利益」がそれぞれ213,209千円増加し、「営業外収益」が213,209千円減少しております。
(株式給付信託制度(BBT))
当社は、当社及び一部の連結子会社の取締役に対する株式報酬制度「株式給付信託制度(BBT)」(以下、「本制度」という。)を導入しております。
本制度は、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として導入したものであります。
(1)取引の概要
本制度は、あらかじめ当社が定めた役員株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした取締役に対し、当社株式を取締役の退任に際し、給付する仕組みです。
取締役に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理しております。
(2)信託が保有する自社の株式に関する事項
当該信託が保有する株式は、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除きます。)により中間連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として表示しております。なお、信託が保有する当社株式の帳簿価額は、前連結会計年度末1,245,700千円、当中間連結会計期間末1,245,700千円であります。
また、期末株式数は、前連結会計年度末3,187千株、当中間連結会計期間末3,187千株であり、期中平均株式数は、前中間連結会計期間3,342千株、当中間連結会計期間3,187千株であります。
上記の期末株式数及び期中平均株式数は、1株当たり情報の算定上、控除する自己株式に含めております。