有価証券報告書-第72期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社及び関連会社株式・・・移動平均法による原価法を採用しております。
(2)その他の有価証券(関係会社出資金含む)
市場価格のない株式等以外のもの・・時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
市場価格のない株式等・・・・・・・移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合等への出資については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とした持分相当額を純額で取込む方法によっております。
棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産
販売用不動産・・・・・・・・・個別法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)によっております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物につきましては、定額法によっております。
(2)無形固定資産
定額法によっております。なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金・・・・・・・債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき計上し、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)役員株式給付引当金・・・役員への当社株式の交付に備えるため、将来の株式給付見込額のうち当事業年度において負担すべき額を計上しております。
4.重要な繰延資産の処理方法
社債発行費については、支出時に全額費用として処理しております。
5.重要な外貨建ての資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
6.収益及び費用の計上基準
当社は、持株会社として主に子会社管理を行っておりますが、そのほか不動産の売買等を行っております。当該不動産売買事業においては、顧客との不動産売買契約書に基づき物件の引き渡しを行う義務があり、通常、当該物件が引き渡される時点で履行義務が充足されるため、当該引渡時に収益を認識しております。
7.その他財務諸表の作成のための基本となる重要な事項
連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。