有価証券報告書-第74期(2023/04/01-2024/03/31)

(4)【役員の報酬等】
イ.役員報酬等の内容の決定に関する方針等
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。以下同じ。)の報酬等の額の決定に関する方針は、当社グループの企業価値の向上に資するという責務に相応しい報酬等とすることを基本方針としております。具体的には、取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性を明確化し、株価上昇によるメリット及び下落リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として基本報酬のほか業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT=Board Benefit Trust)」により構成されております。監査等委員である取締役については、各監査等委員である取締役の監査業務の内容、経歴等の要素を勘案し、監査等委員である取締役の協議によって決定しております。
取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。
a.基本報酬に関する方針
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、各取締役の役位、所管業務の内容、業績等の要素を勘案し決定いたします。
b.業績連動報酬等ならびに非金銭報酬等に関する方針
業績連動報酬等は、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT=Board Benefit Trust)」によるものとし、役員株式給付規程に基づき、各取締役に対し、役位及び業績目標の達成度に応じて、連結会計年度毎に以下のポイントを付与し、退任時にそれぞれ付与されたポイント数に相当する数(1ポイントにつき1株。但し当社株式について、株式分割、株式無償割当、株式併合等が行われた場合は、その比率等に応じて合理的な調整を行う。)の当社株式を交付いたします。
・勤続ポイント
各取締役の役位、所管業務の内容、業績等の要素を勘案し、毎事業年度毎に決定いたします。
・業績ポイント
現行のビジネスモデルのもとではROE等にハードルレートを設定し、株主資本等にそのハードルレートを乗じた額に実効税率を加味した連結の税金等調整前当期純利益等を、クリアすべきハードルとして設定いたします。実際の税金等調整前当期純利益等(負ののれん発生益などの未実現利益は、発生した連結会計年度の利益からは除き、売却などにより実現した連結会計年度の利益に含める。)が当該ハードルを超過した額を基準とし、その一定割合を、各取締役の具体的貢献度を要素として毎事業年度毎に決定いたします。業績指標として、連結の税金等調整前当期純利益等を選定した理由は、当該利益の増加が株主資本の増加に繋がることから株主の意向に沿うものと認識するためです。
(ご参考:連結税金等調整前当期純利益の推移)

	2022年3月期	2023年3月期	2024年3月期
単位:百万円	1,421	1,470	3,768

c.報酬等の割合に関する方針
取締役の種類別の報酬割合については、業務執行取締役は業績連動報酬のウェイトが高まる構成とし、報酬委員会において検討を行います。取締役会より取締役個人別の報酬等の内容についての決定の委任を受けた代表取締役社長は、報酬委員会の答申内容を尊重し,取締役の個人別の報酬等の内容を決定することといたします。
d.取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項及び当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
個人別の報酬額については、取締役会決議にもとづき代表取締役社長島根秀明がその具体的内容について委任を受けるものとします。その権限の内容は、本方針に沿って、各取締役の基本報酬および業績連動型株式報酬の額を決定します。取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、委員全員を業務執行を行わない取締役とし、かつその過半数を社外取締役とする報酬委員会の委員を選定し、代表取締役社長による報酬額の決定は、当該報酬委員会への諮問の実施を条件とします。上記の委任をうけた代表取締役社長は,報酬委員会の答申の内容を尊重して決定をしなければならないこととしております。
取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、委員全員を業務執行を行わない取締役とし、かつその過半数を社外取締役とする報酬委員会に諮問を行いその答申内容を尊重して決定されていることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。
ロ.役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)			対象となる役員 の員数(人)
		基本報酬	業績連動報酬	左記のうち、非金銭報酬等
取締役(監査等委員及び社外取締役を除く)	181,741	97,791	83,950	83,950	6
取締役(監査等委員)(社外取締役を除く)	-	-	-	-	-
社外役員	31,028	30,400	627	627	6

(注)1.取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
2.取締役(監査等委員を除く)の金銭報酬の額は、2018年6月28日開催の第68回定時株主総会において、年額350百万円以内(うち社外取締役20百万円以内)と決議しております。また、金銭報酬とは別枠で、2018年6月28日開催の第68回定時株主総会において、株式報酬としての株式数の上限を年600,000ポイント以内(うち社外取締役50,000ポイント以内)と決議しております。なお、第68回定時株主総会終了時点における取締役(監査等委員を除く)の員数は6名(うち社外取締役1名)です。
3.取締役(監査等委員)の報酬限度額は、2018年6月28日開催の第68回定時株主総会において、年額20百万円以内と決議しております。なお、第68回定時株主総会終了時点における取締役(監査等委員)の員数は3名です。
4.業績連動株式報酬は、上記決定方針・決定方法に従って算定した役員株式給付引当金額であります。また、業績連動型株式報酬には、2023年6月28日開催の第73回定時株主総会の集結の時をもって退任した取締役1名の在任中の引当金額742千円が含まれております。なお、当事業年度において監査等委員でない取締役に付与したポイント数は212,843ポイントであります。
ハ.連結報酬等の総額が1億円以上である者の連結報酬等の総額等

氏名	役員区分	会社区分	報酬等の種類別の額(千円)			連結報酬等の 総額(千円)
			基本報酬	業績連動報酬	左記のうち、非金銭報酬等
島根 秀明	取締役	提出会社	58,500	45,063	45,063	115,563
	取締役	あかつき証券㈱	12,000	-	-

ニ.使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。