日産フィナンシャルサービスの営業収益 - クレジット事業の推移 - 第二四半期

【期間】
  • 2Q

個別

2013年9月30日
113億5000万
2014年9月30日 +6.15%
120億4800万
2015年9月30日 +0.74%
121億3700万
2016年9月30日 -2.03%
118億9100万
2017年9月30日 +12.86%
134億2000万
2018年9月30日 +12.78%
151億3500万
2019年9月30日 +4.25%
157億7800万
2020年9月30日 -9.39%
142億9600万
2021年9月30日 +0.36%
143億4800万
2022年9月30日 -1.5%
141億3300万
2023年9月30日 -0.48%
140億6500万
2024年9月30日 +5.29%
148億900万
2025年9月30日 -1.09%
146億4700万

有報情報

#1 その他の営業収益に関する注記
※2 その他の営業収益の内訳は次のとおりであります。
2026/06/30 16:29
#2 セグメント情報等、財務諸表(連結)
「カーライフ事業」は、包括信用購入あっせん業務、メンテプロパック業務及びカーライフ保険業務等を行っております。
2 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
2026/06/30 16:29
#3 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
2026/06/30 16:29
#4 事業の内容
当社は日産自動車株式会社をはじめとする日産グループの自動車事業に関する総合金融・サービスを幅広く事業展開しております。
(1) クレジット事業
① 個別信用購入あっせん(クレジット)
2026/06/30 16:29
#5 事業等のリスク
(10) 日産車の国内販売との関係について
当社は日産グループの総合金融・サービス会社として、日産車の国内販売を支援することを使命としており、当社の主要な業務であるクレジット事業及びリース事業につきましては、日産車の国内販売と密接な関係があります。従いまして、日産車の国内販売状況が著しく悪化した場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。
(11) 諸制度変更のリスクについて
2026/06/30 16:29
#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2026/06/30 16:29
#7 報告セグメントの概要
当社は、金融・サービスを提供するために、商品別の事業部を置き、取り扱う商品・サービスについて、包括的な商品戦略を立案し事業活動を展開しております。
したがって、当社は事業部を基礎としたセグメントから構成されており、「クレジット事業」、「リース事業」及び「カーライフ事業」の3つを報告セグメントとしております。
クレジット事業」は、顧客向けの個別信用購入あっせん業務及び在庫金融業務を行っております。
2026/06/30 16:29
#8 売上高、地域ごとの情報
営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えているため、記載を省略しております。2026/06/30 16:29
#9 従業員の状況(連結)
セグメントの名称従業員数(名)
クレジット事業リース事業カーライフ事業その他678(265)
合計678(265)
(注) 1 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
2026/06/30 16:29
#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
クレジット事業
クレジット事業営業収益は27,826百万円(前年同期比5.1%減)となり、営業利益は13,807百万円(前年同期比16.1%減)となりました。
リース事業
2026/06/30 16:29
#11 重要な会計方針、財務諸表(連結)
(1) クレジット事業
クレジット事業の収益は主に個別信用購入あっせん収益から構成されており、残債方式又は7・8分法による回収期日到来基準で計上しております。
(2) リース事業
2026/06/30 16:29
#12 金融商品関係、財務諸表(連結)
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、クレジット事業及びリース事業などの金融サービス事業を行なっており、売掛金、割賦売掛金、リース債権及びリース投資資産等の金融資産を有しています。これらの事業を行なうため、市場の状況や長短のバランスを調整して、銀行借入れによる間接金融のほか、社債やコマーシャル・ペーパーの発行、債権流動化による直接金融によって資金調達を行なっております。
資金運用は預金等に限定し、デリバティブ取引は、これら資金調達の金利変動リスク及び為替変動リスクを回避すること等の目的で利用しており、投機的な取引は行なわない方針であります。
2026/06/30 16:29
#13 顧客との契約から生じる収益の金額の注記
※3 顧客との契約から生じる収益
営業収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。
2026/06/30 16:29

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