有価証券報告書-第78期(2025/04/01-2026/03/31)
(1) 経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善が進む中、企業の設備投資や省力化・デジタル分野への投資が継続し、全体として緩やかな回復基調で推移しておりますが、日本銀行の金融政策の転換に伴う金利動向や為替相場の変動に加え、中東情勢をはじめとする地政学的リスクの高まりを背景とした資源・エネルギー価格の変動等の影響を受け、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
国内新車販売の全体需要は、前年同期比0.9%減の4,533千台(軽自動車含む。以下「含軽」)と、4年ぶりの前年同期比減となりました。登録車は前年同期比3.5%減の2,845千台となり、軽自動車は前年同期比3.8%増の1,688千台となりました。
こうした中、日産車の国内登録台数については、前年同期比13.5%減の398千台(含軽)となりました。
このような環境下において、当社は、日産グループの総合金融・サービス会社として、お客様一人一人に最適な商品やサービスを提供するため、日産自動車株式会社及び日産系自動車販売会社との連携を強化し、「ロイヤルカスタマーの醸成」「トレードサイクルマネジメントの実現」「販売会社の販売サポート」を進めており、その実現に向け、「電子契約・オンライン販売」や「CRM」を始めとした各種取り組みを通して、お客様のカーライフをより豊かにするとともに日産グループへの貢献に努めてまいりました。
この結果、当事業年度における経営成績は、営業収益54,562百万円(前年同期比3.6%減)、営業利益29,619百万円(前年同期比10.0%減)、経常利益29,674百万円(前年同期比10.0%減)となりました。また、当期純利益は20,708百万円(前年同期比8.1%減)となりました。
当事業年度末の資産合計は、前事業年度末比17,006百万円減少し1,156,119百万円となりました。当事業年度末の負債合計は、前事業年度末比37,715百万円減少し1,002,359百万円となりました。当事業年度末の純資産は、前事業年度末比20,708百万円増加し153,759百万円となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
クレジット事業
クレジット事業の営業収益は27,826百万円(前年同期比5.1%減)となり、営業利益は13,807百万円(前年同期比16.1%減)となりました。
リース事業
リース事業の営業収益は14,289百万円(前年同期比12.6%増)となり、営業利益は8,022百万円(前年同期比17.7%増)となりました。
カーライフ事業
カーライフ事業の営業収益は12,447百万円(前年同期比14.6%減)となり、営業利益は7,790百万円(前年同期比19.2%減)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、当事業年度末には6百万円となりました。各キャッシュ・フローの増減状況と要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは79,874百万円の資金増加(前年同期比38,845百万円の増加)となりました。主な資金増加要因は、売上債権の減少75,342百万円、減価償却費29,700百万円及び税引前当期純利益29,677百万円であります。一方、主な資金減少要因は、信託受益権の増加43,297百万円、法人税の支払10,804百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは38,022百万円の資金減少(前年同期比12,886百万円の増加)となりました。主な資金減少要因は、賃貸資産の取得による支出45,945百万円であります。一方、主な資金増加要因は、賃貸資産の売却による収入9,975百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは41,854百万円の資金減少(前年同期比51,734百万円の減少)となりました。主な資金減少要因は、コマーシャル・ペーパーの減少73,500百万円、長期借入金の返済による支出73,000百万円であります。一方、主な資金増加要因は、短期借入金の増加68,645百万円、長期借入れによる収入36,000百万円であります。
③ 営業取引の状況
当事業年度における取扱高及び営業収益をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
(1) 取扱高
(注) 上記取扱高の主な内容は次のとおりであります。
(2) 営業収益
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況」「2 財務諸表等」「注記事項」 (重要な会計上の見積り)に記載しております。
② 当事業年度の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(1) 経営成績の分析
当事業年度の概況につきましては、「第2[事業の状況] 4[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析] (1)経営成績等の状況の概要」に記載しております。なお、経営成績の分析につきましては、下記のとおりであります。
(営業収益)
セグメントごとの営業収益に関する分析は下記のとおりであります。
①クレジット事業
日産自動車株式会社及び日産系自動車販売会社と一体となり、残価設定型クレジット「日産ビッグバリュークレジット」の利用を中心とした販売促進に努めてまいりました。
一部車種を対象とした全国施策及び継続的な営業活動により、クレジットの利用を促進いたしましたが、車両販売台数が昨年度を下回ったことにより、クレジットの売上は昨年度を上回ることができず、取扱高は305,125百万円(対前年同期比12.0%減)となりました。
また、営業収益は1,491百万円減少し27,826百万円(前年同期比5.1%減)となりました。主な減少要因は、債権流動化に伴う調達レート(資金コスト)の上昇や残価設定型クレジット契約満了時における契約車両の売却収益の減少によるものです。
②リース事業
日産自動車株式会社及び日産系自動車販売会社と一体となり、法人リース事業の維持、並びに小規模法人及び個人向けのカーリース商品の拡販に努めてまいりましたが、契約台数は減少し、取扱高は80,257百万円(前年同期比6.7%減)となりました。
一方、営業収益は1,600百万円増加し14,289百万円(前年同期比12.6%増)となりました。主な増加要因は、個人リースを中心とした契約管理台数の増加やリース契約満了時におけるリース車両の売却収益の増加によるものです。
③カーライフ事業
日産自動車株式会社及び日産系自動車販売会社と一体となり、日産カードの新規会員の獲得及びその利用促進、また、日産カーライフ保険プランの新規及び継続契約の獲得、メンテプロパック及び延長保証商品の契約獲得に努めてまいりましたが、取扱高は137,444百万円(前年同期比7.5%減)となりました。
また、営業収益は2,125百万円減少し12,447百万円(前年同期比14.6%減)となりました。
(営業利益)
販売費及び一般管理費は、前事業年度に比べ892百万円減の16,719百万円となりました。主な減少要因は、業務委託費の減少によるものであります。
金融費用は、前事業年度に比べ2,175百万円増加し8,222百万円となりました。
以上の結果、営業利益は3,298百万円減少し29,619百万円(前年同期比10.0%減)となりました。
主な営業利益の減少要因は、クレジット事業における2,659百万円の減少によるものであります。
(経常利益)
営業外収益は16百万円減少し79百万円、営業外費用は27百万円減少し24百万円となり、営業外損益は55百万円の収益計上となりました。
以上の結果、経常利益は3,288百万円減少し29,674百万円となりました。
(当期純利益)
特別利益は0百万円増加し2百万円、特別損失は537百万円減少し0百万円となり、特別損益は2百万円の収益計上となりました。
以上の結果、税引前当期純利益は2,749百万円減少し29,677百万円となりました。当期純利益は1,818百万円減少し20,708百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
当事業年度末の総資産は、前事業年度末比17,006百万円減少し1,156,119百万円となりました。流動資産は同68,543百万円減少の866,336百万円、固定資産は同51,706百万円増加の289,626百万円となっております。
流動資産の主な減少要因は、割賦売掛金が減少したことによるものであります。
固定資産の主な増加要因は、信託受益権が増加したことによるものであります。
当事業年度末の負債の合計は、前事業年度末比37,715百万円減少し1,002,359百万円となりました。流動負債は同201,133百万円増加の773,626百万円、固定負債は同238,848百万円減少の228,733百万円となっております。
流動負債の主な増加要因は、1年内償還予定の社債が増加したことによるものであります。
固定負債の主な減少要因は、社債の減少によるものであります。
当事業年度末の純資産は、前事業年度末比20,708百万円増加し、153,759百万円となりました。主な増加要因は、当期純利益20,708百万円を計上したことによるものであります。自己資本比率は、前事業年度末の11.3%から13.3%へと増加いたしました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
「第2[事業の状況] 4[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析] (1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
当社の資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。
当社の主な運転資金需要は、クレジット事業における個別信用購入あっせんに対する資金、リース事業におけるリース車両の購入に対する資金等となっております。運転資金需要は、日本国内の自動車販売における全体需要、日産車の新車国内販売台数、個別信用購入あっせん契約等の利用率により変動するほか、残価設定型クレジット等の商品構成などによって変動すると見込んでおります。
資金調達の方法については、銀行借入のほか、社債やコマーシャル・ペーパーの発行、債権流動化などの多様な手段による資金調達を行っております。また、グループファイナンスを活用することで十分な流動性を確保しております。
資金調達の期間については、クレジット事業における個別信用購入あっせんやリース事業におけるリース車両の賃貸資産・リース投資資産等の営業資産の平均残存期間に対応した、おおむね3年から5年程度での長期資金調達を行っております。なお、クレジット事業における在庫金融など、1年以内償還予定の営業資産に対しては、グループファイナンスやコマーシャル・ペーパー、短期銀行借入などによる資金調達を行っております。また、長期資金の年度別償還・返済額の集中を避けることで借り換えのリスク低減を図っております。
資金調達の金利については、個別信用購入あっせんやリース事業の適用利率が固定金利であることから、長期固定金利での資金調達を中心に行っております。
また、当社は日産自動車株式会社とキープウェル・アグリーメントを締結しており、信用補完を受けております。
なお、債権流動化に伴いオフバランス化された債権残高及び有利子負債額は次のとおりであります。
債権流動化(オフバランス)及び有利子負債の状況
① 総資産額
② 有利子負債額
(3) 特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく営業貸付金の状況
「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」(平成11年5月19日 大蔵省令第57号)に基づく、提出会社における営業貸付金の状況は次のとおりであります。
① 貸付金の種別残高内訳
2026年3月31日現在
② 資金調達内訳
2026年3月31日現在
(注) 1 上記残高には、営業貸付金以外に、個別信用購入あっせん資金及び賃貸資産購入資金等に充当した資金調達額が含まれております。
2 自己資本は、資産の合計額より負債の合計額並びに配当金の予定額を控除し、引当金の合計額を加えた額を記載しております。
③ 業種別貸付金残高内訳
2026年3月31日現在
④ 担保別貸付金残高内訳
2026年3月31日現在
⑤ 期間別貸付金残高内訳
2026年3月31日現在
(注) 期間は、約定期間によっております。
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善が進む中、企業の設備投資や省力化・デジタル分野への投資が継続し、全体として緩やかな回復基調で推移しておりますが、日本銀行の金融政策の転換に伴う金利動向や為替相場の変動に加え、中東情勢をはじめとする地政学的リスクの高まりを背景とした資源・エネルギー価格の変動等の影響を受け、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
国内新車販売の全体需要は、前年同期比0.9%減の4,533千台(軽自動車含む。以下「含軽」)と、4年ぶりの前年同期比減となりました。登録車は前年同期比3.5%減の2,845千台となり、軽自動車は前年同期比3.8%増の1,688千台となりました。
こうした中、日産車の国内登録台数については、前年同期比13.5%減の398千台(含軽)となりました。
このような環境下において、当社は、日産グループの総合金融・サービス会社として、お客様一人一人に最適な商品やサービスを提供するため、日産自動車株式会社及び日産系自動車販売会社との連携を強化し、「ロイヤルカスタマーの醸成」「トレードサイクルマネジメントの実現」「販売会社の販売サポート」を進めており、その実現に向け、「電子契約・オンライン販売」や「CRM」を始めとした各種取り組みを通して、お客様のカーライフをより豊かにするとともに日産グループへの貢献に努めてまいりました。
この結果、当事業年度における経営成績は、営業収益54,562百万円(前年同期比3.6%減)、営業利益29,619百万円(前年同期比10.0%減)、経常利益29,674百万円(前年同期比10.0%減)となりました。また、当期純利益は20,708百万円(前年同期比8.1%減)となりました。
当事業年度末の資産合計は、前事業年度末比17,006百万円減少し1,156,119百万円となりました。当事業年度末の負債合計は、前事業年度末比37,715百万円減少し1,002,359百万円となりました。当事業年度末の純資産は、前事業年度末比20,708百万円増加し153,759百万円となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
クレジット事業
クレジット事業の営業収益は27,826百万円(前年同期比5.1%減)となり、営業利益は13,807百万円(前年同期比16.1%減)となりました。
リース事業
リース事業の営業収益は14,289百万円(前年同期比12.6%増)となり、営業利益は8,022百万円(前年同期比17.7%増)となりました。
カーライフ事業
カーライフ事業の営業収益は12,447百万円(前年同期比14.6%減)となり、営業利益は7,790百万円(前年同期比19.2%減)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、当事業年度末には6百万円となりました。各キャッシュ・フローの増減状況と要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは79,874百万円の資金増加(前年同期比38,845百万円の増加)となりました。主な資金増加要因は、売上債権の減少75,342百万円、減価償却費29,700百万円及び税引前当期純利益29,677百万円であります。一方、主な資金減少要因は、信託受益権の増加43,297百万円、法人税の支払10,804百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは38,022百万円の資金減少(前年同期比12,886百万円の増加)となりました。主な資金減少要因は、賃貸資産の取得による支出45,945百万円であります。一方、主な資金増加要因は、賃貸資産の売却による収入9,975百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは41,854百万円の資金減少(前年同期比51,734百万円の減少)となりました。主な資金減少要因は、コマーシャル・ペーパーの減少73,500百万円、長期借入金の返済による支出73,000百万円であります。一方、主な資金増加要因は、短期借入金の増加68,645百万円、長期借入れによる収入36,000百万円であります。
③ 営業取引の状況
当事業年度における取扱高及び営業収益をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
(1) 取扱高
| セグメントの名称 | 当事業年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | |
| 金額(百万円) | 前年同期比(%) | |
| クレジット事業 | 305,125 | 88.0 |
| リース事業 | 80,257 | 93.3 |
| カーライフ事業 | 137,444 | 92.5 |
| 合計 | 522,827 | 89.9 |
(注) 上記取扱高の主な内容は次のとおりであります。
| クレジット事業 | 個別信用購入あっせんの対象額を計上しております。なお、在庫金融等は短期債権買取取引であり、取扱高が1,253,410百万円と多額になるため、上記取扱高に含めておりません。 |
| リース事業 | 顧客との契約金額を計上しております。 |
| カーライフ事業 | 包括信用購入あっせんの顧客の利用額、メンテプロパック手数料収入及び保険手数料収入等を計上しております。 |
(2) 営業収益
| セグメントの名称 | 当事業年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | |
| 金額(百万円) | 前年同期比(%) | |
| クレジット事業 | 27,826 | 94.9 |
| リース事業 | 14,289 | 112.6 |
| カーライフ事業 | 12,447 | 85.4 |
| 合計 | 54,562 | 96.4 |
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況」「2 財務諸表等」「注記事項」 (重要な会計上の見積り)に記載しております。
② 当事業年度の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(1) 経営成績の分析
当事業年度の概況につきましては、「第2[事業の状況] 4[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析] (1)経営成績等の状況の概要」に記載しております。なお、経営成績の分析につきましては、下記のとおりであります。
(営業収益)
セグメントごとの営業収益に関する分析は下記のとおりであります。
①クレジット事業
日産自動車株式会社及び日産系自動車販売会社と一体となり、残価設定型クレジット「日産ビッグバリュークレジット」の利用を中心とした販売促進に努めてまいりました。
一部車種を対象とした全国施策及び継続的な営業活動により、クレジットの利用を促進いたしましたが、車両販売台数が昨年度を下回ったことにより、クレジットの売上は昨年度を上回ることができず、取扱高は305,125百万円(対前年同期比12.0%減)となりました。
また、営業収益は1,491百万円減少し27,826百万円(前年同期比5.1%減)となりました。主な減少要因は、債権流動化に伴う調達レート(資金コスト)の上昇や残価設定型クレジット契約満了時における契約車両の売却収益の減少によるものです。
②リース事業
日産自動車株式会社及び日産系自動車販売会社と一体となり、法人リース事業の維持、並びに小規模法人及び個人向けのカーリース商品の拡販に努めてまいりましたが、契約台数は減少し、取扱高は80,257百万円(前年同期比6.7%減)となりました。
一方、営業収益は1,600百万円増加し14,289百万円(前年同期比12.6%増)となりました。主な増加要因は、個人リースを中心とした契約管理台数の増加やリース契約満了時におけるリース車両の売却収益の増加によるものです。
③カーライフ事業
日産自動車株式会社及び日産系自動車販売会社と一体となり、日産カードの新規会員の獲得及びその利用促進、また、日産カーライフ保険プランの新規及び継続契約の獲得、メンテプロパック及び延長保証商品の契約獲得に努めてまいりましたが、取扱高は137,444百万円(前年同期比7.5%減)となりました。
また、営業収益は2,125百万円減少し12,447百万円(前年同期比14.6%減)となりました。
(営業利益)
販売費及び一般管理費は、前事業年度に比べ892百万円減の16,719百万円となりました。主な減少要因は、業務委託費の減少によるものであります。
金融費用は、前事業年度に比べ2,175百万円増加し8,222百万円となりました。
以上の結果、営業利益は3,298百万円減少し29,619百万円(前年同期比10.0%減)となりました。
主な営業利益の減少要因は、クレジット事業における2,659百万円の減少によるものであります。
(経常利益)
営業外収益は16百万円減少し79百万円、営業外費用は27百万円減少し24百万円となり、営業外損益は55百万円の収益計上となりました。
以上の結果、経常利益は3,288百万円減少し29,674百万円となりました。
(当期純利益)
特別利益は0百万円増加し2百万円、特別損失は537百万円減少し0百万円となり、特別損益は2百万円の収益計上となりました。
以上の結果、税引前当期純利益は2,749百万円減少し29,677百万円となりました。当期純利益は1,818百万円減少し20,708百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
当事業年度末の総資産は、前事業年度末比17,006百万円減少し1,156,119百万円となりました。流動資産は同68,543百万円減少の866,336百万円、固定資産は同51,706百万円増加の289,626百万円となっております。
流動資産の主な減少要因は、割賦売掛金が減少したことによるものであります。
固定資産の主な増加要因は、信託受益権が増加したことによるものであります。
当事業年度末の負債の合計は、前事業年度末比37,715百万円減少し1,002,359百万円となりました。流動負債は同201,133百万円増加の773,626百万円、固定負債は同238,848百万円減少の228,733百万円となっております。
流動負債の主な増加要因は、1年内償還予定の社債が増加したことによるものであります。
固定負債の主な減少要因は、社債の減少によるものであります。
当事業年度末の純資産は、前事業年度末比20,708百万円増加し、153,759百万円となりました。主な増加要因は、当期純利益20,708百万円を計上したことによるものであります。自己資本比率は、前事業年度末の11.3%から13.3%へと増加いたしました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
「第2[事業の状況] 4[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析] (1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
当社の資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。
当社の主な運転資金需要は、クレジット事業における個別信用購入あっせんに対する資金、リース事業におけるリース車両の購入に対する資金等となっております。運転資金需要は、日本国内の自動車販売における全体需要、日産車の新車国内販売台数、個別信用購入あっせん契約等の利用率により変動するほか、残価設定型クレジット等の商品構成などによって変動すると見込んでおります。
資金調達の方法については、銀行借入のほか、社債やコマーシャル・ペーパーの発行、債権流動化などの多様な手段による資金調達を行っております。また、グループファイナンスを活用することで十分な流動性を確保しております。
資金調達の期間については、クレジット事業における個別信用購入あっせんやリース事業におけるリース車両の賃貸資産・リース投資資産等の営業資産の平均残存期間に対応した、おおむね3年から5年程度での長期資金調達を行っております。なお、クレジット事業における在庫金融など、1年以内償還予定の営業資産に対しては、グループファイナンスやコマーシャル・ペーパー、短期銀行借入などによる資金調達を行っております。また、長期資金の年度別償還・返済額の集中を避けることで借り換えのリスク低減を図っております。
資金調達の金利については、個別信用購入あっせんやリース事業の適用利率が固定金利であることから、長期固定金利での資金調達を中心に行っております。
また、当社は日産自動車株式会社とキープウェル・アグリーメントを締結しており、信用補完を受けております。
なお、債権流動化に伴いオフバランス化された債権残高及び有利子負債額は次のとおりであります。
債権流動化(オフバランス)及び有利子負債の状況
① 総資産額
| 2025年3月31日現在 (百万円) | 2026年3月31日現在 (百万円) | |
| 総資産(オンバランス) | 1,173,125 | 1,156,119 |
| 流動化対象債権(オフバランス) | 363,503 | 397,126 |
| 合計 | 1,536,629 | 1,553,245 |
② 有利子負債額
| 2025年3月31日現在 (百万円) | 2026年3月31日現在 (百万円) | |
| 短期借入金 | 264,253 | 332,899 |
| コマーシャル・ペーパー | 73,500 | ― |
| 長期借入金 | 340,200 | 303,200 |
| 社債 | 200,000 | 200,000 |
| 有利子負債(オンバランス)計 | 877,953 | 836,099 |
| 債権流動化に伴う支払債務 (オフバランス) | 355,422 | 401,388 |
| 合計 | 1,233,375 | 1,237,488 |
(3) 特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく営業貸付金の状況
「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」(平成11年5月19日 大蔵省令第57号)に基づく、提出会社における営業貸付金の状況は次のとおりであります。
① 貸付金の種別残高内訳
2026年3月31日現在
| 貸付種別 | 件数 (件) | 構成割合 (%) | 残高 (百万円) | 構成割合 (%) | 平均約定金利 (%) | |
| 消費者向 | 無担保 (住宅向を除く) | ― | ― | ― | ― | ― |
| 有担保 (住宅向を除く) | ― | ― | ― | ― | ― | |
| 住宅向 | ― | ― | ― | ― | ― | |
| 計 | ― | ― | ― | ― | ― | |
| 事業者向 | 計 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 合計 | ― | ― | ― | ― | ― | |
② 資金調達内訳
2026年3月31日現在
| 借入先等 | 残高(百万円) | 平均調達金利(%) |
| 金融機関等からの借入 | 303,200 | 0.95 |
| その他 | 532,899 | 1.02 |
| うち社債 | 200,000 | 0.60 |
| 合計 | 836,099 | 0.99 |
| 自己資本 | 144,822 | ― |
| うち資本金、出資額 | 16,387 | ― |
(注) 1 上記残高には、営業貸付金以外に、個別信用購入あっせん資金及び賃貸資産購入資金等に充当した資金調達額が含まれております。
2 自己資本は、資産の合計額より負債の合計額並びに配当金の予定額を控除し、引当金の合計額を加えた額を記載しております。
③ 業種別貸付金残高内訳
2026年3月31日現在
| 業種別 | 先数(件) | 構成割合(%) | 残高(百万円) | 構成割合(%) |
| 製造業 | ― | ― | ― | ― |
| 建設業 | ― | ― | ― | ― |
| 電気・ガス・熱供給・水道業 | ― | ― | ― | ― |
| 運輸・通信業 | ― | ― | ― | ― |
| 卸売・小売業、飲食店 | ― | ― | ― | ― |
| 金融・保険業 | ― | ― | ― | ― |
| 不動産業 | ― | ― | ― | ― |
| サービス業 | ― | ― | ― | ― |
| 個人 | ― | ― | ― | ― |
| その他 | ― | ― | ― | ― |
| 合計 | ― | ― | ― | ― |
④ 担保別貸付金残高内訳
2026年3月31日現在
| 受入担保の種類 | 残高(百万円) | 構成割合(%) |
| 有価証券 | ― | ― |
| うち株式 | ― | ― |
| 債権 | ― | ― |
| うち預金 | ― | ― |
| 商品 | ― | ― |
| 不動産 | ― | ― |
| 財団 | ― | ― |
| その他 | ― | ― |
| 計 | ― | ― |
| 保証 | ― | ― |
| 無担保 | ― | ― |
| 合計 | ― | ― |
⑤ 期間別貸付金残高内訳
2026年3月31日現在
| 期間別 | 件数(件) | 構成割合(%) | 残高(百万円) | 構成割合(%) |
| 1年以下 | ― | ― | ― | ― |
| 1年超 5年以下 | ― | ― | ― | ― |
| 5年超 10年以下 | ― | ― | ― | ― |
| 10年超 15年以下 | ― | ― | ― | ― |
| 15年超 20年以下 | ― | ― | ― | ― |
| 20年超 25年以下 | ― | ― | ― | ― |
| 25年超 | ― | ― | ― | ― |
| 合計 | ― | ― | ― | ― |
| 1件当たり平均期間 | ―年 | |||
(注) 期間は、約定期間によっております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
