有価証券報告書-第75期(2022/04/01-2023/03/31)
(1) 経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国の経済は、ウィズコロナの下で、民需中心にゆるやかな持ち直し傾向にあります。一方で、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化を背景とした資源価格上昇や、円安による物価上昇、金利上昇による世界経済の減速、半導体などの部品不足等、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
国内新車販売の全体需要は、前年同期比4.0%増の4,385千台(軽自動車含む。以下「含軽」)と、4年ぶりの前年同期比増となりました。登録車は前年同期比1.2%増の2,692千台となり、軽自動車は前年同期比8.9%増の1,692千台となりました。
こうした中、日産車の国内登録台数については、前年同期比6.1%増の454千台(含軽)となりました。
このような環境下において、当社は、日産グループの総合金融・サービス会社として、お客様一人一人に最適な商品やサービスを提供するため、日産自動車株式会社及び日産系自動車販売会社との連携を強化し、「ロイヤルカスタマーの醸成」「トレードサイクルマネジメントの実現」「販売会社の販売サポート」を進めており、その実現に向け、「電子契約・オンライン販売」や「CRM」を始めとした各種取り組みを通して、お客様のカーライフをより豊かにするとともに日産グループへの貢献に努めてまいりました。
この結果、当事業年度における経営成績は、営業収益52,305百万円(前年同期比0.8%減)、営業利益35,220百万円(前年同期比13.4%減)、経常利益35,281百万円(前年同期比13.4%減)となりました。また、当期純利益は24,528百万円(前年同期比13.3%減)となりました。
当事業年度末の資産合計は、前事業年度末比50,105百万円増加し1,158,670百万円となりました。当事業年度末の負債合計は、前事業年度末比53,840百万円増加し1,048,151百万円となりました。当事業年度末の純資産は、前事業年度末比3,735百万円減少し110,519百万円となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
クレジット事業
クレジット事業の営業収益は26,787百万円(前年同期比5.0%減)となり、営業利益は19,328百万円(前年同期比24.2%減)となりました。
リース事業
リース事業の営業収益は10,702百万円(前年同期比12.9%増)となり、営業利益は5,862百万円(前年同期比25.6%増)となりました。
カーライフ事業
カーライフ事業の営業収益は14,816百万円(前年同期比1.2%減)となり、営業利益は10,030百万円(前年同期比4.5%減)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、当事業年度末には6百万円となりました。各キャッシュ・フローの増減状況と要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは5,696百万円の資金増加(前年同期比34,353百万円の減少)となりました。主な資金増加要因は、税引前当期純利益35,279百万円、減価償却費25,882百万円及び信託受益権の減少14,904百万円であります。一方、主な資金減少要因は、売上債権の増加64,513百万円、法人税の支払8,904百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは23,690百万円の資金減少(前年同期比637百万円の減少)となりました。主な資金減少要因は、賃貸資産の取得による支出31,531百万円であります。一方、主な資金増加要因は、賃貸資産の売却による収入7,929百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは17,994百万円の資金増加(前年同期比34,989百万円の増加)となりました。主な資金増加要因は、長期借入れによる収入91,000百万円、短期借入金の増加63,957百万円及びコマーシャル・ペーパーの増加19,000百万円であります。一方、主な資金減少要因は、長期借入金の返済による支出82,700百万円、社債の償還による支出45,000百万円及び配当金の支払28,263百万円であります。
③ 営業取引の状況
当事業年度における取扱高及び営業収益をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
(1) 取扱高
(注) 上記取扱高の主な内容は次のとおりであります。
(2) 営業収益
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況」「2 財務諸表等」「注記事項」 (重要な会計上の見積り)に記載しております。
② 当事業年度の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(1) 経営成績の分析
当事業年度の概況につきましては、「第2[事業の状況] 4[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析] (1)経営成績等の状況の概要」に記載しております。なお、経営成績の分析につきましては、下記のとおりであります。
(営業収益)
セグメントごとの営業収益に関する分析は下記のとおりであります。
①クレジット事業
日産自動車株式会社及び日産系自動車販売会社と一体となり、残価設定型クレジット「日産ビッグバリュークレジット」の利用を中心とした販売促進に努めてまいりました。半導体の供給不足の影響を受ける中、新型車の発売により、契約件数及び1契約当たりの単価が前年を上回り、取扱高は311,734百万円(対前年同期比6.9%増)となりました。
一方、営業収益は1,417百万円減少し26,787百万円(前年同期比5.0%減)となりました。主な減収要因は、貸付残高減少や債権流動化等新規調達に係る借入手数料の増加によるものです。
②リース事業
日産自動車株式会社及び日産系自動車販売会社と一体となり、法人リース事業の維持、並びに小規模法人及び個人事業主向けのカーリース商品の拡販に努めてまいりました。この結果、契約台数は増加し、取扱高は56,080百万円(前年同期比7.5%増)となりました。
また、営業収益は1,224百万円増加し10,702百万円(前年同期比12.9%増)となりました。主な増加要因は、半導体や自動車部品の供給不足などによる新車の減産、納車の遅れから、中古車マーケット相場が高騰したため、リース契約満了時におけるリース車両の売却収益の増加によるものであります。
③カーライフ事業
日産自動車株式会社及び日産系自動車販売会社と一体となり、日産カードの新規会員の獲得及びその利用促進、また、日産カーライフ保険プランの新規及び継続契約の獲得、メンテプロパック及び延長保証商品の契約獲得を図り、取扱高は155,247百万円(前年同期比2.1%増)となりました。
一方、営業収益は178百万円減少し14,816百万円(前年同期比1.2%減)となりました。
(営業利益)
販売費及び一般管理費は、前事業年度に比べ5,593百万円増の12,504百万円となりました。主な増加要因は、車両の残価損失に備えた貸倒引当金の戻し入れ額が減少したことによるものであります。
金融費用は、前事業年度に比べ545百万円減少し4,581百万円となりました。
以上の結果、営業利益は5,473百万円減少し35,220百万円(前年同期比13.4%減)となりました。
主な営業利益の減少要因は、クレジット事業における6,156百万円の減少によるものであります。
(経常利益)
営業外収益は5百万円減少し68百万円、営業外費用は25百万円減少し7百万円となり、営業外損益は61百万円の収益計上となりました。
以上の結果、経常利益は5,453百万円減少し35,281百万円となりました。
(当期純利益)
特別利益は0百万円増加し4百万円、特別損失は18百万円減少し5百万円となり、特別損益は1百万円の損失計上となりました。
以上の結果、税引前当期純利益は5,433百万円減少し35,279百万円となりました。当期純利益は3,749百万円減少し24,528百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
当事業年度末の総資産は、前事業年度末比50,105百万円増加し1,158,670百万円となりました。流動資産は同67,071百万円増加の982,643百万円、固定資産は同16,837百万円減少の175,708百万円となっております。
流動資産の主な増加要因は、売掛金と割賦売掛金が増加したことによるものであります。
固定資産の主な減少要因は、信託受益権が減少したことによるものであります。
当事業年度末の負債の合計は、前事業年度末比53,840百万円増加し1,048,151百万円となりました。流動負債は同116,744百万円増加の580,748百万円、固定負債は同62,903百万円減少の467,403百万円となっております。
流動負債の主な増加要因は、1年内返済予定の社債が減少した一方で、短期借入金と1年内返済予定の長期借入金とコマーシャル・ペーパーが増加したことによるものであります。
固定負債の主な減少要因は、社債と長期借入金の減少によるものであります。
当事業年度末の純資産は、前事業年度末比3,735百万円減少し、110,519百万円となりました。主な減少要因は、当期純利益24,528百万円を計上したものの、剰余金の配当により利益剰余金が減少したことによるものであります。自己資本比率は、前事業年度末の10.3%から9.5%へと減少いたしました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
「第2[事業の状況] 4[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析] (1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
当社の資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。
当社の主な運転資金需要は、クレジット事業における個別信用購入あっせんに対する資金、リース事業におけるリース車両の購入に対する資金等となっております。運転資金需要は、日本国内の自動車販売における全体需要、日産車の新車国内販売台数、個別信用購入あっせん契約等の利用率により変動するほか、残価設定型クレジット等の商品構成などによって変動すると見込んでおります。
資金調達の方法については、銀行借入のほか、社債やコマーシャル・ペーパーの発行、債権流動化などの多様な手段による資金調達を行っております。また、グループファイナンスを活用することで十分な流動性を確保しております。
資金調達の期間については、クレジット事業における個別信用購入あっせんやリース事業におけるリース車両の賃貸資産・リース投資資産等の営業資産の平均残存期間に対応した、おおむね3年から5年程度での長期資金調達を行っております。なお、クレジット事業における在庫金融など、1年以内償還予定の営業資産に対しては、グループファイナンスやコマーシャル・ペーパー、短期銀行借入などによる資金調達を行っております。また、長期資金の年度別償還・返済額の集中を避けることで借り換えのリスク低減を図っております。
資金調達の金利については、個別信用購入あっせんやリース事業の適用利率が固定金利であることから、長期固定金利での資金調達を中心に行っております。
また、当社は日産自動車株式会社とキープウェル・アグリーメントを締結しており、信用補完を受けております。
なお、債権流動化に伴いオフバランス化された債権残高及び有利子負債額は次のとおりであります。
債権流動化(オフバランス)及び有利子負債の状況
① 総資産額
② 有利子負債額
(3) 特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく営業貸付金の状況
「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」(平成11年5月19日 大蔵省令第57号)に基づく、提出会社における営業貸付金の状況は次のとおりであります。
① 貸付金の種別残高内訳
2023年3月31日現在
② 資金調達内訳
2023年3月31日現在
(注) 1 上記残高には、営業貸付金以外に、個別信用購入あっせん資金及び賃貸資産購入資金等に充当した資金調達額が含まれております。
2 自己資本は、資産の合計額より負債の合計額を控除し、引当金の合計額を加えた額を記載しております。
③ 業種別貸付金残高内訳
2023年3月31日現在
④ 担保別貸付金残高内訳
2023年3月31日現在
⑤ 期間別貸付金残高内訳
2023年3月31日現在
(注) 期間は、約定期間によっております。
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国の経済は、ウィズコロナの下で、民需中心にゆるやかな持ち直し傾向にあります。一方で、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化を背景とした資源価格上昇や、円安による物価上昇、金利上昇による世界経済の減速、半導体などの部品不足等、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
国内新車販売の全体需要は、前年同期比4.0%増の4,385千台(軽自動車含む。以下「含軽」)と、4年ぶりの前年同期比増となりました。登録車は前年同期比1.2%増の2,692千台となり、軽自動車は前年同期比8.9%増の1,692千台となりました。
こうした中、日産車の国内登録台数については、前年同期比6.1%増の454千台(含軽)となりました。
このような環境下において、当社は、日産グループの総合金融・サービス会社として、お客様一人一人に最適な商品やサービスを提供するため、日産自動車株式会社及び日産系自動車販売会社との連携を強化し、「ロイヤルカスタマーの醸成」「トレードサイクルマネジメントの実現」「販売会社の販売サポート」を進めており、その実現に向け、「電子契約・オンライン販売」や「CRM」を始めとした各種取り組みを通して、お客様のカーライフをより豊かにするとともに日産グループへの貢献に努めてまいりました。
この結果、当事業年度における経営成績は、営業収益52,305百万円(前年同期比0.8%減)、営業利益35,220百万円(前年同期比13.4%減)、経常利益35,281百万円(前年同期比13.4%減)となりました。また、当期純利益は24,528百万円(前年同期比13.3%減)となりました。
当事業年度末の資産合計は、前事業年度末比50,105百万円増加し1,158,670百万円となりました。当事業年度末の負債合計は、前事業年度末比53,840百万円増加し1,048,151百万円となりました。当事業年度末の純資産は、前事業年度末比3,735百万円減少し110,519百万円となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
クレジット事業
クレジット事業の営業収益は26,787百万円(前年同期比5.0%減)となり、営業利益は19,328百万円(前年同期比24.2%減)となりました。
リース事業
リース事業の営業収益は10,702百万円(前年同期比12.9%増)となり、営業利益は5,862百万円(前年同期比25.6%増)となりました。
カーライフ事業
カーライフ事業の営業収益は14,816百万円(前年同期比1.2%減)となり、営業利益は10,030百万円(前年同期比4.5%減)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、当事業年度末には6百万円となりました。各キャッシュ・フローの増減状況と要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは5,696百万円の資金増加(前年同期比34,353百万円の減少)となりました。主な資金増加要因は、税引前当期純利益35,279百万円、減価償却費25,882百万円及び信託受益権の減少14,904百万円であります。一方、主な資金減少要因は、売上債権の増加64,513百万円、法人税の支払8,904百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは23,690百万円の資金減少(前年同期比637百万円の減少)となりました。主な資金減少要因は、賃貸資産の取得による支出31,531百万円であります。一方、主な資金増加要因は、賃貸資産の売却による収入7,929百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは17,994百万円の資金増加(前年同期比34,989百万円の増加)となりました。主な資金増加要因は、長期借入れによる収入91,000百万円、短期借入金の増加63,957百万円及びコマーシャル・ペーパーの増加19,000百万円であります。一方、主な資金減少要因は、長期借入金の返済による支出82,700百万円、社債の償還による支出45,000百万円及び配当金の支払28,263百万円であります。
③ 営業取引の状況
当事業年度における取扱高及び営業収益をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
(1) 取扱高
| セグメントの名称 | 当事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | |
| 金額(百万円) | 前年同期比(%) | |
| クレジット事業 | 311,734 | 106.9 |
| リース事業 | 56,080 | 107.5 |
| カーライフ事業 | 155,247 | 102.1 |
| その他 | ― | ― |
| 合計 | 523,063 | 105.5 |
(注) 上記取扱高の主な内容は次のとおりであります。
| クレジット事業 | 個別信用購入あっせんの対象額を計上しております。なお、在庫金融等は短期債権買取取引であり、取扱高が1,270,495百万円と多額になるため、上記取扱高に含めておりません。 |
| リース事業 | 顧客との契約金額を計上しております。 |
| カーライフ事業 | 包括信用購入あっせんの顧客の利用額、メンテプロパック手数料収入及び保険手数料収入等を計上しております。 |
| その他 | その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外融資事業等を含んでおります。 |
(2) 営業収益
| セグメントの名称 | 当事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | |
| 金額(百万円) | 前年同期比(%) | |
| クレジット事業 | 26,787 | 95.0 |
| リース事業 | 10,702 | 112.9 |
| カーライフ事業 | 14,816 | 98.8 |
| その他 | ― | ― |
| 合計 | 52,305 | 99.2 |
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況」「2 財務諸表等」「注記事項」 (重要な会計上の見積り)に記載しております。
② 当事業年度の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(1) 経営成績の分析
当事業年度の概況につきましては、「第2[事業の状況] 4[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析] (1)経営成績等の状況の概要」に記載しております。なお、経営成績の分析につきましては、下記のとおりであります。
(営業収益)
セグメントごとの営業収益に関する分析は下記のとおりであります。
①クレジット事業
日産自動車株式会社及び日産系自動車販売会社と一体となり、残価設定型クレジット「日産ビッグバリュークレジット」の利用を中心とした販売促進に努めてまいりました。半導体の供給不足の影響を受ける中、新型車の発売により、契約件数及び1契約当たりの単価が前年を上回り、取扱高は311,734百万円(対前年同期比6.9%増)となりました。
一方、営業収益は1,417百万円減少し26,787百万円(前年同期比5.0%減)となりました。主な減収要因は、貸付残高減少や債権流動化等新規調達に係る借入手数料の増加によるものです。
②リース事業
日産自動車株式会社及び日産系自動車販売会社と一体となり、法人リース事業の維持、並びに小規模法人及び個人事業主向けのカーリース商品の拡販に努めてまいりました。この結果、契約台数は増加し、取扱高は56,080百万円(前年同期比7.5%増)となりました。
また、営業収益は1,224百万円増加し10,702百万円(前年同期比12.9%増)となりました。主な増加要因は、半導体や自動車部品の供給不足などによる新車の減産、納車の遅れから、中古車マーケット相場が高騰したため、リース契約満了時におけるリース車両の売却収益の増加によるものであります。
③カーライフ事業
日産自動車株式会社及び日産系自動車販売会社と一体となり、日産カードの新規会員の獲得及びその利用促進、また、日産カーライフ保険プランの新規及び継続契約の獲得、メンテプロパック及び延長保証商品の契約獲得を図り、取扱高は155,247百万円(前年同期比2.1%増)となりました。
一方、営業収益は178百万円減少し14,816百万円(前年同期比1.2%減)となりました。
(営業利益)
販売費及び一般管理費は、前事業年度に比べ5,593百万円増の12,504百万円となりました。主な増加要因は、車両の残価損失に備えた貸倒引当金の戻し入れ額が減少したことによるものであります。
金融費用は、前事業年度に比べ545百万円減少し4,581百万円となりました。
以上の結果、営業利益は5,473百万円減少し35,220百万円(前年同期比13.4%減)となりました。
主な営業利益の減少要因は、クレジット事業における6,156百万円の減少によるものであります。
(経常利益)
営業外収益は5百万円減少し68百万円、営業外費用は25百万円減少し7百万円となり、営業外損益は61百万円の収益計上となりました。
以上の結果、経常利益は5,453百万円減少し35,281百万円となりました。
(当期純利益)
特別利益は0百万円増加し4百万円、特別損失は18百万円減少し5百万円となり、特別損益は1百万円の損失計上となりました。
以上の結果、税引前当期純利益は5,433百万円減少し35,279百万円となりました。当期純利益は3,749百万円減少し24,528百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
当事業年度末の総資産は、前事業年度末比50,105百万円増加し1,158,670百万円となりました。流動資産は同67,071百万円増加の982,643百万円、固定資産は同16,837百万円減少の175,708百万円となっております。
流動資産の主な増加要因は、売掛金と割賦売掛金が増加したことによるものであります。
固定資産の主な減少要因は、信託受益権が減少したことによるものであります。
当事業年度末の負債の合計は、前事業年度末比53,840百万円増加し1,048,151百万円となりました。流動負債は同116,744百万円増加の580,748百万円、固定負債は同62,903百万円減少の467,403百万円となっております。
流動負債の主な増加要因は、1年内返済予定の社債が減少した一方で、短期借入金と1年内返済予定の長期借入金とコマーシャル・ペーパーが増加したことによるものであります。
固定負債の主な減少要因は、社債と長期借入金の減少によるものであります。
当事業年度末の純資産は、前事業年度末比3,735百万円減少し、110,519百万円となりました。主な減少要因は、当期純利益24,528百万円を計上したものの、剰余金の配当により利益剰余金が減少したことによるものであります。自己資本比率は、前事業年度末の10.3%から9.5%へと減少いたしました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
「第2[事業の状況] 4[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析] (1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
当社の資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。
当社の主な運転資金需要は、クレジット事業における個別信用購入あっせんに対する資金、リース事業におけるリース車両の購入に対する資金等となっております。運転資金需要は、日本国内の自動車販売における全体需要、日産車の新車国内販売台数、個別信用購入あっせん契約等の利用率により変動するほか、残価設定型クレジット等の商品構成などによって変動すると見込んでおります。
資金調達の方法については、銀行借入のほか、社債やコマーシャル・ペーパーの発行、債権流動化などの多様な手段による資金調達を行っております。また、グループファイナンスを活用することで十分な流動性を確保しております。
資金調達の期間については、クレジット事業における個別信用購入あっせんやリース事業におけるリース車両の賃貸資産・リース投資資産等の営業資産の平均残存期間に対応した、おおむね3年から5年程度での長期資金調達を行っております。なお、クレジット事業における在庫金融など、1年以内償還予定の営業資産に対しては、グループファイナンスやコマーシャル・ペーパー、短期銀行借入などによる資金調達を行っております。また、長期資金の年度別償還・返済額の集中を避けることで借り換えのリスク低減を図っております。
資金調達の金利については、個別信用購入あっせんやリース事業の適用利率が固定金利であることから、長期固定金利での資金調達を中心に行っております。
また、当社は日産自動車株式会社とキープウェル・アグリーメントを締結しており、信用補完を受けております。
なお、債権流動化に伴いオフバランス化された債権残高及び有利子負債額は次のとおりであります。
債権流動化(オフバランス)及び有利子負債の状況
① 総資産額
| 2022年3月31日現在 (百万円) | 2023年3月31日現在 (百万円) | |
| 総資産(オンバランス) | 1,108,565 | 1,158,670 |
| 流動化対象債権(オフバランス) | 263,366 | 214,935 |
| 合計 | 1,371,932 | 1,373,606 |
② 有利子負債額
| 2022年3月31日現在 (百万円) | 2023年3月31日現在 (百万円) | |
| 短期借入金 | 136,636 | 200,593 |
| コマーシャル・ペーパー | 69,000 | 88,000 |
| 長期借入金 | 437,412 | 445,712 |
| 社債 | 220,000 | 175,000 |
| 有利子負債(オンバランス)計 | 863,048 | 909,306 |
| 債権流動化に伴う支払債務 (オフバランス) | 263,733 | 210,096 |
| 合計 | 1,126,782 | 1,119,403 |
(3) 特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく営業貸付金の状況
「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」(平成11年5月19日 大蔵省令第57号)に基づく、提出会社における営業貸付金の状況は次のとおりであります。
① 貸付金の種別残高内訳
2023年3月31日現在
| 貸付種別 | 件数 (件) | 構成割合 (%) | 残高 (百万円) | 構成割合 (%) | 平均約定金利 (%) | |
| 消費者向 | 無担保 (住宅向を除く) | ― | ― | ― | ― | ― |
| 有担保 (住宅向を除く) | ― | ― | ― | ― | ― | |
| 住宅向 | ― | ― | ― | ― | ― | |
| 計 | ― | ― | ― | ― | ― | |
| 事業者向 | 計 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 合計 | ― | ― | ― | ― | ― | |
② 資金調達内訳
2023年3月31日現在
| 借入先等 | 残高(百万円) | 平均調達金利(%) |
| 金融機関等からの借入 | 321,300 | 0.46 |
| その他 | 588,006 | 0.28 |
| うち社債、コマーシャル・ペーパー | 263,000 | 0.24 |
| 合計 | 909,306 | 0.34 |
| 自己資本 | 120,504 | ― |
| うち資本金、出資額 | 16,387 | ― |
(注) 1 上記残高には、営業貸付金以外に、個別信用購入あっせん資金及び賃貸資産購入資金等に充当した資金調達額が含まれております。
2 自己資本は、資産の合計額より負債の合計額を控除し、引当金の合計額を加えた額を記載しております。
③ 業種別貸付金残高内訳
2023年3月31日現在
| 業種別 | 先数(件) | 構成割合(%) | 残高(百万円) | 構成割合(%) |
| 製造業 | ― | ― | ― | ― |
| 建設業 | ― | ― | ― | ― |
| 電気・ガス・熱供給・水道業 | ― | ― | ― | ― |
| 運輸・通信業 | ― | ― | ― | ― |
| 卸売・小売業、飲食店 | ― | ― | ― | ― |
| 金融・保険業 | ― | ― | ― | ― |
| 不動産業 | ― | ― | ― | ― |
| サービス業 | ― | ― | ― | ― |
| 個人 | ― | ― | ― | ― |
| その他 | ― | ― | ― | ― |
| 合計 | ― | ― | ― | ― |
④ 担保別貸付金残高内訳
2023年3月31日現在
| 受入担保の種類 | 残高(百万円) | 構成割合(%) |
| 有価証券 | ― | ― |
| うち株式 | ― | ― |
| 債権 | ― | ― |
| うち預金 | ― | ― |
| 商品 | ― | ― |
| 不動産 | ― | ― |
| 財団 | ― | ― |
| その他 | ― | ― |
| 計 | ― | ― |
| 保証 | ― | ― |
| 無担保 | ― | ― |
| 合計 | ― | ― |
⑤ 期間別貸付金残高内訳
2023年3月31日現在
| 期間別 | 件数(件) | 構成割合(%) | 残高(百万円) | 構成割合(%) |
| 1年以下 | ― | ― | ― | ― |
| 1年超 5年以下 | ― | ― | ― | ― |
| 5年超 10年以下 | ― | ― | ― | ― |
| 10年超 15年以下 | ― | ― | ― | ― |
| 15年超 20年以下 | ― | ― | ― | ― |
| 20年超 25年以下 | ― | ― | ― | ― |
| 25年超 | ― | ― | ― | ― |
| 合計 | ― | ― | ― | ― |
| 1件当たり平均期間 | ―年 | |||
(注) 期間は、約定期間によっております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
