有価証券報告書-第72期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(1) 経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国の経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に緩やかな回復基調が続いておりましたが、海外における政治・経済情勢の不確実性の高まりや、新型コロナウイルスの感染拡大による経済への影響など、先行きに対する不透明感が増しております。
国内新車販売の全体需要は、10月の消費税増税以降落ち込みが続き、前年同期比4.2%減の5,038千台(軽自動車含む。以下「含軽」)と、4年ぶりに前年同期比減となりました。登録車は前年同期比4.6%減の3,182千台となり、軽自動車は前年同期比3.5%減の1,855千台となりました。
こうした中、日産車の国内登録台数については、前年同期比10.3%減の534千台(含軽)となりました。
このような環境下において、当社は、日産グループの総合金融・サービス会社として、国内自動車販売の支援及び連結収益に貢献することを使命とし、日産自動車株式会社及び日産系自動車販売会社と組織的な取組みの強化を図っております。その取組みの一環として、当社の強みである豊富な商品、全国をカバーする営業ネットワーク、そして効率的なバックオフィスを最大限に活用したバリューチェーンのさらなる強化に努めてまいりました。
この結果、当事業年度における経営成績は、営業収益55,544百万円(前年同期比2.5%増)、営業利益34,456百万円(前年同期比3.0%増)、経常利益34,540百万円(前年同期比3.1%増)となりました。また、当期純利益は23,992百万円(前年同期比3.2%増)となりました。
当事業年度末の資産合計は、前事業年度末比49,032百万円減少し1,216,382百万円となりました。当事業年度末の負債合計は、前事業年度末比53,002百万円減少し1,102,101百万円となりました。当事業年度末の純資産は、前事業年度末比3,969百万円増加し114,281百万円となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
クレジット事業
クレジット事業の営業収益は31,084百万円(前年同期比5.9%増)となり、営業利益は19,773百万円(前年同期比11.9%増)となりました。
リース事業
リース事業の営業収益は7,326百万円(前年同期比6.1%減)となり、営業利益は2,384百万円(前年同期比24.0%減)となりました。
カーライフ事業
カーライフ事業の営業収益は16,933百万円(前年同期比0.6%増)となり、営業利益は12,131百万円(前年同期比2.8%減)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、当事業年度末には12,008百万円となりました。各キャッシュ・フローの増減状況と要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは111,785百万円の資金増加(前年同期比204,965百万円の増加)となりました。主な資金増加要因は、売上債権の減少62,671百万円、税引前当期純利益の増加34,541百万円及び減価償却費26,817百万円であります。一方、主な資金減少要因は、割賦利益繰延の減少4,698百万円、リース債権及びリース投資資産の増加3,202百万円及び信託受益権の増加2,396百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは27,367百万円の資金減少(前年同期比1,670百万円の増加)となりました。主な資金減少要因は、賃貸資産の取得による支出36,363百万円であります。一方、主な資金増加要因は、賃貸資産の売却による収入9,246百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは72,415百万円の資金減少(前年同期比194,631百万円の減少)となりました。主な資金減少要因は、社債の償還による支出150,000百万円、長期借入金の返済による支出40,000百万円であります。一方、主な資金増加要因は、長期借入れによる収入127,600百万円であります。
③ 営業取引の状況
当事業年度における取扱高及び営業収益をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
(1) 取扱高
(注) 1 上記金額には消費税等は含まれておりません。
2 上記取扱高の主な内容は次のとおりであります。
クレジット事業 個別信用購入あっせんの対象額を計上しております。なお、在庫金融等は短期債権買取取引であり、取扱高が1,124,341百万円と多額になるため、上記取扱高に含めておりません。
リース事業 顧客との契約金額を計上しております。
カーライフ事業 包括信用購入あっせんの顧客の利用額、メンテプロパック手数料収入及び保険手数料収入等を計上しております。
その他 その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外融資事業等を含んでおります。
(2) 営業収益
(注) 上記金額には消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたっては、当事業年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えると思われる見積りは合理的な基準に基づいて行っております。詳細につきましては、「第5[経理の状況] 2[財務諸表等] (1)[財務諸表] [注記事項] (重要な会計方針)」に記載のとおりですが、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に貸倒引当金と税効果会計であり、継続して評価を行っております。
なお、見積り及び判断・評価につきましては、過去実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
② 当事業年度の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(1) 経営成績の分析
当事業年度の概況につきましては、「第2[事業の状況] 3[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析] (1)経営成績等の状況の概要」に記載しております。なお、経営成績の分析につきましては、下記のとおりであります。
(営業収益)
セグメントごとの営業収益に関する分析は下記のとおりであります。
①クレジット事業
日産自動車株式会社及び日産系自動車販売会社と一体となり、残価設定型クレジット「日産ビッグバリュークレジット」の利用を中心とした販売促進に努めてまいりましたが、取扱高は314,355百万円(前年同期比22.9%減)となりました。
一方、営業収益は1,732百万円増加し31,084百万円(前年同期比5.9%増)となりました。
②リース事業
日産自動車株式会社及び日産系自動車販売会社と一体となり、法人リース事業の維持、並びに小規模法人及び個人事業主向けのカーリース商品の拡販に努めてまいりましたが、法人リース事業において契約台数は減少し、取扱高は62,609百万円(前年同期比3.6%減)となりました。
この結果、営業収益は480百万円減少し7,326百万円(前年同期比6.1%減)となりました。
③カーライフ事業
日産自動車株式会社及び日産系自動車販売会社と一体となり、日産カードの新規会員の獲得及びその利用促進、また、日産カーライフ保険プランの新規及び継続契約の獲得、メンテプロパック及び延長保証商品の契約獲得を図りましたが、取扱高は169,906百万円(前年同期比0.2%減)となりました。
一方、営業収益は98百万円増加し16,933百万円(前年同期比0.6%増)となりました。
(営業利益)
販売費及び一般管理費は、前事業年度に比べ44百万円減の16,999百万円となりました。
金融費用は、前事業年度に比べ403百万円増加し4,088百万円となりました。
以上の結果、営業利益は1,017百万円増加し34,456百万円(前年同期比3.0%増)となりました。
主な営業利益の増加要因は、クレジット事業が2,100百万円の増加によるものであります。
(経常利益)
営業外収益は4百万円増加し98百万円、営業外費用は4百万円減少し14百万円となり、営業外損益は84百万円の収益計上となりました。
以上の結果、経常利益は1,026百万円増加し34,540百万円となりました。
(当期純利益)
特別利益は7百万円減少し1百万円、特別損失は1百万円減少し0百万円となり、特別損益は0百万円の収益計上となりました。
以上の結果、税引前当期純利益は1,020百万円増加し34,541百万円となりました。当期純利益は736百万円増加し23,992百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
当事業年度末の総資産は、前事業年度末比49,032百万円減少し1,216,382百万円となりました。流動資産は同51,918百万円減少の1,046,892百万円、固定資産は同2,886百万円増加の169,490百万円となっております。
流動資産の主な減少要因は、売掛金と割賦売掛金が減少したことによるものであります。
固定資産の主な増加要因は、信託受益権と賃貸資産が増加したことによるものであります。
当事業年度末の負債の合計は、前事業年度末比53,002百万円減少し1,102,101百万円となりました。流動負債は同107,512百万円増加の680,661百万円、固定負債は同160,515百万円減少の421,439百万円となっております。
流動負債の主な増加要因は、1年内返済予定の長期借入金とコマーシャル・ペーパーが増加したことによるものであります。
固定負債の主な減少要因は、社債の減少によるものであります。
当事業年度末の純資産は、前事業年度末比3,969百万円増加し、114,281百万円となりました。主な増加要因は、当期純利益が増加した一方で、剰余金の配当により利益剰余金が減少したことによるものであります。自己資本比率は、前事業年度末の8.7%から9.4%へと増加いたしました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
「第2[事業の状況] 3[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析] (1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
(資金調達の方法及び状況)
資金調達の方法については、銀行借入のほか、社債やコマーシャル・ペーパーの発行、債権流動化などの多様な手段による資金調達を行っております。また、グループファイナンスを活用することで十分な流動性を確保しております。
資金調達の期間については、クレジット事業における個別信用購入あっせんやリース事業におけるリース車両の賃貸資産・リース投資資産等の営業資産の平均残存期間に対応した、おおむね3年から5年程度での長期資金調達を行っております。なお、クレジット事業における在庫金融など、1年以内償還予定の営業資産に対しては、グループファイナンスやコマーシャル・ペーパー、短期銀行借入などによる資金調達を行っております。また、長期資金の年度別償還・返済額の集中を避けることで借り換えのリスク低減を図っております。
資金調達の金利については、個別信用購入あっせんやリース事業の適用利率が固定金利であることから、長期固定金利での資金調達を中心に行っております。
また、当社は日産自動車株式会社とキープウェル・アグリーメントを締結しており、信用補完を受けております。
(資金の主要な使途を含む資金需要の動向)
主な運転資金需要は、クレジット事業における個別信用購入あっせんに対する資金、リース事業におけるリース車両の購入に対する資金等となっております。当社の運転資金需要は、日本国内の自動車販売における全体需要、日産自動車の新車国内販売台数、個別信用購入あっせん契約等の利用率により変動するほか、残価設定型クレジット等の商品構成などによって変動すると見込んでおります。
なお、債権流動化に伴いオフバランス化された債権残高及び有利子負債額は次のとおりであります。
債権流動化(オフバランス)及び有利子負債の状況
① 総資産額
② 有利子負債額
(3) 特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく営業貸付金の状況
「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」(平成11年5月19日 大蔵省令第57号)に基づく、提出会社における営業貸付金の状況は次のとおりであります。
① 貸付金の種別残高内訳
2020年3月31日現在
② 資金調達内訳
2020年3月31日現在
(注) 1 上記残高には、営業貸付金以外に、個別信用購入あっせん資金及び賃貸資産購入資金等に充当した資金調達額が含まれております。
2 自己資本は、資産の合計額より負債の合計額並びに配当金の予定額を控除し、引当金の合計額を加えた額を記載しております。
③ 業種別貸付金残高内訳
2020年3月31日現在
④ 担保別貸付金残高内訳
2020年3月31日現在
⑤ 期間別貸付金残高内訳
2020年3月31日現在
(注) 期間は、約定期間によっております。
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国の経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に緩やかな回復基調が続いておりましたが、海外における政治・経済情勢の不確実性の高まりや、新型コロナウイルスの感染拡大による経済への影響など、先行きに対する不透明感が増しております。
国内新車販売の全体需要は、10月の消費税増税以降落ち込みが続き、前年同期比4.2%減の5,038千台(軽自動車含む。以下「含軽」)と、4年ぶりに前年同期比減となりました。登録車は前年同期比4.6%減の3,182千台となり、軽自動車は前年同期比3.5%減の1,855千台となりました。
こうした中、日産車の国内登録台数については、前年同期比10.3%減の534千台(含軽)となりました。
このような環境下において、当社は、日産グループの総合金融・サービス会社として、国内自動車販売の支援及び連結収益に貢献することを使命とし、日産自動車株式会社及び日産系自動車販売会社と組織的な取組みの強化を図っております。その取組みの一環として、当社の強みである豊富な商品、全国をカバーする営業ネットワーク、そして効率的なバックオフィスを最大限に活用したバリューチェーンのさらなる強化に努めてまいりました。
この結果、当事業年度における経営成績は、営業収益55,544百万円(前年同期比2.5%増)、営業利益34,456百万円(前年同期比3.0%増)、経常利益34,540百万円(前年同期比3.1%増)となりました。また、当期純利益は23,992百万円(前年同期比3.2%増)となりました。
当事業年度末の資産合計は、前事業年度末比49,032百万円減少し1,216,382百万円となりました。当事業年度末の負債合計は、前事業年度末比53,002百万円減少し1,102,101百万円となりました。当事業年度末の純資産は、前事業年度末比3,969百万円増加し114,281百万円となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
クレジット事業
クレジット事業の営業収益は31,084百万円(前年同期比5.9%増)となり、営業利益は19,773百万円(前年同期比11.9%増)となりました。
リース事業
リース事業の営業収益は7,326百万円(前年同期比6.1%減)となり、営業利益は2,384百万円(前年同期比24.0%減)となりました。
カーライフ事業
カーライフ事業の営業収益は16,933百万円(前年同期比0.6%増)となり、営業利益は12,131百万円(前年同期比2.8%減)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、当事業年度末には12,008百万円となりました。各キャッシュ・フローの増減状況と要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは111,785百万円の資金増加(前年同期比204,965百万円の増加)となりました。主な資金増加要因は、売上債権の減少62,671百万円、税引前当期純利益の増加34,541百万円及び減価償却費26,817百万円であります。一方、主な資金減少要因は、割賦利益繰延の減少4,698百万円、リース債権及びリース投資資産の増加3,202百万円及び信託受益権の増加2,396百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは27,367百万円の資金減少(前年同期比1,670百万円の増加)となりました。主な資金減少要因は、賃貸資産の取得による支出36,363百万円であります。一方、主な資金増加要因は、賃貸資産の売却による収入9,246百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは72,415百万円の資金減少(前年同期比194,631百万円の減少)となりました。主な資金減少要因は、社債の償還による支出150,000百万円、長期借入金の返済による支出40,000百万円であります。一方、主な資金増加要因は、長期借入れによる収入127,600百万円であります。
③ 営業取引の状況
当事業年度における取扱高及び営業収益をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
(1) 取扱高
| セグメントの名称 | 当事業年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | |
| 金額(百万円) | 前年同期比(%) | |
| クレジット事業 | 314,355 | 77.1 |
| リース事業 | 62,609 | 96.4 |
| カーライフ事業 | 169,906 | 99.8 |
| その他 | ― | ― |
| 合計 | 546,871 | 83.8 |
(注) 1 上記金額には消費税等は含まれておりません。
2 上記取扱高の主な内容は次のとおりであります。
クレジット事業 個別信用購入あっせんの対象額を計上しております。なお、在庫金融等は短期債権買取取引であり、取扱高が1,124,341百万円と多額になるため、上記取扱高に含めておりません。
リース事業 顧客との契約金額を計上しております。
カーライフ事業 包括信用購入あっせんの顧客の利用額、メンテプロパック手数料収入及び保険手数料収入等を計上しております。
その他 その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外融資事業等を含んでおります。
(2) 営業収益
| セグメントの名称 | 当事業年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | |
| 金額(百万円) | 前年同期比(%) | |
| クレジット事業 | 31,084 | 105.9 |
| リース事業 | 7,326 | 93.9 |
| カーライフ事業 | 16,933 | 100.6 |
| その他 | 201 | 115.5 |
| 合計 | 55,544 | 102.5 |
(注) 上記金額には消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたっては、当事業年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えると思われる見積りは合理的な基準に基づいて行っております。詳細につきましては、「第5[経理の状況] 2[財務諸表等] (1)[財務諸表] [注記事項] (重要な会計方針)」に記載のとおりですが、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に貸倒引当金と税効果会計であり、継続して評価を行っております。
なお、見積り及び判断・評価につきましては、過去実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
② 当事業年度の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(1) 経営成績の分析
当事業年度の概況につきましては、「第2[事業の状況] 3[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析] (1)経営成績等の状況の概要」に記載しております。なお、経営成績の分析につきましては、下記のとおりであります。
(営業収益)
セグメントごとの営業収益に関する分析は下記のとおりであります。
①クレジット事業
日産自動車株式会社及び日産系自動車販売会社と一体となり、残価設定型クレジット「日産ビッグバリュークレジット」の利用を中心とした販売促進に努めてまいりましたが、取扱高は314,355百万円(前年同期比22.9%減)となりました。
一方、営業収益は1,732百万円増加し31,084百万円(前年同期比5.9%増)となりました。
②リース事業
日産自動車株式会社及び日産系自動車販売会社と一体となり、法人リース事業の維持、並びに小規模法人及び個人事業主向けのカーリース商品の拡販に努めてまいりましたが、法人リース事業において契約台数は減少し、取扱高は62,609百万円(前年同期比3.6%減)となりました。
この結果、営業収益は480百万円減少し7,326百万円(前年同期比6.1%減)となりました。
③カーライフ事業
日産自動車株式会社及び日産系自動車販売会社と一体となり、日産カードの新規会員の獲得及びその利用促進、また、日産カーライフ保険プランの新規及び継続契約の獲得、メンテプロパック及び延長保証商品の契約獲得を図りましたが、取扱高は169,906百万円(前年同期比0.2%減)となりました。
一方、営業収益は98百万円増加し16,933百万円(前年同期比0.6%増)となりました。
(営業利益)
販売費及び一般管理費は、前事業年度に比べ44百万円減の16,999百万円となりました。
金融費用は、前事業年度に比べ403百万円増加し4,088百万円となりました。
以上の結果、営業利益は1,017百万円増加し34,456百万円(前年同期比3.0%増)となりました。
主な営業利益の増加要因は、クレジット事業が2,100百万円の増加によるものであります。
(経常利益)
営業外収益は4百万円増加し98百万円、営業外費用は4百万円減少し14百万円となり、営業外損益は84百万円の収益計上となりました。
以上の結果、経常利益は1,026百万円増加し34,540百万円となりました。
(当期純利益)
特別利益は7百万円減少し1百万円、特別損失は1百万円減少し0百万円となり、特別損益は0百万円の収益計上となりました。
以上の結果、税引前当期純利益は1,020百万円増加し34,541百万円となりました。当期純利益は736百万円増加し23,992百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
当事業年度末の総資産は、前事業年度末比49,032百万円減少し1,216,382百万円となりました。流動資産は同51,918百万円減少の1,046,892百万円、固定資産は同2,886百万円増加の169,490百万円となっております。
流動資産の主な減少要因は、売掛金と割賦売掛金が減少したことによるものであります。
固定資産の主な増加要因は、信託受益権と賃貸資産が増加したことによるものであります。
当事業年度末の負債の合計は、前事業年度末比53,002百万円減少し1,102,101百万円となりました。流動負債は同107,512百万円増加の680,661百万円、固定負債は同160,515百万円減少の421,439百万円となっております。
流動負債の主な増加要因は、1年内返済予定の長期借入金とコマーシャル・ペーパーが増加したことによるものであります。
固定負債の主な減少要因は、社債の減少によるものであります。
当事業年度末の純資産は、前事業年度末比3,969百万円増加し、114,281百万円となりました。主な増加要因は、当期純利益が増加した一方で、剰余金の配当により利益剰余金が減少したことによるものであります。自己資本比率は、前事業年度末の8.7%から9.4%へと増加いたしました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
「第2[事業の状況] 3[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析] (1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
(資金調達の方法及び状況)
資金調達の方法については、銀行借入のほか、社債やコマーシャル・ペーパーの発行、債権流動化などの多様な手段による資金調達を行っております。また、グループファイナンスを活用することで十分な流動性を確保しております。
資金調達の期間については、クレジット事業における個別信用購入あっせんやリース事業におけるリース車両の賃貸資産・リース投資資産等の営業資産の平均残存期間に対応した、おおむね3年から5年程度での長期資金調達を行っております。なお、クレジット事業における在庫金融など、1年以内償還予定の営業資産に対しては、グループファイナンスやコマーシャル・ペーパー、短期銀行借入などによる資金調達を行っております。また、長期資金の年度別償還・返済額の集中を避けることで借り換えのリスク低減を図っております。
資金調達の金利については、個別信用購入あっせんやリース事業の適用利率が固定金利であることから、長期固定金利での資金調達を中心に行っております。
また、当社は日産自動車株式会社とキープウェル・アグリーメントを締結しており、信用補完を受けております。
(資金の主要な使途を含む資金需要の動向)
主な運転資金需要は、クレジット事業における個別信用購入あっせんに対する資金、リース事業におけるリース車両の購入に対する資金等となっております。当社の運転資金需要は、日本国内の自動車販売における全体需要、日産自動車の新車国内販売台数、個別信用購入あっせん契約等の利用率により変動するほか、残価設定型クレジット等の商品構成などによって変動すると見込んでおります。
なお、債権流動化に伴いオフバランス化された債権残高及び有利子負債額は次のとおりであります。
債権流動化(オフバランス)及び有利子負債の状況
① 総資産額
| 2019年3月31日現在 (百万円) | 2020年3月31日現在 (百万円) | |
| 総資産(オンバランス) | 1,265,415 | 1,216,382 |
| 流動化対象債権(オフバランス) | 237,660 | 253,879 |
| 合計 | 1,503,075 | 1,470,261 |
② 有利子負債額
| 2019年3月31日現在 (百万円) | 2020年3月31日現在 (百万円) | |
| 短期借入金 | 161,509 | 155,516 |
| コマーシャル・ペーパー | 82,000 | 98,000 |
| 長期借入金 | 306,000 | 393,600 |
| 社債 | 465,000 | 315,000 |
| 有利子負債(オンバランス)計 | 1,014,509 | 962,116 |
| 債権流動化に伴う支払債務 (オフバランス) | 224,265 | 241,512 |
| 合計 | 1,238,774 | 1,203,629 |
(3) 特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく営業貸付金の状況
「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」(平成11年5月19日 大蔵省令第57号)に基づく、提出会社における営業貸付金の状況は次のとおりであります。
① 貸付金の種別残高内訳
2020年3月31日現在
| 貸付種別 | 件数 (件) | 構成割合 (%) | 残高 (百万円) | 構成割合 (%) | 平均約定金利 (%) | |
| 消費者向 | 無担保 (住宅向を除く) | ― | ― | ― | ― | ― |
| 有担保 (住宅向を除く) | ― | ― | ― | ― | ― | |
| 住宅向 | ― | ― | ― | ― | ― | |
| 計 | ― | ― | ― | ― | ― | |
| 事業者向 | 計 | 1 | 100.0 | 10,000 | 100.0 | 2.00 |
| 合計 | 1 | 100.0 | 10,000 | 100.0 | 2.00 | |
② 資金調達内訳
2020年3月31日現在
| 借入先等 | 残高(百万円) | 平均調達金利(%) |
| 金融機関等からの借入 | 438,600 | 0.21 |
| その他 | 523,516 | 0.15 |
| うち社債、コマーシャル・ペーパー | 413,000 | 0.08 |
| 合計 | 962,116 | 0.18 |
| 自己資本 | 108,146 | ― |
| うち資本金、出資額 | 16,387 | ― |
(注) 1 上記残高には、営業貸付金以外に、個別信用購入あっせん資金及び賃貸資産購入資金等に充当した資金調達額が含まれております。
2 自己資本は、資産の合計額より負債の合計額並びに配当金の予定額を控除し、引当金の合計額を加えた額を記載しております。
③ 業種別貸付金残高内訳
2020年3月31日現在
| 業種別 | 先数(件) | 構成割合(%) | 残高(百万円) | 構成割合(%) |
| 製造業 | ― | ― | ― | ― |
| 建設業 | ― | ― | ― | ― |
| 電気・ガス・熱供給・水道業 | ― | ― | ― | ― |
| 運輸・通信業 | ― | ― | ― | ― |
| 卸売・小売業、飲食店 | ― | ― | ― | ― |
| 金融・保険業 | 1 | 100.0 | 10,000 | 100.0 |
| 不動産業 | ― | ― | ― | ― |
| サービス業 | ― | ― | ― | ― |
| 個人 | ― | ― | ― | ― |
| その他 | ― | ― | ― | ― |
| 合計 | 1 | 100.0 | 10,000 | 100.0 |
④ 担保別貸付金残高内訳
2020年3月31日現在
| 受入担保の種類 | 残高(百万円) | 構成割合(%) |
| 有価証券 | ― | ― |
| うち株式 | ― | ― |
| 債権 | ― | ― |
| うち預金 | ― | ― |
| 商品 | ― | ― |
| 不動産 | ― | ― |
| 財団 | ― | ― |
| その他 | ― | ― |
| 計 | ― | ― |
| 保証 | ― | ― |
| 無担保 | 10,000 | 100.0 |
| 合計 | 10,000 | 100.0 |
⑤ 期間別貸付金残高内訳
2020年3月31日現在
| 期間別 | 件数(件) | 構成割合(%) | 残高(百万円) | 構成割合(%) |
| 1年以下 | ― | ― | ― | ― |
| 1年超 5年以下 | 1 | 100.0 | 10,000 | 100.0 |
| 5年超 10年以下 | ― | ― | ― | ― |
| 10年超 15年以下 | ― | ― | ― | ― |
| 15年超 20年以下 | ― | ― | ― | ― |
| 20年超 25年以下 | ― | ― | ― | ― |
| 25年超 | ― | ― | ― | ― |
| 合計 | 1 | 100.0 | 10,000 | 100.0 |
| 1件当たり平均期間 | 3.0年 | |||
(注) 期間は、約定期間によっております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
