半期報告書-第74期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(1) 経営成績等の状況の概要
当中間会計期間における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当中間会計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症にかかる緊急事態宣言のなか消費は依然として厳しいものの回復傾向にあり、堅調な海外経済や設備投資需要の持ち直しを受けて景況感は堅調を維持しておりますが、世界的な半導体の供給不足や冬場に向けて新型コロナウイルス感染症の再拡大懸念など、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
国内新車販売の全体需要は、前年同期比1.1%増の2,050千台(軽自動車含む。以下「含軽」)と昨年度の新型コロナウイルスによる需要の低迷から回復傾向にありましたが、半導体供給不足による影響のため前年同期並みとなりました。新車登録台数は、前年同期比2.5%増の1,297千台となり、軽自動車は、前年同期比1.4%減の752千台となりました。
こうした中、日産車の国内登録台数については、前年同期比4.1%減の195千台(含軽)となりました。
このような環境下において、当社は、日産グループの総合金融・サービス会社として、お客様一人一人に最適な商品やサービスを提供するため、日産自動車株式会社及び日産系自動車販売会社との連携を強化し、「ロイヤルカスタマーの醸成」「トレードサイクルマネジメントの実現」「販売会社の販売サポート」を進めており、その実現に向け、「電子契約・オンライン販売」や「CRM」を始めとした各種取り組みを通して、お客様のカーライフをより豊かにするとともに日産グループへの貢献に努めてまいりました。
この結果、当中間会計期間における業績は、営業収益26,743百万円(前年同期比1.3%増)、営業利益24,224百万円(前年同期比49.3%増)、経常利益24,235百万円(前年同期比49.0%増)となりました。また、中間純利益は16,796百万円(前年同期比48.9%増)となりました。
当中間会計期間末の資産合計は、前事業年度末比40,880百万円減少し1,056,093百万円となり、負債合計は、前事業年度末比31,981百万円減少し953,319百万円となりました。また、純資産は、前事業年度末比8,899百万円減少し102,773百万円となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
クレジット事業
クレジット事業の営業収益は14,348百万円(前年同期比0.4%増)となり、営業利益は16,321百万円(前年同期比90.0%増)となりました。
リース事業
リース事業の営業収益は4,713百万円(前年同期比27.9%増)となり、営業利益は2,388百万円(前年同期比74.6%増)となりました。
カーライフ事業
カーライフ事業の営業収益は7,626百万円(前年同期比8.3%減)となり、営業利益は5,479百万円(前年同期比11.4%減)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、当中間会計期間末には6百万円となりました。各キャッシュ・フローの増減状況と要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは64,248百万円の資金増加(前年同期比82,127百万円の減少)となりました。主な資金増加要因は、売上債権の減少42,991百万円、税引前中間純利益の増加23,564百万円及び減価償却費13,178百万円であります。一方、主な資金減少要因は、法人税等の支払8,837百万円、貸倒引当金の減少6,949百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは11,882百万円の資金減少(前年同期比3,828百万円の増加)となりました。主な資金減少要因は、賃貸資産の取得による支出15,979百万円であります。一方、主な資金増加要因は、賃貸資産の売却による収入4,175百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは52,365百万円の資金減少(前年同期比90,301百万円の増加)となりました。主な資金減少要因は、短期借入金の減少166,137百万円、長期借入金の返済による支出40,000百万円及び社債の償還による支出35,000百万円であります。一方、主な資金増加要因は、長期借入による収入95,000百万円、社債の発行による収入59,795百万円及びコマーシャル・ペーパーの増加59,000百万円であります。
③ 営業取引の状況
当中間会計期間における取扱高及び営業収益をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
(1) 取扱高
(注) 上記取扱高の主な内容は次のとおりであります。
(2) 営業収益
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
② 当中間会計期間の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(1) 経営成績の分析
当中間会計期間の概況につきましては、「第2[事業の状況] 3[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析] (1)経営成績等の状況の概要」に記載しております。なお、経営成績の分析につきましては、下記のとおりであります。
(営業収益)
セグメントごとの営業収益に関する分析は下記のとおりであります。
①クレジット事業
日産自動車株式会社及び日産系自動車販売会社と一体となり、残価設定型クレジット「日産ビッグバリュークレジット」の利用を中心とした販売促進に努めた結果、取扱高は136,708百万円(前年同期比4.0%増)となりました。
この結果、営業収益は52百万円増加し14,348百万円(前年同期比0.4%増)となりました。
②リース事業
日産自動車株式会社及び日産系自動車販売会社と一体となり、法人リース事業の維持に努めてまいりましたが、小規模法人及び個人事業主向けのカーリース商品における契約台数が減少したことにより、取扱高は24,919百万円(前年同期比9.4%減)となりました。
一方、営業収益は1,029百万円増加し4,713百万円(前年同期比27.9%増)となりました。
③カーライフ事業
日産自動車株式会社及び日産系自動車販売会社と一体となり、日産カードの新規会員の獲得及びその利用促進、また、日産カーライフ保険プランの新規及び継続契約の獲得、メンテプロパック及び延長保証商品の契約獲得を図りましたが、取扱高は73,347百万円(前年同期比1.2%減)となりました。
この結果、営業収益は687百万円減少し7,626百万円(前年同期比8.3%減)となりました。
(営業利益)
販売費及び一般管理費は、前中間会計期間に比べ8,015百万円減の17百万円となりました。主な減少要因は、半導体や自動車部品の供給不足などによる新車の減産、納車の遅れから、中古車マーケット相場が高騰したため、車両の残価損失に備えた貸倒引当金の戻し入れを行ったことによるものであります。
金融費用は、前中間会計期間に比べ370百万円増加し2,501百万円となりました。
以上の結果、営業利益は7,995百万円増加し24,224百万円(前年同期比49.3%増)となりました。
主な営業利益の増加要因は、クレジット事業が7,731百万円の増加、リース事業が1,020百万円の増加によるものであります。
(経常利益)
営業外収益は前中間会計期間に比べ9百万円減少し36百万円、営業外費用は20百万円増加し25百万円となり、営業外損益は10百万円の収益計上となりました。
以上の結果、経常利益は7,964百万円増加し24,235百万円となりました。
(中間純利益)
特別損益は、前中間会計期間に比べ1百万円増の1百万円の利益計上となりました。
以上の結果、税引前中間純利益は7,966百万円増加し24,237百万円となりました。中間純利益は5,514百万円増加し16,796百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
当中間会計期間末の総資産は、前事業年度末比40,880百万円減少し、1,056,093百万円となりました。流動資産は同38,436百万円減少の857,447百万円、固定資産は同2,644百万円減少の198,445百万円となりました。
流動資産の主な減少要因は、受取手形及び売掛金の減少によるものであります。
固定資産の主な減少要因は、賃貸資産の減少によるものであります。
当中間会計期間末の負債の合計は、前事業年度末比31,981百万円減少し、953,319百万円となりました。流動負債は同120,926百万円減少の471,261百万円、固定負債は同88,945百万円増加の482,058百万円となりました。
流動負債の主な減少要因は、短期借入金が減少したことによるものであります。
固定負債の主な増加要因は、社債及び長期借入の増加によるものであります。
当中間会計期間末の純資産は、前事業年度末比8,899百万円減少し、102,773百万円となりました。また、自己資本比率は、前事業年度末の10.2%から9.7%へ減少となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
「第2[事業の状況] 3[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析] (1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
当社の資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。
当社の主な運転資金需要は、クレジット事業における個別信用購入あっせんに対する資金、リース事業におけるリース車両の購入に対する資金等となっております。運転資金需要は、日本国内の自動車販売における全体需要、日産車の新車国内販売台数、個別信用購入あっせん契約等の利用率により変動するほか、残価設定型クレジット等の商品構成などによって変動すると見込んでおります。
資金調達の方法については、銀行借入のほか、社債やコマーシャル・ペーパーの発行、債権流動化などの多様な手段による資金調達を行っております。また、グループファイナンスを活用することで十分な流動性を確保しております。
資金調達の期間については、クレジット事業における個別信用購入あっせんやリース事業におけるリース車両の賃貸資産・リース投資資産等の営業資産の平均残存期間に対応した、おおむね3年から5年程度での長期資金調達を行っております。なお、クレジット事業における在庫金融など、1年以内償還予定の営業資産に対しては、グループファイナンスやコマーシャル・ペーパー、短期銀行借入などによる資金調達を行っております。また、長期資金の年度別償還・返済額の集中を避けることで借り換えのリスク低減を図っております。
資金調達の金利については、個別信用購入あっせんやリース事業の適用利率が固定金利であることから、長期固定金利での資金調達を中心に行っております。
また、当社は日産自動車株式会社とキープウェル・アグリーメントを締結しており、信用補完を受けております。
なお、債権流動化に伴いオフバランス化された債権残高及び有利子負債額は次のとおりであります。
債権流動化(オフバランス)及び有利子負債の状況
① 総資産額
② 有利子負債額
(3) 特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく営業貸付金の状況
「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」(平成11年5月19日 大蔵省令第57号)に基づく、提出会社における営業貸付金の状況は次のとおりであります。
① 貸付金の種別残高内訳
2021年9月30日現在
② 資金調達内訳
2021年9月30日現在
(注) 1 上記残高には、営業貸付金以外に、個別信用購入あっせん資金及び賃貸資産購入資金に充当した資金調達額が含まれております。
2 自己資本は、資産の合計額より負債の合計額を控除し、引当金の合計額を加えた額を記載しております。
③ 業種別貸付金残高内訳
2021年9月30日現在
④ 担保別貸付金残高内訳
2021年9月30日現在
⑤ 期間別貸付金残高内訳
2021年9月30日現在
(注) 期間は、約定期間によっております。
当中間会計期間における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当中間会計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症にかかる緊急事態宣言のなか消費は依然として厳しいものの回復傾向にあり、堅調な海外経済や設備投資需要の持ち直しを受けて景況感は堅調を維持しておりますが、世界的な半導体の供給不足や冬場に向けて新型コロナウイルス感染症の再拡大懸念など、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
国内新車販売の全体需要は、前年同期比1.1%増の2,050千台(軽自動車含む。以下「含軽」)と昨年度の新型コロナウイルスによる需要の低迷から回復傾向にありましたが、半導体供給不足による影響のため前年同期並みとなりました。新車登録台数は、前年同期比2.5%増の1,297千台となり、軽自動車は、前年同期比1.4%減の752千台となりました。
こうした中、日産車の国内登録台数については、前年同期比4.1%減の195千台(含軽)となりました。
このような環境下において、当社は、日産グループの総合金融・サービス会社として、お客様一人一人に最適な商品やサービスを提供するため、日産自動車株式会社及び日産系自動車販売会社との連携を強化し、「ロイヤルカスタマーの醸成」「トレードサイクルマネジメントの実現」「販売会社の販売サポート」を進めており、その実現に向け、「電子契約・オンライン販売」や「CRM」を始めとした各種取り組みを通して、お客様のカーライフをより豊かにするとともに日産グループへの貢献に努めてまいりました。
この結果、当中間会計期間における業績は、営業収益26,743百万円(前年同期比1.3%増)、営業利益24,224百万円(前年同期比49.3%増)、経常利益24,235百万円(前年同期比49.0%増)となりました。また、中間純利益は16,796百万円(前年同期比48.9%増)となりました。
当中間会計期間末の資産合計は、前事業年度末比40,880百万円減少し1,056,093百万円となり、負債合計は、前事業年度末比31,981百万円減少し953,319百万円となりました。また、純資産は、前事業年度末比8,899百万円減少し102,773百万円となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
クレジット事業
クレジット事業の営業収益は14,348百万円(前年同期比0.4%増)となり、営業利益は16,321百万円(前年同期比90.0%増)となりました。
リース事業
リース事業の営業収益は4,713百万円(前年同期比27.9%増)となり、営業利益は2,388百万円(前年同期比74.6%増)となりました。
カーライフ事業
カーライフ事業の営業収益は7,626百万円(前年同期比8.3%減)となり、営業利益は5,479百万円(前年同期比11.4%減)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、当中間会計期間末には6百万円となりました。各キャッシュ・フローの増減状況と要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは64,248百万円の資金増加(前年同期比82,127百万円の減少)となりました。主な資金増加要因は、売上債権の減少42,991百万円、税引前中間純利益の増加23,564百万円及び減価償却費13,178百万円であります。一方、主な資金減少要因は、法人税等の支払8,837百万円、貸倒引当金の減少6,949百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは11,882百万円の資金減少(前年同期比3,828百万円の増加)となりました。主な資金減少要因は、賃貸資産の取得による支出15,979百万円であります。一方、主な資金増加要因は、賃貸資産の売却による収入4,175百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは52,365百万円の資金減少(前年同期比90,301百万円の増加)となりました。主な資金減少要因は、短期借入金の減少166,137百万円、長期借入金の返済による支出40,000百万円及び社債の償還による支出35,000百万円であります。一方、主な資金増加要因は、長期借入による収入95,000百万円、社債の発行による収入59,795百万円及びコマーシャル・ペーパーの増加59,000百万円であります。
③ 営業取引の状況
当中間会計期間における取扱高及び営業収益をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
(1) 取扱高
| セグメントの名称 | 当中間会計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日) | |
| 金額(百万円) | 前年同期比(%) | |
| クレジット事業 | 136,708 | 104.0 |
| リース事業 | 24,919 | 90.6 |
| カーライフ事業 | 73,347 | 98.8 |
| その他 | ― | ― |
| 合計 | 234,975 | 100.8 |
(注) 上記取扱高の主な内容は次のとおりであります。
| クレジット事業 | 個別信用購入あっせんはクレジット対象額を計上しております。なお、在庫金融等は短期債権買取取引であり、取扱高が504,286百万円と多額になるため、上記取扱高に含めておりません。 |
| リース事業 | 顧客との契約金額を計上しております。 |
| カーライフ事業 | 包括信用購入あっせんの顧客の利用額、メンテプロパック手数料収入及び保険手数料収入等を計上しております。 |
| その他 | その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外融資事業等を含んでおります。 |
(2) 営業収益
| セグメントの名称 | 当中間会計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日) | |
| 金額(百万円) | 前年同期比(%) | |
| クレジット事業 | 14,348 | 100.4 |
| リース事業 | 4,713 | 127.9 |
| カーライフ事業 | 7,626 | 91.7 |
| その他 | 56 | 56.0 |
| 合計 | 26,743 | 101.3 |
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
② 当中間会計期間の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(1) 経営成績の分析
当中間会計期間の概況につきましては、「第2[事業の状況] 3[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析] (1)経営成績等の状況の概要」に記載しております。なお、経営成績の分析につきましては、下記のとおりであります。
(営業収益)
セグメントごとの営業収益に関する分析は下記のとおりであります。
①クレジット事業
日産自動車株式会社及び日産系自動車販売会社と一体となり、残価設定型クレジット「日産ビッグバリュークレジット」の利用を中心とした販売促進に努めた結果、取扱高は136,708百万円(前年同期比4.0%増)となりました。
この結果、営業収益は52百万円増加し14,348百万円(前年同期比0.4%増)となりました。
②リース事業
日産自動車株式会社及び日産系自動車販売会社と一体となり、法人リース事業の維持に努めてまいりましたが、小規模法人及び個人事業主向けのカーリース商品における契約台数が減少したことにより、取扱高は24,919百万円(前年同期比9.4%減)となりました。
一方、営業収益は1,029百万円増加し4,713百万円(前年同期比27.9%増)となりました。
③カーライフ事業
日産自動車株式会社及び日産系自動車販売会社と一体となり、日産カードの新規会員の獲得及びその利用促進、また、日産カーライフ保険プランの新規及び継続契約の獲得、メンテプロパック及び延長保証商品の契約獲得を図りましたが、取扱高は73,347百万円(前年同期比1.2%減)となりました。
この結果、営業収益は687百万円減少し7,626百万円(前年同期比8.3%減)となりました。
(営業利益)
販売費及び一般管理費は、前中間会計期間に比べ8,015百万円減の17百万円となりました。主な減少要因は、半導体や自動車部品の供給不足などによる新車の減産、納車の遅れから、中古車マーケット相場が高騰したため、車両の残価損失に備えた貸倒引当金の戻し入れを行ったことによるものであります。
金融費用は、前中間会計期間に比べ370百万円増加し2,501百万円となりました。
以上の結果、営業利益は7,995百万円増加し24,224百万円(前年同期比49.3%増)となりました。
主な営業利益の増加要因は、クレジット事業が7,731百万円の増加、リース事業が1,020百万円の増加によるものであります。
(経常利益)
営業外収益は前中間会計期間に比べ9百万円減少し36百万円、営業外費用は20百万円増加し25百万円となり、営業外損益は10百万円の収益計上となりました。
以上の結果、経常利益は7,964百万円増加し24,235百万円となりました。
(中間純利益)
特別損益は、前中間会計期間に比べ1百万円増の1百万円の利益計上となりました。
以上の結果、税引前中間純利益は7,966百万円増加し24,237百万円となりました。中間純利益は5,514百万円増加し16,796百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
当中間会計期間末の総資産は、前事業年度末比40,880百万円減少し、1,056,093百万円となりました。流動資産は同38,436百万円減少の857,447百万円、固定資産は同2,644百万円減少の198,445百万円となりました。
流動資産の主な減少要因は、受取手形及び売掛金の減少によるものであります。
固定資産の主な減少要因は、賃貸資産の減少によるものであります。
当中間会計期間末の負債の合計は、前事業年度末比31,981百万円減少し、953,319百万円となりました。流動負債は同120,926百万円減少の471,261百万円、固定負債は同88,945百万円増加の482,058百万円となりました。
流動負債の主な減少要因は、短期借入金が減少したことによるものであります。
固定負債の主な増加要因は、社債及び長期借入の増加によるものであります。
当中間会計期間末の純資産は、前事業年度末比8,899百万円減少し、102,773百万円となりました。また、自己資本比率は、前事業年度末の10.2%から9.7%へ減少となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
「第2[事業の状況] 3[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析] (1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
当社の資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。
当社の主な運転資金需要は、クレジット事業における個別信用購入あっせんに対する資金、リース事業におけるリース車両の購入に対する資金等となっております。運転資金需要は、日本国内の自動車販売における全体需要、日産車の新車国内販売台数、個別信用購入あっせん契約等の利用率により変動するほか、残価設定型クレジット等の商品構成などによって変動すると見込んでおります。
資金調達の方法については、銀行借入のほか、社債やコマーシャル・ペーパーの発行、債権流動化などの多様な手段による資金調達を行っております。また、グループファイナンスを活用することで十分な流動性を確保しております。
資金調達の期間については、クレジット事業における個別信用購入あっせんやリース事業におけるリース車両の賃貸資産・リース投資資産等の営業資産の平均残存期間に対応した、おおむね3年から5年程度での長期資金調達を行っております。なお、クレジット事業における在庫金融など、1年以内償還予定の営業資産に対しては、グループファイナンスやコマーシャル・ペーパー、短期銀行借入などによる資金調達を行っております。また、長期資金の年度別償還・返済額の集中を避けることで借り換えのリスク低減を図っております。
資金調達の金利については、個別信用購入あっせんやリース事業の適用利率が固定金利であることから、長期固定金利での資金調達を中心に行っております。
また、当社は日産自動車株式会社とキープウェル・アグリーメントを締結しており、信用補完を受けております。
なお、債権流動化に伴いオフバランス化された債権残高及び有利子負債額は次のとおりであります。
債権流動化(オフバランス)及び有利子負債の状況
① 総資産額
| 2021年3月31日現在 (百万円) | 2021年9月30日現在 (百万円) | |
| 総資産(オンバランス) | 1,096,973 | 1,056,093 |
| 流動化対象債権(オフバランス) | 343,677 | 303,734 |
| 合計 | 1,440,651 | 1,359,827 |
② 有利子負債額
| 2021年3月31日現在 (百万円) | 2021年9月30日現在 (百万円) | |
| 短期借入金 | 292,105 | 125,968 |
| コマーシャル・ペーパー | ― | 59,000 |
| 長期借入金 | 402,412 | 457,412 |
| 社債 | 160,000 | 185,000 |
| 有利子負債(オンバランス)計 | 854,518 | 827,380 |
| 債権流動化に伴う支払債務 (オフバランス) | 331,939 | 297,354 |
| 合計 | 1,186,457 | 1,124,734 |
(3) 特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく営業貸付金の状況
「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」(平成11年5月19日 大蔵省令第57号)に基づく、提出会社における営業貸付金の状況は次のとおりであります。
① 貸付金の種別残高内訳
2021年9月30日現在
| 貸付種別 | 件数 (件) | 構成割合 (%) | 残高 (百万円) | 構成割合 (%) | 平均約定金利 (%) | |
| 無担保 (住宅向を除く) | ― | ― | ― | ― | ― | |
| 消費者向 | 有担保 (住宅向を除く) | ― | ― | ― | ― | ― |
| 住宅向 | ― | ― | ― | ― | ― | |
| 計 | ― | ― | ― | ― | ― | |
| 事業者向 | 計 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 合計 | ― | ― | ― | ― | ― | |
② 資金調達内訳
2021年9月30日現在
| 借入先等 | 残高(百万円) | 平均調達金利(%) |
| 金融機関等からの借入 | 333,000 | 0.40% |
| その他 | 494,380 | 0.34% |
| うち社債、コマーシャル・ペーパー | 244,000 | 0.19% |
| 合計 | 827,380 | 0.37% |
| 自己資本 | 115,724 | ― |
| うち資本金、出資額 | 16,387 | ― |
(注) 1 上記残高には、営業貸付金以外に、個別信用購入あっせん資金及び賃貸資産購入資金に充当した資金調達額が含まれております。
2 自己資本は、資産の合計額より負債の合計額を控除し、引当金の合計額を加えた額を記載しております。
③ 業種別貸付金残高内訳
2021年9月30日現在
| 業種別 | 先数(件) | 構成割合(%) | 残高(百万円) | 構成割合(%) |
| 製造業 | ― | ― | ― | ― |
| 建設業 | ― | ― | ― | ― |
| 電気・ガス・熱供給・水道業 | ― | ― | ― | ― |
| 運輸・通信業 | ― | ― | ― | ― |
| 卸売・小売業、飲食店 | ― | ― | ― | ― |
| 金融・保険業 | ― | ― | ― | ― |
| 不動産業 | ― | ― | ― | ― |
| サービス業 | ― | ― | ― | ― |
| 個人 | ― | ― | ― | ― |
| その他 | ― | ― | ― | ― |
| 合計 | ― | ― | ― | ― |
④ 担保別貸付金残高内訳
2021年9月30日現在
| 受入担保の種類 | 残高(百万円) | 構成割合(%) |
| 有価証券 | ― | ― |
| うち株式 | ― | ― |
| 債権 | ― | ― |
| うち預金 | ― | ― |
| 商品 | ― | ― |
| 不動産 | ― | ― |
| 財団 | ― | ― |
| その他 | ― | ― |
| 計 | ― | ― |
| 保証 | ― | ― |
| 無担保 | ― | ― |
| 合計 | ― | ― |
⑤ 期間別貸付金残高内訳
2021年9月30日現在
| 期間別 | 件数(件) | 構成割合(%) | 残高(百万円) | 構成割合(%) |
| 1年以下 | ― | ― | ― | ― |
| 1年超 5年以下 | ― | ― | ― | ― |
| 5年超 10年以下 | ― | ― | ― | ― |
| 10年超 15年以下 | ― | ― | ― | ― |
| 15年超 20年以下 | ― | ― | ― | ― |
| 20年超 25年以下 | ― | ― | ― | ― |
| 25年超 | ― | ― | ― | ― |
| 合計 | ― | ― | ― | ― |
| 1件当たり平均期間 | ―年 | |||
(注) 期間は、約定期間によっております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
