半期報告書-第73期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(1) 経営成績等の状況の概要
当中間会計期間における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当中間会計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、社会・経済活動が大きく制限されるなか、企業収益や景況感の悪化、個人消費の落ち込みなど極めて厳しい状況で推移するなど、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
国内新車販売の全体需要は、前年同期比22.6%減の2,028千台(軽自動車含む。以下「含軽」)とコロナ禍により4年ぶりに前年同期比減となりました。新車登録台数は、前年同期比23.7%減の1,265千台と2年ぶりの前年同期比減となり、軽自動車は、前年同期比20.7%減の762千台と4年ぶりの前年同期比減となりました。
こうした中、日産車の国内登録台数については、前年同期比27.5%減の203千台(含軽)となりました。
このような環境下において、当社は、日産グループの総合金融・サービス会社として、お客様一人一人に最適な商品やサービスを提供するため、日産自動車株式会社及び日産系自動車販売会社との連携を強化し、「ロイヤルカスタマーの醸成」「トレードサイクルマネジメントの実現」「販売会社の業務効率化」を進めており、その実現に向け、「電子契約」や「CRM」を始めとした各種取り組みを通して、お客様のカーライフをより豊かにするとともに日産グループへの貢献に努めてまいりました。
この結果、当中間会計期間における業績は、営業収益26,393百万円(前年同期比7.3%減)、営業利益16,229百万円(前年同期比13.8%減)、経常利益16,271百万円(前年同期比13.7%減)となりました。また、中間純利益は11,282百万円(前年同期比13.7%減)となりました。
当中間会計期間末の資産合計は、前事業年度末比140,862百万円減少し1,075,520百万円となり、負債合計は、前
事業年度末比127,121百万円減少し974,979百万円となりました。また、純資産は、前事業年度末比13,740百万円減
少し100,541百万円となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
クレジット事業
クレジット事業の営業収益は14,296百万円(前年同期比9.4%減)となり、営業利益は8,590百万円(前年同期比20.9%減)となりました。
リース事業
リース事業の営業収益は3,684百万円(前年同期比6.3%減)となり、営業利益は1,368百万円(前年同期比11.1%減)となりました。
カーライフ事業
カーライフ事業の営業収益は8,313百万円(前年同期比4.0%減)となり、営業利益は6,186百万円(前年同期比2.5%減)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、当中間会計期間末には6百万円となりました。各キャッシュ・フローの増減状況と要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは146,376百万円の資金増加(前年同期比87,514百万円の増加)となりました。主な資金増加要因は、売上債権の減少147,591百万円、税引前中間純利益の増加16,271百万円及び減価償却費13,201百万円であります。一方、主な資金減少要因は、信託受益権の増加20,572百万円、割賦利益繰延の減少9,077百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは15,711百万円の資金減少(前年同期比2,811百万円の減少)となりました。主な資金減少要因は、賃貸資産の取得による支出19,913百万円であります。一方、主な資金増加要因は、賃貸資産の売却による収入4,243百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは142,667百万円の資金減少(前年同期比96,705百万円の減少)となりました。主な資金減少要因は、社債の償還による支出100,000百万円、長期借入金の返済による支出50,000百万円及びコマーシャル・ペーパーの減少29,000百万円であります。一方、主な資金増加要因は、短期借入金の増加44,955百万円、長期借入れによる収入16,400百万円であります。
③ 営業取引の状況
当中間会計期間における取扱高及び営業収益をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
(1) 取扱高
(注) 1 上記金額には消費税等は含まれておりません。
2 上記取扱高の主な内容は次のとおりであります。
(2) 営業収益
(注) 上記金額には消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
① 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
② 当中間会計期間の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(1) 経営成績の分析
当中間会計期間の概況につきましては、「第2[事業の状況] 3[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析] (1)経営成績等の状況の概要」に記載しております。なお、経営成績の分析につきましては、下記のとおりであります。
(営業収益)
セグメントごとの営業収益に関する分析は下記のとおりであります。
①クレジット事業
日産自動車株式会社及び日産系自動車販売会社と一体となり、残価設定型クレジット「日産ビッグバリュークレジット」の利用を中心とした販売促進に努めてまいりましたが、新型コロナの影響による販売台数減少の結果、取扱高は131,435百万円(前年同期比19.1%減)となりました。
この結果、営業収益は1,482百万円減少し14,296百万円(前年同期比9.4%減)となりました。
②リース事業
日産自動車株式会社及び日産系自動車販売会社と一体となり、法人リース事業の維持に努めてまいりましたが、契約台数が減少したことにより、取扱高は27,508百万円(前年同期比5.8%減)となりました。
この結果、営業収益は246百万円減少し3,684百万円(前年同期比6.3%減)となりました。
③カーライフ事業
日産自動車株式会社及び日産系自動車販売会社と一体となり、日産カードの新規会員の獲得及びその利用促進、また、日産カーライフ保険プランの新規及び継続契約の獲得、メンテプロパック及び延長保証商品の契約獲得を図りましたが、取扱高は74,268百万円(前年同期比11.4%減)となりました。
この結果、営業収益は346百万円減少し8,313百万円(前年同期比4.0%減)となりました。
(営業利益)
販売費及び一般管理費は、前中間会計期間に比べ313百万円増の8,032百万円となりました。
金融費用は、前中間会計期間に比べ201百万円増加し2,131百万円となりました。
以上の結果、営業利益は2,587百万円減少し16,229百万円(前年同期比13.8%減)となりました。
主な営業利益の減少要因は、クレジット事業が2,263百万円の減少、リース事業171百万円の減少によるものであります。
(経常利益)
営業外収益は前中間会計期間に比べ3百万円減少し46百万円、営業外費用は0百万円増加し5百万円となり、営業外損益は41百万円の収益計上となりました。
以上の結果、経常利益は2,591百万円減少し16,271百万円となりました。
(中間純利益)
特別損益は、前中間会計期間に比べ0百万円増の0百万円の利益計上となりました。
以上の結果、税引前中間純利益は2,590百万円減少し16,271百万円となりました。中間純利益は1,798百万円減少し11,282百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
当中間会計期間末の総資産は、前事業年度末比140,862百万円減少し、1,075,520百万円となりました。流動資産は同161,890百万円減少の885,002百万円、固定資産は同21,027百万円増加の190,517百万円となりました。
流動資産の主な減少要因は、割賦売掛金の減少によるものであります。
固定資産の主な増加要因は、信託受益権の増加によるものであります。
当中間会計期間末の負債の合計は、前事業年度末比127,121百万円減少し、974,979百万円となりました。流動負債は同68,429百万円減少の612,232百万円、固定負債は同58,692百万円減少の362,746百万円となりました。
流動負債の主な減少要因は、1年以内返済予定の社債が減少したことによるものであります。
固定負債の主な減少要因は、社債及び長期借入の減少によるものであります。
当中間会計期間末の純資産は、前事業年度末比13,740百万円減少し、100,541百万円となりました。また、自己資本比率は、前事業年度末の9.4%から9.3%へ減少となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
「第2[事業の状況] 3[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析] (1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
当社の資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。
当社の主な運転資金需要は、クレジット事業における個別信用購入あっせんに対する資金、リース事業におけるリース車両の購入に対する資金等となっております。
銀行借入のほか、社債やコマーシャル・ペーパーの発行、債権流動化によって資金調達を行い、グループファイナンスを活用することで十分な流動性を確保しております。
また、当社は日産自動車株式会社とキープウェル・アグリーメントを締結しており、信用補完を受けております。
なお、債権流動化に伴いオフバランス化された債権残高及び有利子負債額は次のとおりであります。
債権流動化(オフバランス)及び有利子負債の状況
① 総資産額
② 有利子負債
(3) 特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく営業貸付金の状況
「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」(平成11年5月19日 大蔵省令第57号)に基づく、提出会社における営業貸付金の状況は次のとおりであります。
① 貸付金の種別残高内訳
2020年9月30日現在
② 資金調達内訳
2020年9月30日現在
(注) 1 上記残高には、営業貸付金以外に、個別信用購入あっせん資金及び賃貸資産購入資金に充当した資金調達額が含まれております。
2 自己資本は、資産の合計額より負債の合計額を控除し、引当金の合計額を加えた額を記載しております。
③ 業種別貸付金残高内訳
2020年9月30日現在
④ 担保別貸付金残高内訳
2020年9月30日現在
⑤ 期間別貸付金残高内訳
2020年9月30日現在
(注) 期間は、約定期間によっております。
当中間会計期間における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当中間会計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、社会・経済活動が大きく制限されるなか、企業収益や景況感の悪化、個人消費の落ち込みなど極めて厳しい状況で推移するなど、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
国内新車販売の全体需要は、前年同期比22.6%減の2,028千台(軽自動車含む。以下「含軽」)とコロナ禍により4年ぶりに前年同期比減となりました。新車登録台数は、前年同期比23.7%減の1,265千台と2年ぶりの前年同期比減となり、軽自動車は、前年同期比20.7%減の762千台と4年ぶりの前年同期比減となりました。
こうした中、日産車の国内登録台数については、前年同期比27.5%減の203千台(含軽)となりました。
このような環境下において、当社は、日産グループの総合金融・サービス会社として、お客様一人一人に最適な商品やサービスを提供するため、日産自動車株式会社及び日産系自動車販売会社との連携を強化し、「ロイヤルカスタマーの醸成」「トレードサイクルマネジメントの実現」「販売会社の業務効率化」を進めており、その実現に向け、「電子契約」や「CRM」を始めとした各種取り組みを通して、お客様のカーライフをより豊かにするとともに日産グループへの貢献に努めてまいりました。
この結果、当中間会計期間における業績は、営業収益26,393百万円(前年同期比7.3%減)、営業利益16,229百万円(前年同期比13.8%減)、経常利益16,271百万円(前年同期比13.7%減)となりました。また、中間純利益は11,282百万円(前年同期比13.7%減)となりました。
当中間会計期間末の資産合計は、前事業年度末比140,862百万円減少し1,075,520百万円となり、負債合計は、前
事業年度末比127,121百万円減少し974,979百万円となりました。また、純資産は、前事業年度末比13,740百万円減
少し100,541百万円となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
クレジット事業
クレジット事業の営業収益は14,296百万円(前年同期比9.4%減)となり、営業利益は8,590百万円(前年同期比20.9%減)となりました。
リース事業
リース事業の営業収益は3,684百万円(前年同期比6.3%減)となり、営業利益は1,368百万円(前年同期比11.1%減)となりました。
カーライフ事業
カーライフ事業の営業収益は8,313百万円(前年同期比4.0%減)となり、営業利益は6,186百万円(前年同期比2.5%減)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、当中間会計期間末には6百万円となりました。各キャッシュ・フローの増減状況と要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは146,376百万円の資金増加(前年同期比87,514百万円の増加)となりました。主な資金増加要因は、売上債権の減少147,591百万円、税引前中間純利益の増加16,271百万円及び減価償却費13,201百万円であります。一方、主な資金減少要因は、信託受益権の増加20,572百万円、割賦利益繰延の減少9,077百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは15,711百万円の資金減少(前年同期比2,811百万円の減少)となりました。主な資金減少要因は、賃貸資産の取得による支出19,913百万円であります。一方、主な資金増加要因は、賃貸資産の売却による収入4,243百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは142,667百万円の資金減少(前年同期比96,705百万円の減少)となりました。主な資金減少要因は、社債の償還による支出100,000百万円、長期借入金の返済による支出50,000百万円及びコマーシャル・ペーパーの減少29,000百万円であります。一方、主な資金増加要因は、短期借入金の増加44,955百万円、長期借入れによる収入16,400百万円であります。
③ 営業取引の状況
当中間会計期間における取扱高及び営業収益をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
(1) 取扱高
| セグメントの名称 | 当中間会計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日) | |
| 金額(百万円) | 前年同期比(%) | |
| クレジット事業 | 131,435 | 80.9 |
| リース事業 | 27,508 | 94.2 |
| カーライフ事業 | 74,268 | 88.6 |
| その他 | ― | ― |
| 合計 | 233,212 | 84.6 |
(注) 1 上記金額には消費税等は含まれておりません。
2 上記取扱高の主な内容は次のとおりであります。
| クレジット事業 | 個別信用購入あっせんはクレジット対象額を計上しております。なお、在庫金融等は短期債権買取取引であり、取扱高が451,789百万円と多額になるため、上記取扱高に含めておりません。 |
| リース事業 | 顧客との契約金額を計上しております。 |
| カーライフ事業 | 包括信用購入あっせんの顧客の利用額、メンテプロパック手数料収入及び保険手数料収入等を計上しております。 |
| その他 | その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外融資事業等を含んでおります。 |
(2) 営業収益
| セグメントの名称 | 当中間会計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日) | |
| 金額(百万円) | 前年同期比(%) | |
| クレジット事業 | 14,296 | 90.6 |
| リース事業 | 3,684 | 93.7 |
| カーライフ事業 | 8,313 | 96.0 |
| その他 | 100 | 100.0 |
| 合計 | 26,393 | 92.7 |
(注) 上記金額には消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
① 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
② 当中間会計期間の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(1) 経営成績の分析
当中間会計期間の概況につきましては、「第2[事業の状況] 3[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析] (1)経営成績等の状況の概要」に記載しております。なお、経営成績の分析につきましては、下記のとおりであります。
(営業収益)
セグメントごとの営業収益に関する分析は下記のとおりであります。
①クレジット事業
日産自動車株式会社及び日産系自動車販売会社と一体となり、残価設定型クレジット「日産ビッグバリュークレジット」の利用を中心とした販売促進に努めてまいりましたが、新型コロナの影響による販売台数減少の結果、取扱高は131,435百万円(前年同期比19.1%減)となりました。
この結果、営業収益は1,482百万円減少し14,296百万円(前年同期比9.4%減)となりました。
②リース事業
日産自動車株式会社及び日産系自動車販売会社と一体となり、法人リース事業の維持に努めてまいりましたが、契約台数が減少したことにより、取扱高は27,508百万円(前年同期比5.8%減)となりました。
この結果、営業収益は246百万円減少し3,684百万円(前年同期比6.3%減)となりました。
③カーライフ事業
日産自動車株式会社及び日産系自動車販売会社と一体となり、日産カードの新規会員の獲得及びその利用促進、また、日産カーライフ保険プランの新規及び継続契約の獲得、メンテプロパック及び延長保証商品の契約獲得を図りましたが、取扱高は74,268百万円(前年同期比11.4%減)となりました。
この結果、営業収益は346百万円減少し8,313百万円(前年同期比4.0%減)となりました。
(営業利益)
販売費及び一般管理費は、前中間会計期間に比べ313百万円増の8,032百万円となりました。
金融費用は、前中間会計期間に比べ201百万円増加し2,131百万円となりました。
以上の結果、営業利益は2,587百万円減少し16,229百万円(前年同期比13.8%減)となりました。
主な営業利益の減少要因は、クレジット事業が2,263百万円の減少、リース事業171百万円の減少によるものであります。
(経常利益)
営業外収益は前中間会計期間に比べ3百万円減少し46百万円、営業外費用は0百万円増加し5百万円となり、営業外損益は41百万円の収益計上となりました。
以上の結果、経常利益は2,591百万円減少し16,271百万円となりました。
(中間純利益)
特別損益は、前中間会計期間に比べ0百万円増の0百万円の利益計上となりました。
以上の結果、税引前中間純利益は2,590百万円減少し16,271百万円となりました。中間純利益は1,798百万円減少し11,282百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
当中間会計期間末の総資産は、前事業年度末比140,862百万円減少し、1,075,520百万円となりました。流動資産は同161,890百万円減少の885,002百万円、固定資産は同21,027百万円増加の190,517百万円となりました。
流動資産の主な減少要因は、割賦売掛金の減少によるものであります。
固定資産の主な増加要因は、信託受益権の増加によるものであります。
当中間会計期間末の負債の合計は、前事業年度末比127,121百万円減少し、974,979百万円となりました。流動負債は同68,429百万円減少の612,232百万円、固定負債は同58,692百万円減少の362,746百万円となりました。
流動負債の主な減少要因は、1年以内返済予定の社債が減少したことによるものであります。
固定負債の主な減少要因は、社債及び長期借入の減少によるものであります。
当中間会計期間末の純資産は、前事業年度末比13,740百万円減少し、100,541百万円となりました。また、自己資本比率は、前事業年度末の9.4%から9.3%へ減少となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
「第2[事業の状況] 3[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析] (1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
当社の資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。
当社の主な運転資金需要は、クレジット事業における個別信用購入あっせんに対する資金、リース事業におけるリース車両の購入に対する資金等となっております。
銀行借入のほか、社債やコマーシャル・ペーパーの発行、債権流動化によって資金調達を行い、グループファイナンスを活用することで十分な流動性を確保しております。
また、当社は日産自動車株式会社とキープウェル・アグリーメントを締結しており、信用補完を受けております。
なお、債権流動化に伴いオフバランス化された債権残高及び有利子負債額は次のとおりであります。
債権流動化(オフバランス)及び有利子負債の状況
① 総資産額
| 2020年3月31日現在 (百万円) | 2020年9月30日現在 (百万円) | |
| 総資産(オンバランス) | 1,216,382 | 1,075,520 |
| 流動化対象債権(オフバランス) | 253,879 | 319,932 |
| 合計 | 1,470,261 | 1,395,452 |
② 有利子負債
| 2020年3月31日現在 (百万円) | 2020年9月30日現在 (百万円) | |
| 短期借入金 | 155,516 | 200,472 |
| コマーシャル・ペーパー | 98,000 | 69,000 |
| 長期借入金 | 393,600 | 360,000 |
| 社債 | 315,000 | 215,000 |
| 有利子負債(オンバランス)計 | 962,116 | 844,472 |
| 債権流動化に伴う支払債務 (オフバランス) | 241,512 | 304,578 |
| 合計 | 1,203,629 | 1,149,051 |
(3) 特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく営業貸付金の状況
「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」(平成11年5月19日 大蔵省令第57号)に基づく、提出会社における営業貸付金の状況は次のとおりであります。
① 貸付金の種別残高内訳
2020年9月30日現在
| 貸付種別 | 件数 (件) | 構成割合 (%) | 残高 (百万円) | 構成割合 (%) | 平均約定金利 (%) | |
| 無担保 (住宅向を除く) | ― | ― | ― | ― | ― | |
| 消費者向 | 有担保 (住宅向を除く) | ― | ― | ― | ― | ― |
| 住宅向 | ― | ― | ― | ― | ― | |
| 計 | ― | ― | ― | ― | ― | |
| 事業者向 | 計 | 1 | 100.0 | 10,000 | 100.0 | 2.00 |
| 合計 | 1 | 100.0 | 10,000 | 100.0 | 2.00 | |
② 資金調達内訳
2020年9月30日現在
| 借入先等 | 残高(百万円) | 平均調達金利(%) |
| 金融機関等からの借入 | 375,000 | 0.25 |
| その他 | 469,472 | 0.17 |
| うち社債、コマーシャル・ペーパー | 284,000 | 0.22 |
| 合計 | 844,472 | 0.20 |
| 自己資本 | 120,466 | ― |
| うち資本金、出資額 | 16,387 | ― |
(注) 1 上記残高には、営業貸付金以外に、個別信用購入あっせん資金及び賃貸資産購入資金に充当した資金調達額が含まれております。
2 自己資本は、資産の合計額より負債の合計額を控除し、引当金の合計額を加えた額を記載しております。
③ 業種別貸付金残高内訳
2020年9月30日現在
| 業種別 | 先数(件) | 構成割合(%) | 残高(百万円) | 構成割合(%) |
| 製造業 | ― | ― | ― | ― |
| 建設業 | ― | ― | ― | ― |
| 電気・ガス・熱供給・水道業 | ― | ― | ― | ― |
| 運輸・通信業 | ― | ― | ― | ― |
| 卸売・小売業、飲食店 | ― | ― | ― | ― |
| 金融・保険業 | 1 | 100.0 | 10,000 | 100.0 |
| 不動産業 | ― | ― | ― | ― |
| サービス業 | ― | ― | ― | ― |
| 個人 | ― | ― | ― | ― |
| その他 | ― | ― | ― | ― |
| 合計 | 1 | 100.0 | 10,000 | 100.0 |
④ 担保別貸付金残高内訳
2020年9月30日現在
| 受入担保の種類 | 残高(百万円) | 構成割合(%) |
| 有価証券 | ― | ― |
| うち株式 | ― | ― |
| 債権 | ― | ― |
| うち預金 | ― | ― |
| 商品 | ― | ― |
| 不動産 | ― | ― |
| 財団 | ― | ― |
| その他 | ― | ― |
| 計 | ― | ― |
| 保証 | ― | ― |
| 無担保 | 10,000 | 100.0 |
| 合計 | 10,000 | 100.0 |
⑤ 期間別貸付金残高内訳
2020年9月30日現在
| 期間別 | 件数(件) | 構成割合(%) | 残高(百万円) | 構成割合(%) |
| 1年以下 | ― | ― | ― | ― |
| 1年超 5年以下 | 1 | 100.0 | 10,000 | 100.0 |
| 5年超 10年以下 | ― | ― | ― | ― |
| 10年超 15年以下 | ― | ― | ― | ― |
| 15年超 20年以下 | ― | ― | ― | ― |
| 20年超 25年以下 | ― | ― | ― | ― |
| 25年超 | ― | ― | ― | ― |
| 合計 | 1 | 100.0 | 10,000 | 100.0 |
| 1件当たり平均期間 | 3.0年 | |||
(注) 期間は、約定期間によっております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
