#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が11百万円減少し、繰越利益剰余金が7百万円増加しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益への影響は軽微であります。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
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#2 業績等の概要: このような環境下において、当社は、日産グループの総合金融・サービス会社として、国内自動車販売の支援及び連結収益に貢献することを使命とし、日産自動車株式会社及び日産系自動車販売会社と組織的な取組みの強化を図っております。その取組みの一環として、当社の強みである豊富な商品、全国をカバーする営業ネットワーク、そして効率的なバックオフィスを最大限に活用したバリューチェーンのさらなる強化に努めてまいりました。
この結果、当事業年度における業績は、営業収益44,643百万円(前年同期比7.5%増)、営業利益24,179百万円(前年同期比6.8%増)となりました。また、当期純利益は15,325百万円(前年同期比11.9%増)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
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#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: この結果、税引前当期純利益は24,374百万円(前事業年度は税引前当期純利益22,725百万円)となりました。
④ 当期純利益
当期純利益は、15,325百万円(前事業年度は当期純利益13,697百万円)となりました。1株当たり当期純利益は、662円06銭(前事業年度は1株当たり当期純利益591円75銭)となりました。
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#4 １株当たり情報、財務諸表（連結）: (1株当たり情報)
1株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに1株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

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