無形固定資産

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2020/12/14 10:14

#2 減価償却額の注記

3 減価償却実施額

	前中間会計期間(自 2019年4月1日至 2019年9月30日)	当中間会計期間(自 2020年4月1日至 2020年9月30日)
有形固定資産	13,306百万円	13,066百万円
無形固定資産	146百万円	135百万円

2020/12/14 10:14

#3 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）

その他有価証券
①時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
②時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
2 デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引については、時価法によっております。
3 たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び貯蔵品
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
4 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
①賃貸資産
リース期間を償却年数とし、リース期間満了時の処分見積価額を残存価額とする定額法(リース期間定額法)によっております。
②その他の有形固定資産
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。2020/12/14 10:14