無形固定資産

有報情報

#1 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
①市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
②市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
2 デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引については、時価法によっております。
3 棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び貯蔵品
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
4 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
①賃貸資産
リース期間を償却年数とし、リース期間満了時の処分見積価額を残存価額とする定額法(リース期間定額法)によっております。
②その他の有形固定資産
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。2023/06/30 11:22