有価証券報告書-第74期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(金融商品関係)
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、クレジット事業及びリース事業などの金融サービス事業を行なっており、売掛金、割賦売掛金、リース債権及びリース投資資産等の金融資産を有しています。これらの事業を行なうため、市場の状況や長短のバランスを調整して、銀行借入れによる間接金融のほか、社債の発行、債権流動化による直接金融によって資金調達を行なっております。
資金運用は預金等に限定し、デリバティブ取引は、これら資金調達の金利変動リスク及び為替変動リスクを回避すること等の目的で利用しており、投機的な取引は行なわない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当社が保有する金融資産は、主として国内の法人及び個人に対する売掛金、割賦売掛金、リース債権、リース投資資産及び営業貸付金であり、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。
借入金及び社債の金融負債は、一定の環境の下で当社が市場を利用できなくなる場合など、支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクに晒されております。また、邦貨建ての変動金利及び外貨建ての借入を行なっており、金利の変動リスク及び為替の変動リスクに晒されておりますが、金利スワップ取引及び為替予約取引を行なうことにより当該リスクを回避しております。
デリバティブ取引は、借入金に係る金利変動リスク等のヘッジを目的とした金利スワップ取引及び借入金に係る為替変動リスク等のヘッジを目的とした為替予約取引であります。なお、金利スワップ取引及び為替予約取引の契約先は、信用度の高い金融機関であるため、相手方の契約不履行による信用リスクは殆どないと認識しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク管理
当社は、当社の信用リスクに関する諸管理規定に従い、売掛金、割賦売掛金、リース債権、リース投資資産及び営業貸付金について、個別案件ごとの与信審査、信用情報管理、問題債権への対応など与信管理に関する体制を整備し運営しております。
② 市場リスク管理
主として金利変動を伴う金融資産及び金融負債を有しているため、金利変動による不利な影響が生じないように、当社では、資産及び負債の総合的管理(ALM)を行なっております。
デリバティブ取引に係るリスク管理及びその会計方針等については、財務部を専門部署として管理しており、市場リスク管理の基本方針及び手続きは取締役社長の承認を必要としております。
管理状況は財務部長が定期的にモニタリングしております。
③ 市場リスクに係る定量情報
当社において、金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、割賦売掛金、リース債権、リース投資資産、営業貸付金、社債及び長期借入金であります。その他すべてのリスク変数が一定の場合、2021年3月31日現在の金利が10ベーシス・ポイント(0.1%)低ければ、当該金融資産と金融負債相殺後の純額の時価は172百万円増加するものと考えられます。反対に金利が10ベーシス・ポイント(0.1%)高ければ171百万円減少するものと考えられます。
④ 流動性リスク管理
当社は資金調達手段の多様化、市場環境を考慮した長短の調達バランスの調整などによって、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
2 金融商品の時価に関する事項
2021年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。
(※1) 売掛金、割賦売掛金、リース債権、リース投資資産及び営業貸付金は、それぞれに対応する貸倒引当金を控除しております。
(※2) 割賦売掛金に係る割賦利益繰延等を控除しております。
(※3) リース投資資産の貸借対照表計上額は、リース車両、リース物件の見積残存価額を控除しております。
(※4) 社債及び長期借入金には、流動負債における1年内償還予定の社債、1年内返済予定の長期借入金をそれぞれ含んでおります。
(注1) 金融商品の時価の算定方法並びにデリバティブ取引に関する事項
(1) 売掛金
売掛金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 割賦売掛金
割賦売掛金についての時価の算定は、債権の回収期間ごとに区分し、残価損失見積額を考慮した将来キャッシュ・フローを満期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。また、貸倒懸念債権については、回収可能性を勘案し貸倒見積額及び残価損失見積額を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積額及び残価損失見積額を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
(3) リース債権、(4) リース投資資産
リース債権、リース投資資産の時価の算定は、債権の回収期間ごとに区分した将来キャッシュ・フローを満期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。また、貸倒懸念債権については、回収可能性を勘案し貸倒見積額を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積額を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
(5) 営業貸付金
営業貸付金は、債権の回収期間ごとに区分した将来キャッシュ・フローを満期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(6) 短期借入金
短期借入金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(7) 社債
当社の発行する社債の時価は、市場価格によっております。
(8) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行なった場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(9) デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」に記載しております。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることが出来ず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価注記の対象としておりません。
(注3) 金銭債権の決算日後の償還予定額
(注4) 短期借入金、社債、長期借入金の決算日後の返済予定額
(単位:百万円)
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、クレジット事業及びリース事業などの金融サービス事業を行なっており、売掛金、割賦売掛金、リース債権及びリース投資資産等の金融資産を有しています。これらの事業を行なうため、市場の状況や長短のバランスを調整して、銀行借入れによる間接金融のほか、社債やコマーシャル・ペーパーの発行、債権流動化による直接金融によって資金調達を行なっております。
資金運用は預金等に限定し、デリバティブ取引は、これら資金調達の金利変動リスク及び為替変動リスクを回避すること等の目的で利用しており、投機的な取引は行なわない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当社が保有する金融資産は、主として国内の法人及び個人に対する売掛金、割賦売掛金、リース債権、リース投資資産及び信託受益権であり、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。
借入金及び社債の金融負債は、一定の環境の下で当社が市場を利用できなくなる場合など、支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクに晒されております。また、邦貨建ての変動金利及び外貨建ての借入を行なっており、金利の変動リスク及び為替の変動リスクに晒されておりますが、金利スワップ取引及び為替予約取引を行なうことにより当該リスクを回避しております。
デリバティブ取引は、借入金に係る金利変動リスク等のヘッジを目的とした金利スワップ取引及び借入金に係る為替変動リスク等のヘッジを目的とした為替予約取引であります。なお、金利スワップ取引及び為替予約取引の契約先は、信用度の高い金融機関であるため、相手方の契約不履行による信用リスクは殆どないと認識しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク管理
当社は、当社の信用リスクに関する諸管理規定に従い、売掛金、割賦売掛金、リース債権、リース投資資産及び信託受益権について、個別案件ごとの与信審査、信用情報管理、問題債権への対応など与信管理に関する体制を整備し運営しております。
② 市場リスク管理
主として金利変動を伴う金融資産及び金融負債を有しているため、金利変動による不利な影響が生じないように、当社では、資産及び負債の総合的管理(ALM)を行なっております。
デリバティブ取引に係るリスク管理及びその会計方針等については、財務部を専門部署として管理しており、市場リスク管理の基本方針及び手続きは取締役社長の承認を必要としております。
管理状況は財務部長が定期的にモニタリングしております。
③ 市場リスクに係る定量情報
当社において、金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、割賦売掛金、リース債権、リース投資資産、信託受益権、社債及び長期借入金であります。その他すべてのリスク変数が一定の場合、2022年3月31日現在の金利が10ベーシス・ポイント(0.1%)低ければ、当該金融資産と金融負債相殺後の純額の時価は76百万円減少するものと考えられます。反対に金利が10ベーシス・ポイント(0.1%)高ければ99百万円増加するものと考えられます。
④ 流動性リスク管理
当社は資金調達手段の多様化、市場環境を考慮した長短の調達バランスの調整などによって、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
2 金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項
2022年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、市場価格のない株式等は、次表には含まれておりません。((注2)参照)
また、受取手形、売掛金、短期借入金及びコマーシャル・ペーパーについては、短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。
金融商品の時価は、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該
時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の
算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(※1) 割賦売掛金に係る割賦利益繰延等を控除しております。
(※2) 割賦売掛金、リース債権、リース投資資産及び信託受益権は、それぞれに対応する貸倒引当金を控除しております。
(※3) リース投資資産の貸借対照表計上額は、リース車両、リース物件の見積残存価額を控除しております。
(※4) 社債及び長期借入金には、流動負債における1年内償還予定の社債、1年内返済予定の長期借入金をそれぞれ含んでおります。
(注1) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
割賦売掛金
割賦売掛金についての時価の算定は、債権の回収期間ごとに区分した将来キャッシュ・フローを満期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値から残価損失見積額を控除し算定しております。また、貸倒懸念債権については、回収可能性を勘案し貸倒見積額及び残価損失見積額を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積額を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
これらの取引については、レベル3に分類しております。
リース債権及びリース投資資産
リース債権、リース投資資産の時価の算定は、債権の回収期間ごとに区分した将来キャッシュ・フローを満期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。また、貸倒懸念債権については、回収可能性を勘案し貸倒見積額を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積額を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
これらの取引については、レベル3に分類しております。
信託受益権
割賦売掛金の債権流動化に伴う信託受益権の時価の算定は、受益権の回収期間ごとに区分した将来キャッシュ・フローを満期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。また、貸倒懸念債権については、回収可能性を勘案し貸倒見積額を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表計上額から現在の貸倒見積額を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
これらの取引については、レベル3に分類しております。
社債
当社の発行する社債の時価は、業界団体等により公表されている相場価格をもって時価としており、レベル2に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2に分類しております。
(注2) 市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
(※1)市場価格のない株式等には非上場株式等が含まれ、企業会計基準適用指針第19号「金融商品の時価等
の開示に関する適用指針」第5項に従い、時価開示の対象とはしておりません。
(注3) 金銭債権の決算日後の償還予定額
(注4) 短期借入金、コマーシャル・ペーパー、社債、長期借入金の決算日後の返済予定額
(単位:百万円)
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、クレジット事業及びリース事業などの金融サービス事業を行なっており、売掛金、割賦売掛金、リース債権及びリース投資資産等の金融資産を有しています。これらの事業を行なうため、市場の状況や長短のバランスを調整して、銀行借入れによる間接金融のほか、社債の発行、債権流動化による直接金融によって資金調達を行なっております。
資金運用は預金等に限定し、デリバティブ取引は、これら資金調達の金利変動リスク及び為替変動リスクを回避すること等の目的で利用しており、投機的な取引は行なわない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当社が保有する金融資産は、主として国内の法人及び個人に対する売掛金、割賦売掛金、リース債権、リース投資資産及び営業貸付金であり、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。
借入金及び社債の金融負債は、一定の環境の下で当社が市場を利用できなくなる場合など、支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクに晒されております。また、邦貨建ての変動金利及び外貨建ての借入を行なっており、金利の変動リスク及び為替の変動リスクに晒されておりますが、金利スワップ取引及び為替予約取引を行なうことにより当該リスクを回避しております。
デリバティブ取引は、借入金に係る金利変動リスク等のヘッジを目的とした金利スワップ取引及び借入金に係る為替変動リスク等のヘッジを目的とした為替予約取引であります。なお、金利スワップ取引及び為替予約取引の契約先は、信用度の高い金融機関であるため、相手方の契約不履行による信用リスクは殆どないと認識しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク管理
当社は、当社の信用リスクに関する諸管理規定に従い、売掛金、割賦売掛金、リース債権、リース投資資産及び営業貸付金について、個別案件ごとの与信審査、信用情報管理、問題債権への対応など与信管理に関する体制を整備し運営しております。
② 市場リスク管理
主として金利変動を伴う金融資産及び金融負債を有しているため、金利変動による不利な影響が生じないように、当社では、資産及び負債の総合的管理(ALM)を行なっております。
デリバティブ取引に係るリスク管理及びその会計方針等については、財務部を専門部署として管理しており、市場リスク管理の基本方針及び手続きは取締役社長の承認を必要としております。
管理状況は財務部長が定期的にモニタリングしております。
③ 市場リスクに係る定量情報
当社において、金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、割賦売掛金、リース債権、リース投資資産、営業貸付金、社債及び長期借入金であります。その他すべてのリスク変数が一定の場合、2021年3月31日現在の金利が10ベーシス・ポイント(0.1%)低ければ、当該金融資産と金融負債相殺後の純額の時価は172百万円増加するものと考えられます。反対に金利が10ベーシス・ポイント(0.1%)高ければ171百万円減少するものと考えられます。
④ 流動性リスク管理
当社は資金調達手段の多様化、市場環境を考慮した長短の調達バランスの調整などによって、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
2 金融商品の時価に関する事項
2021年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。
| (単位:百万円) | |||
| 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1) 売掛金 | 203,003 | ||
| 貸倒引当金(※1) | △28 | ||
| 202,975 | 202,975 | - | |
| (2) 割賦売掛金 | 651,605 | ||
| 割賦利益繰延等(※2) | △34,528 | ||
| 貸倒引当金(※1) | △17,964 | ||
| 599,112 | 578,911 | △20,200 | |
| (3) リース債権 | 9,934 | ||
| 貸倒引当金(※1) | △12 | ||
| 9,921 | 10,081 | 160 | |
| (4) リース投資資産(※3) | 13,605 | ||
| 貸倒引当金(※1) | △19 | ||
| 13,586 | 13,833 | 246 | |
| (5) 営業貸付金 | 10,000 | ||
| 貸倒引当金(※1) | - | ||
| 10,000 | 10,135 | 135 | |
| (6) 短期借入金 | 292,105 | 292,105 | - |
| (7) 社債(※4) | 160,000 | 158,249 | △1,750 |
| (8) 長期借入金(※4) | 402,412 | 395,778 | △6,633 |
(※1) 売掛金、割賦売掛金、リース債権、リース投資資産及び営業貸付金は、それぞれに対応する貸倒引当金を控除しております。
(※2) 割賦売掛金に係る割賦利益繰延等を控除しております。
(※3) リース投資資産の貸借対照表計上額は、リース車両、リース物件の見積残存価額を控除しております。
(※4) 社債及び長期借入金には、流動負債における1年内償還予定の社債、1年内返済予定の長期借入金をそれぞれ含んでおります。
(注1) 金融商品の時価の算定方法並びにデリバティブ取引に関する事項
(1) 売掛金
売掛金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 割賦売掛金
割賦売掛金についての時価の算定は、債権の回収期間ごとに区分し、残価損失見積額を考慮した将来キャッシュ・フローを満期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。また、貸倒懸念債権については、回収可能性を勘案し貸倒見積額及び残価損失見積額を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積額及び残価損失見積額を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
(3) リース債権、(4) リース投資資産
リース債権、リース投資資産の時価の算定は、債権の回収期間ごとに区分した将来キャッシュ・フローを満期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。また、貸倒懸念債権については、回収可能性を勘案し貸倒見積額を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積額を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
(5) 営業貸付金
営業貸付金は、債権の回収期間ごとに区分した将来キャッシュ・フローを満期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(6) 短期借入金
短期借入金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(7) 社債
当社の発行する社債の時価は、市場価格によっております。
(8) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行なった場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(9) デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」に記載しております。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
| (単位:百万円) | |
| 区分 | 2021年3月31日 |
| 投資有価証券のうち非上場株式 | 40 |
| 非上場株式である関係会社株式 | 90 |
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることが出来ず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価注記の対象としておりません。
(注3) 金銭債権の決算日後の償還予定額
| (単位:百万円) | ||||
| 1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 10年以内 | 10年超 | |
| (1) 売掛金 | 203,003 | - | - | - |
| (2) 割賦売掛金 | 140,201 | 472,755 | 4,120 | - |
| (3) リース債権 | 5,178 | 4,726 | 29 | - |
| (4) リース投資資産 | 4,903 | 8,379 | 322 | - |
| (5) 営業貸付金 | 10,000 | - | - | - |
(注4) 短期借入金、社債、長期借入金の決算日後の返済予定額
(単位:百万円)
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| (6) 短期借入金 | 292,105 | - | - | - | - | - |
| (7) 社債 | 90,000 | 45,000 | 25,000 | - | - | - |
| (8)長期借入金 | 80,000 | 81,700 | 128,812 | 76,800 | 18,000 | 17,100 |
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、クレジット事業及びリース事業などの金融サービス事業を行なっており、売掛金、割賦売掛金、リース債権及びリース投資資産等の金融資産を有しています。これらの事業を行なうため、市場の状況や長短のバランスを調整して、銀行借入れによる間接金融のほか、社債やコマーシャル・ペーパーの発行、債権流動化による直接金融によって資金調達を行なっております。
資金運用は預金等に限定し、デリバティブ取引は、これら資金調達の金利変動リスク及び為替変動リスクを回避すること等の目的で利用しており、投機的な取引は行なわない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当社が保有する金融資産は、主として国内の法人及び個人に対する売掛金、割賦売掛金、リース債権、リース投資資産及び信託受益権であり、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。
借入金及び社債の金融負債は、一定の環境の下で当社が市場を利用できなくなる場合など、支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクに晒されております。また、邦貨建ての変動金利及び外貨建ての借入を行なっており、金利の変動リスク及び為替の変動リスクに晒されておりますが、金利スワップ取引及び為替予約取引を行なうことにより当該リスクを回避しております。
デリバティブ取引は、借入金に係る金利変動リスク等のヘッジを目的とした金利スワップ取引及び借入金に係る為替変動リスク等のヘッジを目的とした為替予約取引であります。なお、金利スワップ取引及び為替予約取引の契約先は、信用度の高い金融機関であるため、相手方の契約不履行による信用リスクは殆どないと認識しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク管理
当社は、当社の信用リスクに関する諸管理規定に従い、売掛金、割賦売掛金、リース債権、リース投資資産及び信託受益権について、個別案件ごとの与信審査、信用情報管理、問題債権への対応など与信管理に関する体制を整備し運営しております。
② 市場リスク管理
主として金利変動を伴う金融資産及び金融負債を有しているため、金利変動による不利な影響が生じないように、当社では、資産及び負債の総合的管理(ALM)を行なっております。
デリバティブ取引に係るリスク管理及びその会計方針等については、財務部を専門部署として管理しており、市場リスク管理の基本方針及び手続きは取締役社長の承認を必要としております。
管理状況は財務部長が定期的にモニタリングしております。
③ 市場リスクに係る定量情報
当社において、金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、割賦売掛金、リース債権、リース投資資産、信託受益権、社債及び長期借入金であります。その他すべてのリスク変数が一定の場合、2022年3月31日現在の金利が10ベーシス・ポイント(0.1%)低ければ、当該金融資産と金融負債相殺後の純額の時価は76百万円減少するものと考えられます。反対に金利が10ベーシス・ポイント(0.1%)高ければ99百万円増加するものと考えられます。
④ 流動性リスク管理
当社は資金調達手段の多様化、市場環境を考慮した長短の調達バランスの調整などによって、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
2 金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項
2022年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、市場価格のない株式等は、次表には含まれておりません。((注2)参照)
また、受取手形、売掛金、短期借入金及びコマーシャル・ペーパーについては、短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。
金融商品の時価は、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該
時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の
算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
| (単位:百万円) | ||||||
| 時価 | 貸借対照表 計上額 | 差額 | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |||
| 割賦売掛金 | 692,928 | |||||
| 割賦利益繰延等(※1) | △36,149 | |||||
| 貸倒引当金(※2) | △10,691 | |||||
| - | - | 626,598 | 626,598 | 646,088 | △19,489 | |
| リース債権 | 7,680 | |||||
| 貸倒引当金(※2) | △10 | |||||
| - | - | 7,806 | 7,806 | 7,670 | 135 | |
| リース投資資産(※3) | 12,723 | |||||
| 貸倒引当金(※2) | △18 | |||||
| - | - | 12,969 | 12,969 | 12,705 | 263 | |
| 信託受益権 | 69,417 | |||||
| 貸倒引当金(※2) | △191 | |||||
| - | - | 68,925 | 68,925 | 69,225 | △300 | |
| 社債(※4) | - | 218,538 | - | 218,538 | 220,000 | △1,462 |
| 長期借入金(※4) | - | 434,962 | - | 434,962 | 437,412 | △2,449 |
(※1) 割賦売掛金に係る割賦利益繰延等を控除しております。
(※2) 割賦売掛金、リース債権、リース投資資産及び信託受益権は、それぞれに対応する貸倒引当金を控除しております。
(※3) リース投資資産の貸借対照表計上額は、リース車両、リース物件の見積残存価額を控除しております。
(※4) 社債及び長期借入金には、流動負債における1年内償還予定の社債、1年内返済予定の長期借入金をそれぞれ含んでおります。
(注1) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
割賦売掛金
割賦売掛金についての時価の算定は、債権の回収期間ごとに区分した将来キャッシュ・フローを満期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値から残価損失見積額を控除し算定しております。また、貸倒懸念債権については、回収可能性を勘案し貸倒見積額及び残価損失見積額を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積額を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
これらの取引については、レベル3に分類しております。
リース債権及びリース投資資産
リース債権、リース投資資産の時価の算定は、債権の回収期間ごとに区分した将来キャッシュ・フローを満期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。また、貸倒懸念債権については、回収可能性を勘案し貸倒見積額を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積額を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
これらの取引については、レベル3に分類しております。
信託受益権
割賦売掛金の債権流動化に伴う信託受益権の時価の算定は、受益権の回収期間ごとに区分した将来キャッシュ・フローを満期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。また、貸倒懸念債権については、回収可能性を勘案し貸倒見積額を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表計上額から現在の貸倒見積額を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
これらの取引については、レベル3に分類しております。
社債
当社の発行する社債の時価は、業界団体等により公表されている相場価格をもって時価としており、レベル2に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2に分類しております。
(注2) 市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
| (単位:百万円) | |
| 区分 | 2022年3月31日 |
| 市場価格のない株式等 (※1) | 130 |
(※1)市場価格のない株式等には非上場株式等が含まれ、企業会計基準適用指針第19号「金融商品の時価等
の開示に関する適用指針」第5項に従い、時価開示の対象とはしておりません。
(注3) 金銭債権の決算日後の償還予定額
| (単位:百万円) | ||||
| 1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 10年以内 | 10年超 | |
| (1) 売掛金 | 189,592 | - | - | - |
| (2) 割賦売掛金 | 165,330 | 487,639 | 3,809 | - |
| (3) リース債権 | 3,656 | 3,981 | 42 | - |
| (4) リース投資資産 | 4,255 | 8,176 | 282 | 8 |
| (5) 信託受益権 | 26,064 | 43,188 | 164 | - |
(注4) 短期借入金、コマーシャル・ペーパー、社債、長期借入金の決算日後の返済予定額
(単位:百万円)
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| (6) 短期借入金 | 136,636 | - | - | - | - | - |
| (7) コマーシャル・ペーパー | 69,000 | - | - | - | - | - |
| (8) 社債 | 45,000 | 25,000 | 70,000 | - | 80,000 | - |
| (9)長期借入金 | 82,700 | 128,812 | 125,800 | 68,000 | 32,100 | - |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
