有価証券報告書-第70期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
有報資料
本項の記載事項には、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社は“最先端の金融・サービスで、お客様のカーライフを豊かに”という企業ビジョンのもと、お客様のカーライフのあらゆるシーンにおいて最適な商品やサービスを提供し、お客様の期待値を超える価値を提供することで、日産グループの持続ある成長に貢献することを経営方針としています。
(2) 中長期的な会社の経営戦略及び取組
当社は上記経営方針のもと、2020年度までを対象とした中期的経営戦略「OMOI-20(オモイ・ニーマル)」に取組んでいます。
この取組みは、最終年度にあたる2020年度に、お客様一人一人に最適な商品やサービスを、お客様にとって最適な手段で提供ができる“One to Oneサポート”を実現し、日産車をご利用いただくお客様のカーライフをより豊かにすることで日産グループのロイヤルカスタマーの醸成及び代替サイクルの最適化を促進し、日産自動車株式会社の販売支援や連結収益への貢献を目指しております。これらの実現に向けて日産自動車株式会社及び販売会社と連携を取り、三位一体となった取組みを進めております。
(3) 会社の対処すべき課題
電動化・知能化など日産の先進技術を採用した安心で安全な日産車をご利用し続けていただけるよう、下記の課題に対処してまいります。
① ロイヤルカスタマーの醸成
お客様情報を活用し、お客様一人一人のカーライフにあった商品やサービスをお客様にとって最適な手段で提供できるよう取組んでまいります。
② 代替サイクルの最適化
日々進化する日産の先進技術を採用した日産車に、お客様にとって最適なタイミングでお乗りかえいただくことをサポートする「日産ビッグバリュークレジット」や「自動車リース」などの金融商品を提供してまいります。
また、自動車販売金融会社として更なる成長をしていけるよう、下記の課題にも対処してまいります。
① 業務品質・生産性の向上
当社の提供する商品のサービス品質向上や、生産性向上に向けた業務構築に取組んでまいります。
② 資金調達の多様化
銀行借入、コマーシャル・ペーパー、社債、債権流動化、シンジケートローン、グループファイナンスを活用するなど、資金調達手段の多様化を通じ、安定的な資金調達を図ります。
また、資産と負債のバランスを最適化することで、資金コストの削減と流動性リスクの管理及び金利リスクの低減に努めてまいります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社は“最先端の金融・サービスで、お客様のカーライフを豊かに”という企業ビジョンのもと、お客様のカーライフのあらゆるシーンにおいて最適な商品やサービスを提供し、お客様の期待値を超える価値を提供することで、日産グループの持続ある成長に貢献することを経営方針としています。
(2) 中長期的な会社の経営戦略及び取組
当社は上記経営方針のもと、2020年度までを対象とした中期的経営戦略「OMOI-20(オモイ・ニーマル)」に取組んでいます。
この取組みは、最終年度にあたる2020年度に、お客様一人一人に最適な商品やサービスを、お客様にとって最適な手段で提供ができる“One to Oneサポート”を実現し、日産車をご利用いただくお客様のカーライフをより豊かにすることで日産グループのロイヤルカスタマーの醸成及び代替サイクルの最適化を促進し、日産自動車株式会社の販売支援や連結収益への貢献を目指しております。これらの実現に向けて日産自動車株式会社及び販売会社と連携を取り、三位一体となった取組みを進めております。
(3) 会社の対処すべき課題
電動化・知能化など日産の先進技術を採用した安心で安全な日産車をご利用し続けていただけるよう、下記の課題に対処してまいります。
① ロイヤルカスタマーの醸成
お客様情報を活用し、お客様一人一人のカーライフにあった商品やサービスをお客様にとって最適な手段で提供できるよう取組んでまいります。
② 代替サイクルの最適化
日々進化する日産の先進技術を採用した日産車に、お客様にとって最適なタイミングでお乗りかえいただくことをサポートする「日産ビッグバリュークレジット」や「自動車リース」などの金融商品を提供してまいります。
また、自動車販売金融会社として更なる成長をしていけるよう、下記の課題にも対処してまいります。
① 業務品質・生産性の向上
当社の提供する商品のサービス品質向上や、生産性向上に向けた業務構築に取組んでまいります。
② 資金調達の多様化
銀行借入、コマーシャル・ペーパー、社債、債権流動化、シンジケートローン、グループファイナンスを活用するなど、資金調達手段の多様化を通じ、安定的な資金調達を図ります。
また、資産と負債のバランスを最適化することで、資金コストの削減と流動性リスクの管理及び金利リスクの低減に努めてまいります。