建物(純額)
個別
- 2013年3月31日
- 4296万
- 2014年3月31日 -15.55%
- 3627万
有報情報
- #1 主な資産及び負債の内容(連結)
- ハ.営業貸付金2014/12/18 9:40
②流動負債相手先等 金額(千円) 一般顧客 262名(土地・建物つなぎ融資利用者) 4,037,580 合計 4,037,580
短期借入金 - #2 固定資産の減価償却の方法
- なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。2014/12/18 9:40
建物 6~15年
車両運搬具 5~6年 - #3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2014/12/18 9:40
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(平成25年3月31日) 当事業年度(平成26年3月31日) 繰延税金負債 建物 △3,989 △3,394 繰延税金負債合計 △3,989 △3,394
- #4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2014/12/18 9:40
(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。前連結会計年度(平成25年3月31日) 当連結会計年度(平成26年3月31日) 繰延税金負債 建物 △5,849 △4,944 繰延税金負債合計 △5,849 △4,944
- #5 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- 1.採用している退職給付制度の概要2014/12/18 9:40
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度を設けています。なお、厚生年金基金は全国宅地建物取引業厚生年金基金に加入しております。
なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次の通りであります。 - #6 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- イ 有形固定資産(リース資産を除く)2014/12/18 9:40
定率法によっております。(ただし、建物(付属設備を除く)は定額法によっております。)
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。