全宅住宅ローンの建物（純額）の推移 - 通期

【期間】

個別

#1 会計方針に関する事項（連結）

イ有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

#2 固定資産売却損の注記（連結）

※4 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自令和5年4月1日至令和6年3月31日)		当連結会計年度(自令和6年4月1日至令和7年3月31日)
建物及び構築物	491	千円	-	千円

#3 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(令和6年3月31日)	当連結会計年度(令和7年3月31日)
営業貸付金建物及び構築物土地	4,756,040千円289,795227,959	5,912,020千円274,563227,959

担保付債務は、次のとおりであります。

#4 有形固定資産等明細表（連結）

建物の増加と減少
非常火災通報装置入替設置 350千円
非常火災通報装置入替除却 420千円2025/06/26 10:23

#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。