建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 6～15年
車両運搬具 5～6年

2016/06/23 9:39

#2 固定資産売却益の注記（連結）

※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
土地及び建物	-千円	3,076千円
機械装置及び運搬具	-	118

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#3 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
建物及び構築物	1,471千円	831千円
工具、器具及び備品	471	978

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#4 対処すべき課題（連結）

業体制の強化
・全国の公益社団法人全国宅地建物取引業協会連合会傘下会員の利便性および効率を考慮した支店・代理店の増設
・営業担当者の増員

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

建物、工具、器具及び備品の減少
北陸支店縮小 5,247千円2016/06/23 9:39

#6 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成27年3月31日)		当事業年度(平成28年3月31日)
繰延税金負債
建物	△2,563		△1,925
繰延税金負債合計	△2,563		△1,925

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年3月31日)		当連結会計年度(平成28年3月31日)
繰延税金負債
建物	△3,734		△2,850
繰延税金負債合計	△3,734		△2,850

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

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#8 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。確定給付制度として、複数事業主制度の厚生年金基金制度(全国宅地建物取引業厚生年金基金)に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産を合理的に計算することができない制度であるため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。確定拠出制度として、中小企業退職金共済制度に加入しております。
なお、全国宅地建物取引業厚生年金基金は、平成26年4月に厚生労働大臣より代行返上(将来期間分)の認可を受けております。

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#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。(ただし、建物(付属設備を除く)は定額法によっております。)
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

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