有価証券報告書-第12期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。確定給付制度として、複数事業主制度の厚生年金基金制度(全国宅地建物取引業厚生年金基金)に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産を合理的に計算することができない制度であるため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。確定拠出制度として、中小企業退職金共済制度に加入しております。
なお、全国宅地建物取引業厚生年金基金は、平成26年4月に厚生労働大臣より代行返上(将来期間分)の認可を受けております。
2.確定給付制度
確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度9,755千円、当連結会計年度9,218千円であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
年金資産の額	12,691,054千円	12,755,169千円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	13,740,754	13,677,861
差引額	△1,049,700	△922,692

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合(給与総額割合)
前連結会計年度 3.48% (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
当連結会計年度 3.24% (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度1,418,701千円、当連結会計年度1,340,672千円)であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は期間14年とする元利均等償却であり、当社グループは、連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金(前連結会計年度4,620千円、当連結会計年度4,418千円)を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度10,622千円、当連結会計年度11,340千円であります。