有価証券報告書-第14期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。確定給付制度として、複数事業主制度の厚生年金基金制度(全国宅地建物取引業厚生年金基金)に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産を合理的に計算することができない制度であるため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。なお、加入していた全国宅地建物取引業厚生年金基金は、平成28年10月1日付で厚生労働大臣の認可を受け解散いたしました。これに伴い、後継制度として宅建企業年金基金(複数事業主制度)へ同日付で移行しております。
確定拠出制度として、中小企業退職金共済制度に加入しております。
2.確定給付制度
確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度9,042千円、当連結会計年度9,088千円であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)※1	当連結会計年度 (平成30年3月31日)※2
年金資産の額	11,846,450千円	1,712,551千円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	12,867,034	1,982,281
差引額	△1,020,584	△269,730

※1.上記記載は全国宅地建物取引業厚生年金基金からの金額の提供の時期により、当連結会計年度末の1年前の数字となっております。
※2.上記記載は宅建企業年金基金からの金額の提供時期により、当連結会計年度末の半年前の数字となっております。
(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合(給与総額割合)
前連結会計年度 3.74% (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
当連結会計年度 3.87% (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度1,258,840千円、当連結会計年度273,680千円)であります。
宅建企業年金基金における過去勤務債務の償却方法は期間3.5年とする元利均等償却であります。
当社グループは、連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金(前連結会計年度4,283千円、当連結会計年度4,305千円)を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度11,868千円、当連結会計年度12,734千円であります。