有価証券報告書-第11期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、複数事業主制度の厚生年金基金制度(全国宅地建物取引業厚生年金基金)に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産を合理的に計算することができない制度であるため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
なお、全国宅地建物取引業厚生年金基金は、平成26年4月に厚生労働大臣より代行返上(将来期間分)の認可を受けております。
2.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度9,436千円、当連結会計年度9,755千円であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
年金資産の額	11,529,615千円	12,691,000千円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額(注)	12,875,393	13,740,754
差引額	△1,345,778	△1,049,700

(注)前連結会計年度においては、「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目であります。
(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合(給与総額割合)
前連結会計年度 3.34% (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当連結会計年度 3.48% (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度1,598,239千円、当連結会計年度1,418,701千円)であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は期間14年とする元利均等償却であり、当社グループは、連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金(前連結会計年度4,470千円、当連結会計年度4,620千円)を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。