有価証券報告書-第18期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。確定給付制度として、複数事業主制度の厚生年金基金制度(宅建企業年金基金)に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産を合理的に計算することができない制度であるため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。確定拠出制度として、中小企業退職金共済制度に加入しております。
2.確定給付制度
確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度8,869千円、当連結会計年度8,812千円であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 (令和3年3月31日)※1	当連結会計年度 (令和4年3月31日)※1
年金資産の額	2,336,495千円	2,588,480千円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	2,222,820	2,170,087
差引額	113,675	418,393

※1.上記記載は宅建企業年金基金からの金額の提供時期により、当連結会計年度末の半年前の数字となっております。
(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合(給与総額割合)
前連結会計年度 3.56% (自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日)
当連結会計年度 3.42% (自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日)
(3)補足説明
年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高はありません。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度12,628千円、当連結会計年度12,194千円であります。