有価証券報告書-第10期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度を設けています。なお、厚生年金基金は全国宅地建物取引業厚生年金基金に加入しております。
なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次の通りであります。
(1)制度全体の積立状況に関する事項 (平成24年3月31日現在)

年金資産の額	10,113,000千円
年金財政計算上の給付債務の額	11,996,000千円
差引額	△1,883,000千円

(2)制度全体に占める当社グループの給与総額割合
(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日) 3.05%
(3)補足説明
年金財政計算上の過去勤務債務残高は826,686千円(別途積立金の額39,448千円)であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は償却残余期間6年とする弾力償却であり、当社グループは当期の連結財務諸表上、特別掛金4,066千円を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
2.退職給付費用に関する事項
退職給付費用 8,585千円
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、複数事業主制度の厚生年金基金制度(全国宅地建物取引業厚生年金基金)に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産を合理的に計算することができない制度であるため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、9,436千円でありました。
(1)複数業主制度の直近の積立状況 (平成25年3月31日現在)

年金資産の額	11,530,000千円
年金財政計算上の給付債務の額	11,277,000千円
差引額	253,000千円

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合(給与総額割合)
(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) 3.34%
(3)補足説明
年金財政計算上の過去勤務債務残高は1,598,239千円(別途積立金の額252,461千円)であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は償却残余期間29年とする弾力償却であり、当社グループは、当期の連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金4,470千円を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。