有価証券報告書-第22期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (令和7年3月31日)		当連結会計年度 (令和8年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	5,336千円		6,918千円
役員退職慰労引当金	33,978		38,044
委託債権回収費用引当金	3,980		5,358
資産除去債務	15,926		15,833
土地	‐		4,055
その他	11,507		10,984
繰延税金資産小計	70,730		81,194
評価性引当額	△53,687		△53,878
繰延税金資産合計	17,042		27,316
繰延税金負債
建物	△1,460		△1,234
繰延税金負債合計	△1,460		△1,234
繰延税金資産(負債)の純額	15,581		26,082

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (令和7年3月31日)		当連結会計年度 (令和8年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1		1.1
住民税均等割	3.0		2.4
評価性引当額の増減	△1.6		0.1
税率変更による影響	△0.5		△0.1
その他	△0.1		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.5		34.1