有価証券報告書-第17期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (令和2年3月31日)		当連結会計年度 (令和3年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	2,931千円		5,418千円
貸倒引当金	-		2,881
役員退職慰労引当金	24,649		28,568
委託債権回収費用引当金	4,899		3,368
資産除去債務	15,111		15,210
その他	3,853		4,560
繰延税金資産小計	51,444		60,007
評価性引当額	△39,760		△46,660
繰延税金資産合計	11,684		13,347
繰延税金負債
建物	△1,372		△1,120
繰延税金負債合計	△1,372		△1,120
繰延税金資産(負債)の純額	10,311		12,226

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (令和2年3月31日)		当連結会計年度 (令和3年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.9		1.0
住民税均等割	4.8		3.5
評価性引当額の増減	△0.3		2.7
その他	△0.1		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.9		37.7