有価証券報告書-第14期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	5,709千円		3,382千円
役員退職慰労引当金	25,261		21,923
委託債権回収費用引当金	3,703		3,368
資産除去債務	14,538		14,800
その他	1,962		867
繰延税金資産小計	51,174		44,341
評価性引当額	△39,799		△36,498
繰延税金資産合計	11,375		7,842
繰延税金負債
建物	△2,523		△1,943
繰延税金負債合計	△2,523		△1,943
繰延税金資産(負債)の純額	8,851		5,899

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	9,661千円		6,997千円
固定負債-繰延税金負債	△809		△1,097

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.9%		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.4		2.3
住民税均等割	3.0		4.8
評価性引当額の増減	1.3		△1.7
その他	△0.4		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.2		36.2