有価証券報告書-第16期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成31年3月31日)		当連結会計年度 (令和2年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	3,339千円		2,931千円
役員退職慰労引当金	25,537		24,649
委託債権回収費用引当金	3,062		4,899
資産除去債務	14,840		15,111
その他	784		3,853
繰延税金資産小計	47,562		51,444
評価性引当額	△40,377		△39,760
繰延税金資産合計	7,185		11,684
繰延税金負債
建物	△1,643		△1,372
繰延税金負債合計	△1,643		△1,372
繰延税金資産(負債)の純額	5,541		10,311

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成31年3月31日)		当連結会計年度 (令和2年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	7.5		1.9
住民税均等割	6.9		4.8
評価性引当額の増減	2.9		△0.3
その他	△0.1		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	47.8		36.9