有価証券報告書-第19期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (令和4年3月31日)		当連結会計年度 (令和5年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	2,793千円		3,407千円
貸倒引当金	2,881		-
役員退職慰労引当金	32,640		35,856
委託債権回収費用引当金	3,368		3,062
資産除去債務	15,310		15,413
その他	5,144		5,785
繰延税金資産小計	62,138		63,524
評価性引当額	△50,831		△51,269
繰延税金資産合計	11,307		12,255
繰延税金負債
建物	△883		△658
繰延税金負債合計	△883		△658
繰延税金資産(負債)の純額	10,424		11,596

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (令和4年3月31日)		当連結会計年度 (令和5年3月31日)
法定実効税率	30.6%	3	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3		2.3
住民税均等割	4.1		5.7
評価性引当額の増減	1.9		0.3
その他	△0.1		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.8		38.9