有価証券報告書-第15期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成30年3月31日)		当連結会計年度 (平成31年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	3,382千円		3,339千円
役員退職慰労引当金	21,923		25,537
委託債権回収費用引当金	3,368		3,062
資産除去債務	14,800		14,840
その他	867		784
繰延税金資産小計	44,341		47,562
評価性引当額	△36,498		△40,377
繰延税金資産合計	7,842		7,185
繰延税金負債
建物	△1,943		△1,643
繰延税金負債合計	△1,943		△1,643
繰延税金資産(負債)の純額	5,899		5,541

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成30年3月31日)		当連結会計年度 (平成31年3月31日)
法定実効税率	30.9%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.3		7.5
住民税均等割	4.8		6.9
評価性引当額の増減	△1.7		2.9
その他	△0.1		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.2		47.8