当中間連結会計期間は、コロナウィルス感染症の抑制も徐々に緩和されつつあり、我が国の経済活動は行動制限下からの反動によるペントアップ需要の顕在化や金融緩和の継続ほか政府の経済対策の効果などにも支えられて緩やかな回復を続けるとみられています。海外の経済・物価情勢については、世界的なインフレ圧力は続いており各国中央銀行は引き締め的な金融政策運営を継続していますが、一方で日銀の金融政策は引き続き長短金利操作付き量的・質的金融緩和等を継続しており、内外の金利差や外国為替市場においても大幅な円安傾向となっております。
このような環境下、住宅ローンビジネスにおいて上半期の新設住宅着工戸数は、前年同期比6.2%減の415,307戸(「国土交通省 建築着工統計調査報告:令和5年9月分」令和5年10月31日公表)となりました。また、長期固定金利型よりも更に低利の金融機関で取り扱う変動金利型等との競争激化が要因となり、当社グループの「フラット35」の取り扱い件数は551件と前年同期比31.6%減となりました。これらの結果、当中間連結会計期間の売上高は、666,988千円(前年同期比26.4%減)、営業利益は38,816千円(前年同期比47.6%減)、経常利益は39,140千円(前年同期比48.3%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は10,058千円(前年同期比75.3%減)となりました。連結子会社の業績は好調に推移しましたが、住宅ローンの業績不振の影響が大きく減収減益となりました。
(3)財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
2023/12/22 9:37
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
