日産証券グループ（8705）の包括利益の推移 - 全期間
連結
- 2010年6月30日
- -4億5487万
- 2010年9月30日 -74.66%
- -7億9450万
- 2010年12月31日 -14.1%
- -9億653万
- 2011年3月31日 -60.46%
- -14億5461万
- 2011年6月30日
- -3億1148万
- 2011年9月30日 -225.05%
- -10億1248万
- 2011年12月31日 -64.26%
- -16億6314万
- 2012年3月31日 -45.23%
- -24億1536万
- 2012年6月30日
- -9297万
- 2012年9月30日 -150.92%
- -2億3328万
- 2012年12月31日
- 6582万
- 2013年3月31日 +643.19%
- 4億8918万
- 2013年6月30日 -62.03%
- 1億8576万
- 2013年9月30日 +109.61%
- 3億8936万
- 2013年12月31日 +72.77%
- 6億7269万
- 2014年3月31日 -29.44%
- 4億7462万
- 2014年6月30日 -80.32%
- 9342万
- 2014年9月30日 +124.57%
- 2億980万
- 2014年12月31日 +102.55%
- 4億2495万
- 2015年3月31日 +39.42%
- 5億9248万
- 2015年6月30日
- -4億264万
- 2015年9月30日 -56.23%
- -6億2903万
- 2015年12月31日
- -1億2562万
- 2016年3月31日 -9.42%
- -1億3745万
- 2016年6月30日
- -9558万
- 2016年9月30日 -271.57%
- -3億5516万
- 2016年12月31日 -95.4%
- -6億9400万
- 2017年3月31日 -15.2%
- -7億9951万
- 2017年6月30日
- 8343万
- 2017年9月30日
- -451万
- 2017年12月31日
- 4412万
- 2018年3月31日
- -1億1914万
- 2018年6月30日
- -3169万
- 2018年9月30日 -48.77%
- -4714万
- 2018年12月31日 -260.78%
- -1億7010万
- 2019年3月31日
- 1億2033万
- 2019年6月30日
- -1億379万
- 2019年9月30日
- -894万
- 2019年12月31日 -999.99%
- -1億4671万
- 2020年3月31日 -15.37%
- -1億6926万
- 2020年6月30日
- -4181万
- 2020年9月30日
- 3451万
- 2020年12月31日 +999.99%
- 24億2898万
- 2021年3月31日 -1.59%
- 23億9030万
- 2021年6月30日
- -4億7669万
- 2021年9月30日
- -4億3762万
- 2021年12月31日 -35.72%
- -5億9396万
- 2022年3月31日
- -4億8691万
- 2022年6月30日
- -2億6276万
- 2022年9月30日 -15.9%
- -3億453万
- 2022年12月31日 -11.94%
- -3億4090万
- 2023年3月31日
- -7185万
- 2023年6月30日
- 6億2670万
- 2023年9月30日 +49.05%
- 9億3412万
- 2023年12月31日 +37.09%
- 12億8060万
- 2024年3月31日 +82.84%
- 23億4141万
- 2024年6月30日
- -247万
- 2024年9月30日
- 5576万
- 2024年12月31日
- -8952万
- 2025年3月31日 -553.36%
- -5億8492万
- 2025年6月30日
- 1102万
- 2025年9月30日 +999.99%
- 5億9143万
- 2025年12月31日 +78.28%
- 10億5443万
- 2026年3月31日 +36.53%
- 14億3957万
有報情報
- #1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）
- ※1.その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額2026/06/12 14:11
- #2 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由（連結）
- 日産管理顧問股份有限公司2026/06/12 14:11
上記持分法非適用会社については、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えていないため、持分法の対象から除外しております。 - #3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
- 日産管理顧問股份有限公司2026/06/12 14:11
上記持分法非適用会社については、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えていないため、持分法の対象から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
