棚卸資産
商品…先入先出法による原価法を採用しております。なお、子会社のうち日産証券株式会社は個別法による原価法を採用しております。
(連結貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)
トレーディング目的で保有する商品…時価法を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)…定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物………………15～47年
建物附属設備……3～18年
② 無形固定資産…定額法
なお、ソフトウエア(自社利用)については、社内における見込利用期間(5年)に基づいております。
(3) 重要な引当金及び特別法上の準備金の計上基準
① 貸倒引当金
委託者の債権や貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額を計上しております。
③ 訴訟損失引当金
現在係争中の損害賠償等訴訟について、将来発生する可能性のある損失に備えるため、その経過等の状況に基づく損失見込額を計上しております。2026/06/12 14:11

#2 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

(単位:千円)
科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
役員株式報酬引当金	52,993	31,323	―	84,317
従業員株式報酬引当金	113	34,861	33,829	1,145

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#3 重要な会計方針、財務諸表（連結）

子会社株式及び関連会社株式…移動平均法による原価法により評価しております。2026/06/12 14:11